ドイツとフランスが、アメリカのトルコへの制裁に反対発言

８月１３日　ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相が、アメリカのトランプ大統領の関税と制裁の政策を厳しく批判し、ヨーロッパはアメリカのイランへの圧力に屈服しないと言いました。

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「過去にもあったことだが、製品の価格を上げる貿易戦争で、最も打撃を受けるのは消費者だ。われわれは世界中で、関税がもっと安くなり、市場がもっと開かれ、保護主義が減ることが必要だと思っている」と、経済相は、トランプ大統領がトルコと中国に科した新しい関税に関する「ビルト・アム・ソンタグ」紙の質問に応えて語りました。

彼のこの発言をした前日に、イタリアのエンツォ・モアヴェロ外相も,「日刊イル・フォリオ」誌に、トルコは地中海の安定に大きな役割を果たしていると語り、「私はまず、トルコを支援することを考えた。制裁危機はすべての国にとって悪いニュースだ」と警戒を促しました。

「わが国はアメリカの“ドル作戦”に挑戦する」エルドアン大統領

エルドアン大統領は、トルコからの鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を倍に引き上げるというアメリカの決定を厳しく批判し、これを“作戦”と呼び、トルコ通貨の急落をトルコに対する“経済戦争”だと言いました。

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「アメリカはトルコに経済戦争をしかけている・・・その目的は、財政から政治まですべての分野でトルコを屈服させ、トルコとトルコ国民をひざまずかせることにある」と、エルドアン大統領は、黒海岸のトラブゾン県での公正発展党（ＡＫＰ）の集会のスピーチで言いました。「われわれは貴国国のやりかたを見てきた。われわれは貴国に挑戦する」と大統領は付言し、ドルに対するトルコリラの急落に言及しました。

２０１８年、トルコリラはすでに、外国通貨に対して４分の１以上、価値を下げていますが、トランプ大統領がトルコから輸入するアルミニウムに２０％、鉄鋼に５０％の関税を科すことを承認したため、トルコリラは新たに６．６％以上、暴落しました。

トルコ貿易省は、世界貿易機構（ＷＴＯ）のルールを指摘し、これを“不法”行為と呼びました。エルドアン大統領は、トルコ経済は経済危機の崖っぷちには来ていないと強調し、工業生産も、輸出も、観光収入も増加していると言いました。

イランがトランプのトルコへの関税決定を批難

イラン外務省のバフラム・カッセミ報道官が、８月１１日、トルコへの関税を倍に引き上げたアメリカのトランプ大統領を批判しました。

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「いじめや脅しで、わが国民の意志を変えることはできない」と、カッセミ報道官はイランのテレビで語り、中東諸国間の協力の重要性を力説しました。イランのジャヴァド・ザリフ外相は、「ＮＡＴＯの同盟国であるトルコに経済的困難を負わせて喜んでいるトランプは恥知らずだ。アメリカは制裁やいじめ癖を改めるべきだ」と発言しましたが、カッセミ報道官の発言はこれにつづくものでした。

トランプ大統領が、トルコのアルミニウムと鉄鋼の輸入に、それぞれ２０％と５０％の関税を科すと言った翌日、ザリフ外相はこの発言をしました。

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