円安の一方で株高が続く、この国は何が豊になっているのか、誰が豊であるのか

円安が進行し１６０円台になってる。その一方で日経平均株価は４万円を超え更に上がる勢いである。

経済に疎いが現在を生きるものとして、人々が豊かになる指標にお金を沢山稼ぐことがったはずである。そうした意味からすれば、日本は豊かになっているはずである。ところが現実は、日本という国は衰退し、かつてアメリカに次ぎ世界第二位だったGDP生産額は、中国に抜かれドイツに抜かれ、ほどなくインドとインドネシアに抜かれてしまう。

株は本来は、社会が求める商品を提供する企業を一般の人たちが支えるためのツールであったはずである。多くの人が競い合って支えれば、株価は上昇する。企業は生産量を上げ社会が求める商品を、安価に大量に生産しする、というのが私の理解であった。

その結果。資本主義社会が活気づき、その原動力の企業の発展する。その指標になっていたのが、株価であったはずである。

1980年台にレーガン・サッチャーイズムが世界を席巻、新自由主義というレッテルを貼って世界で規制緩和が行われ、社会は一層金の回りが早くなってきた。これは200年前のアダム。スミスに国富論に逆戻り、経済を強者に委ねることである。強者の論理は単純で解り易い。瞬く間に世界を巡った。中曽根康弘は真っ先に飛びつき、小泉純一郎は竹中平蔵を抱き込んで規制緩和のやり放題であった。

株はデリバティブ（金融関連証）となり、株価の動向は社会の発展や一般人の豊かさの指標とはかけ離れたものとなってしまっている。

新自由主義とは、規制緩和のことである。株価は投機の対象となり、企業の実態からかけ離れ、変幻自在に捉えどころにない動きまでする。日本の株価の送金額がアメリカと変らなくなって、皇居の土地とカルフォルニア全土と同価格になった、と言われる時代（1987-89）があった。これがバブルの前兆だと誰も気が付かないかった。市場は神の手でなくなったのである。

株式市場は経済の指標にならなくなってた。上図はたった一秒間に行われる、コンピュータ取引、超高速取引のモデル事例である。瞬時に株を買い薄利を幾度も繰り返し、その差額でたんまり儲けるのである。経済学部より工学部を出た人間の方が株取引で収入を上げる。一般投資家は何が起きているのか理解できない。

こうした取引は、国境を越えてまで行われる。

新しい見えざる神の手が市場に現れたのである。

本来の株の持っていた意味合いや目的、それに豊かさの指標からも遠のいた感がある。

石丸伸二はこれでお仕舞、次なんて彼にはないない

安芸高田市での議員たちとのやり取りを、YouTubeにアップした多分初期辺りから見ていた。私の住むこの僻地の町でも同じようなことが起きているからである。

議会中に居眠りをする、任期中質問なんて一度もしない、たまにした質問は職員に作成してもったもの、他の議員がした質問を重ねてする、既に決まっていることを質問して手柄にするなどなど、数え上げるときりがない。それらを妥協なく打ちのめす石丸伸二は痛快であった。

東京知事選に彼が出馬するのを知って、興味を持ったが予想を超えて彼は得票した。１６０万票は彼自身予測はしていなかったであろうが、喜ぶとか驚くとかという感情を表すこともなかった。

国政へはと問われ、広島一区を口にはしたが、岸田文雄の選挙区とおちゃらけ以外のものではなかった。

石丸伸二に国政は無理である。先ずは組織論が何もない。他人と和することも殆ど見せることもない。彼は論破が楽しいのである。ホリエモンとの会談で彼が指摘したように、「俺たちは田舎の神童」として育ってきた。進学校でない郡部で常にトップの成績を誇っていた。

他人を論破し、その他人がひれ伏すことに至福の歓びを感じて育ってきた。俺が上だろうを見せつける。

国政には組織論の戦略が求められ、その入れ物となる政治団体が必要であるが、石丸にはその力量がない。多分興味も思いもないだろう。国政は石丸にとってお笑いだろう。

石丸伸二には東京都知事も務まらない。国政同様の政治団体の受け皿が必要になるため、交渉が必要である。地方の小都市の首長が石丸にとってせいぜいである。ポンコツ爺様議員の意識を変えることぐらいである。

でなければ、経済アナリストなどになって、毒を吐くのがせいぜいである。

連合芳野友子は東京都知事選で、蓮舫応援に共産党が目立ったためという、衆院補選などで連勝しているにもかかわらず

連合の委員長芳野友子の言動を見ていると、社会党右派から独立した民主党に酷似してきた。反自民反共産を掲げ中道を標榜していたが、いつしか社会主義を目指しながら反共産が突出してくる。春日一幸委員長時代はそれが一層激しくなってくる。労働組合に同盟を掲げ検討した時期もあったが、自然消滅する。

因みに、この時期同じく中道を掲げて立党したのが、公明党である。公明党は自民党のコバンザメになることで、生き残っている。

一昨年のメーデーに自民党総裁の岸田文雄を招いて先ずは挨拶をさせ、支援団体の立憲民主党と国民民主党の委員長には挨拶もさせなかった。

労働者の団体であるにもかかわらず、自民党へ賃上げのお願いに伺う姿は尋常ではない。利益相反のようなものである。

芳野友子が共産党に対する言動は理論的なものなどではなく、単なる嫌悪感でしかない。芳野友子は同盟の教育機関、富士社会教育センターで教育を受けている。富士社会教育センターは統一協会と関係が深く、反共というより防共戦線構築のための教育機関といえる。

その芳野友子は東京都知事選挙で、「蓮舫が負けたのは共産党が前に出てきたからだ」と言い放ったのである。連合は自民党が推す小池百合子を支援したのであるから、小池の選挙結果について分析する立場にある。そして、勝利したのであるから、自民党や公明党とともに歓びを分かち合えばよい。

しかし、裏金問題以降の衆院補選などは連戦連勝である。立憲民主党と共産党の連携の結果ともいえる。芳野はそれが悔しいのだろう。

立憲民主党の側もそうした経過を踏まえてか、長妻昭都連会長も、岡田克也幹事長も、手塚仁雄都連幹事長も、蓮舫自身も選挙関係者も否定している。

連合傘下のいくつかの組合が蓮舫支援に回っている。連合はどこ前自民党支援にまわるのだろうか。

「もしトラ」から「すでトラ」にＮＡＴＯだって戦略変更、欧州各国もすでトラで動いている

ＮＡＴＯ首脳会議がアメリカで行われている。主催者としてのバイデンの懸命な挨拶は、痛々しいが懸命の姿は好感を呼んでいる。

日本の岸田文雄もウクライナのゼレンスキーも参加する、旧冷戦構造をさらに深め、対立の構図がより深くなるものといえる。

ロシアから侵略攻撃を受けるウクライナに対し、来年1年間で少なくとも400億ユーロ（約7兆円）規模の軍事支援を続ける方針を盛り込んだ首脳宣言を採択し、ウクライナの加盟に「不可逆的な道」を進むことを支援することも明記した。

さらにはウクライナ軍に対し、持続的に軍事装備や訓練の機会を提供するため、NATOに新たな枠組みを設立することも宣言している。

ここまで強くウクライナ支援を打ち出すのは、ＮＡＴＯ離脱さえしかねないトランプが大統領に就いた時の対策といえる。

ＮＡＴＯのこうした判例化は、ヨーロッパ側にとってロシアの侵略を極めて深刻にとらえていると言って良い。

ＮＡＴＯ首脳会議の裏側では、民主党の有力者たちがバイデン下ろしに奔走している。ペロシ前上院議長は、「大統領に判断を促す」と言って、支援を口にしていない。

トランプが大統領としての政治行動を象徴的に表しているのが、北朝鮮の金正恩と重ねた無意味な首脳会談である。北朝鮮の最高責任者と話し合った初めての大統領をあちこちで言いふらしているが、トランプにはこうした実績が欲しかったのであろうが、中身は何もない。何一つ決めることもないどころか、何をどのように交渉したのか、その経過も内容も何もない。

トランプの外交は単純である。威圧し威嚇し罵り非難するか、にこにこ握手するだけである。他国を理解するようなことはない。ただトランプは前任期中に殆んどミサイルを発射することはなかったことが唯一評価できるところである。世界はすでトラで動いている。

バイデンは無理、トランプは無茶、彼らに未来を語り未来を拓くことが出来るのか

バイデン下ろしが進んでいる。パーキンソン病の専門医がホワイトハウスに８度入ったことが確認されている。バイデンは全く降りる様子もない。認知症が進んでいるためかと勘繰りたくなる。民主党議員と主要支援者たちは、ＣＮＮのトランプとの討論会に失望し退任を求めている。

ＮＡＴＯ首脳会議がアメリカで行われる今日、インドのモディ首相（７３才）がロシアを訪問している。バイデンはどこまで臨機応変に対応出来るか見ものである。バイデンは何度にもわたって撤退を否定している。

「民主党指名候補の争いで私は選ばれた。８７％の支持を得ている。民主手続きを無視するのはおかしい。」というバイデンに周辺は黙する。

民主国家は選挙の試練があり、また再選の規定などがあるため、専制国家に比べ大統領は若いのがこれまでの通年であった。

ところが現実には、事実上独裁国家のロシアのプーチンは７１才、中国の習近平も７１才、ヨーロッパ最後の独裁者と言われるベラルーシのルカシェンコは６９才である。

これに対して、バイデンもトランプも彼らよりほぼ一回り年上である。かつての社会主義国家の盟主が驚くほど高齢で批判の対象でもあった。どうも現代はその逆になっている。

目まぐるしく、瞬時に激しく動く世界情勢に対応し、高齢大統領が適切な判断を下し対応できるのか大いに疑問のあるところである。

これでトランプ大統領の出現が現実味を帯びてきた。世界はどうなるのだろう。即日解決とするウクライナはどうなるのだろう。パレスチナも。

実は自民党惨敗の都議会補選、国民は裏金問題を忘れていない、石丸に組織論はなく一過性でしかない

終わってみれば小池百合子が圧勝した七夕決戦と言われた東京都知事選挙であったが、同時に行われた東京都議会補欠選挙が注目されている。

石破茂はこの東京都議会選挙は、衆議院選挙の先行指標になると位置づけている。ステルスで支援した小池は現職の強みで勝てたが、都議会補欠選挙は別である。地方選挙６連敗とも８連敗とも言われる自民党はここでも惨敗している。

２勝６敗であるが、２勝は下村の板橋区は野党が割れ乱立の結果であり、府中は個人的な信望のある方でようやく勝てたというのである。自民党は全敗といっていだろう。

自民党都連会長の萩生田光一の八王子は哀れであった。５万票の大差は、裏金も統一教会も真っ黒けのど真ん中の人物萩生田への批判である。

つまり国政選挙は惨敗が見込まれれる下地はそろった。岸田文雄は幾度かのなんちゃって減税の評判を見て、どこかで取り組もうと目論んいでいた解散総選挙のタイミングなど、いつまで待っても訪れることがない。

裏金問題は、党内処分もやらなければ、実態解明にも取り組まない。あれをやったとは誰も思っていない。新たな選挙資金規正法もズブズブで全く変わらないか、むしろザルの目を大きくした感すらある。

自民党は国政選挙に怖気づいたままで、自らを変える手段を持っていない。これまでやってきたように、時の流れが忘れさせるとする手法を今回も選択することになる。今のところ効果がないが。

立憲民主党も動きが取れなくなった。多くのメディアは共産党との共闘が批判するが、今年に入っての国政補欠選挙でも、知事選挙でも共産党との共闘が票を掘り起こしている。知事選挙など地方選挙は現職が圧倒的に強いのであるが、国政選挙は別であろう。ただ蓮舫の得票があまりにも少なく、石丸に食われた感がある。

小池のYouTubeは３５００回に対し、蓮舫は約１万回であったが、それを石丸は約３０万回と比較にならないネットの利用が今回の投票率を上げ、石丸に票を集めた。

しかし、当初から石丸の広島での動きを見ていたものにとって、石丸には組織論や運動論の持ち合わせがない。敵がいる間は存在感を示せるタイプの男である。石丸は経済成長の効率の効率を高めて、東京の持つ経済の分散を図るとするのである。

ネットの持つ急速性、拡散速度は浅薄性と同居するものである。今回のように早ければ早いほど、中身のなさが際立つものである。

石丸の言うように、国政への挑戦は可能性だけに留め置くべきである。今回の票の多くは彼のキャラクターにいよするものと理解している。

国政の動向は都知事選前と変わりはない。野党共闘でしか自民党と対峙できない。

「敗北した石丸・・」と言ったNHKに指さしされた石丸はNHK記者を指さしメディアの対応を指摘した

NHKは今回の都知事選でほとんど無名から２番手にこぎつけたいした石丸伸二に対し、「敗北した石丸伸二」と表現した。

記者会見で質問に立ったNHK記者が石丸伸二に敗北の原因を尋ねると、即刻質問の記者を指さし、「大型メディアが取り上げてくれなかった」と痛烈に指摘した。石丸は敗北したといえるのか？

NHKを壊す党という輩の対象にされても尚、NHKの意識は殿様のままである。

今回の東京都知事選挙で、石丸は敗北したと平然と述べるNHKの指摘は上図を見る限り当たらない。40代までは現職が圧倒的に有利な地方選挙で、地方からの殴り込み候補が、ほぼ互角に戦っている。

しかも石丸伸二は、ネットでは知れてはいたが東京ではほぼ無名の新人で、選挙２カ月前に立候補を表明したに過ぎない。それが既成政党の支持を得ている、反自民非小池を掲げた蓮舫候補をさえも上回って、２位につけている。小池は前回の得票を得票率では下回り、蓮舫は濃い毛の半分以下でしかなかった。そうしたことを加案しても、石丸伸二は今回の選挙での唯一の勝者といえる。NHKの指摘は現実的ではない。

そのNHKは８時の時報と同時に、小池の当確をテロップで流したがこれもどうかと思う。

蓮舫は石丸に大きく食われたといえるが、得票は減らしたのは事実であるが、小池を上回ることもなかったと思われる。連合や国民民主や威信の狭量な対応も小池に有利に働いたであろう。

自民党は同時に行われた都議補選で２勝６敗であった。特に強力な肩入れにも拘らず、都連会長萩生田の八王子ではダブルスコアーで敗北している。立憲民主党も１勝３敗である。

既成政党に辟易としていることが見て取れるが、隠れ自民は巧みに生き残るであろう。質問者には自分の言葉で喋る石丸伸二の姿がその解答であるといえる。

ソビエトを慕い続ける未承認国家、ロシアが武力で拡大編入させるウクライナは

ウクライナの南側にモルドバからの分離独立を掲げ、強力なロシアの支援を貰いロシア語を話す人たちの地域がある。沿ドニエストル共和国を自認する地域である。何か事があるとロシアは天然ガスの栓を閉め圧力をかける。

住民は1944年にドイツナチを追い出してくれた、ソビエトに大きなシンパシーを持っている。町中にはソビエト時代の栄光を称えるレーニン像など数多くある。ソビエト時代は裕福で平和だった、アメリカの横暴を押さえてくれたというのである。現在も数万人のロシア兵が常駐する。

ロシアを慕いながらも、若者のは不安定な世界情勢に巻き込まれることを恐れ、半数以上が国を離れる。

ジョージアからロシアが2008年に分離独立させた、黒海に面したアブハジア地域と南オセチアがある。ジョージアは僅か5日で制圧され、ロシアの庇護の下、アブハジアでは大量の観光客をよびよせモルドバ語とロシア語を公用語にしている。

多くのモルドバ人はロシアの支配を享受している。その一方でジョージア人たちは追い出させるか強い差別の元にある。ロシアにしてみれば、これら編入した地域は、ソビエト時代の国境の回帰を望むプーチンの帝国思想に他ならない。

モルドバとジョージアに行った全く同じ手法で、プーチンはウクライナに攻め入った。しかしキーウは落とすことが出来ず、略奪乱暴狼藉強姦の限りを尽くして、政権転覆を諦め東部四州だけの略奪に切り替える。EUの支援を受け、ウクライナは検討する。

ウクライナには、1922～23年のホロモドールと言われる、スターリンによる穀物の収奪が行われ数百万人が餓死した経験がある。圧倒的な武力を見せつければウクライナは怖気づき、大統領に就任したばかりのコメディアンはスゴスゴ国外逃亡もしてくれなかった。欧米は疲弊しながらもウクライナを支え続ける。

プーチンの思惑は、圧倒的に弾圧出来たチェチェンや、ジョージアや沿ドニエストルのようにはいかなっかった。膠着状態のウクライナはロシアにとって重荷になっていている。EU各国の動きも足並みが乱れる。フランスやドイツも一様ではない。中国の停戦案には欧米は一顧だにしない。

疎日報ロシアが取り込んだ地域の新ロシア派は、それなりに歓喜をあげる。

歴史をひも解き権利を主張しても、武力侵略し人権を侵し人命を奪る理由にしてはならない。

イスラエル人の中にヘブライ人のＤＮＡは二千年間に散らばり彼らの中には20％もないが、イスラエル人には80％も継がれているのである。彼らの民族は、宗教や言語や風俗習慣に残されているに過ぎない。

民族を科学的に分析峻別することはできない。ホモ・サピエンスは一種であって、どんな民族とでも交雑可能な関係にある。経済と権力者の欲望によって侵略が繰り返されるのである。権力者は気が付かない。民衆が知っているだけである。

河野太郎という「こんなやから」は、自分のことである

河野太郎デジタル大臣は３日、東京知事選の支援に行けないので都議補欠選挙で街頭演説したがその際、聴衆の男性がスマホを向けて、「裏金を説明しろ」と繰り返し言った。これにたいし河野太郎は、「こういうやからを許してはならない。人がしゃべっているときに大きな声を上げる。選挙にも、国の未来を作ることにも何の役にも立たない」と切って捨てた。ここまで言うか。国の未来まで引き合いに出して一人の聴衆をなじるか。 

安倍晋三も同じように選挙応援で野次られ、「あんな人たちに負けられない」と言い放って、火だるまになっている。

公的な立場にある人物が、国民を見下す言いっぷりである。彼らは超大物の末裔で、典型的な世襲議員の御坊ちゃまである。幼いころから、周辺に反対者などいない、乳母日傘で育てられていらっしゃのであろう。

「あんなひとたち」も「こういうやから」も同じことである。

麻生派の河野太郎は総裁選も近いとあって、今回は殊勝にも「言葉の選び方は慎重にしなければいけない」と釈明している。

河野太郎は何処に行っても、「デマ太郎」と大きな野次を受けている。健康保険証をマイナンバーカードにしてしまう、一旦諦めたように振舞いながらも、極めて強引なやり口を続ける批判でもある。今度はスマホ購入時にマイナンバーを必須にするようである。河野太郎は個人への非難とは受け取っていない。

派閥の領袖の麻生太郎に総裁選出馬を伝えている。派閥の支援を要請しているとのことである。こんな狭量なデマ太郎のようなやからでは、「国の未来を作ることにも何の役にも立たない」という言葉を、自らが受けることになる。

安倍晋三が「集団的自衛権行使容認」を「閣議決定」してから今月で１０年になる

閣議決定とは、行政の最高機関が内々で決めることである。

あたかも立法の府の上に立ち、国会に支持すように閣議決定を位置付けているかのように乱発するのが安倍晋三である。まるで立法の府国会に命令するかにさえ見える。

１０年前の７月１日に安倍晋三は、殆どの憲法学者が違憲と見解を示す、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定した。まるでこれで決まりとばかりに、安倍晋三は決して起きることにないような事件を想定し、集団的自衛権行使容認をとうとうと記者会見で述べて見せた。

１０年を迎えたところで、シンポジュウムが開催された。（上記記事）

国会は論議しないどころか、まるで上意下達のように何もなかったかのように粛々と進められ、岸田政権は軍事予算を倍増し、安保関連三法案を決定し、先制攻撃容認とするまでになった。

自衛隊も本格的な軍隊として、アメリカン後方支援部隊として国会での論議も何もなく平然と行うまでになった。日本の軍国化は凄まじい勢いで進められている。

憲法の持つ平和主義と立憲主義そしてなにより民主主義が蔑ろにされてゆく。それが始まったのが１０年前の今月の、閣議決定である。

元内閣法制局長官宮﨑礼壱さんは、・集団的自衛権とは自国が攻撃されていないのに紛争に介入することであるが憲法に違反する・日本国政府は憲法上一貫して集団的自衛権行使を否定してきている・自衛権の行使容認の要件の曖昧さ、の３点を元法の番人として指摘する。

同じく、元最高裁判事の濱田邦夫さんは、安倍晋三が内閣法制局長官を恣意的人物に変えたことを指摘する。「今は亡き内閣法制局」と指摘し、立法府を甘利にも無視した行政府の武装を指摘する。

これら憲法に抵触する案件を、憲法条文に触れることなく、解釈の変更で乗り切っている。理論上は憲法は変えられていないのであるから、敗北したわけではないと、慶応大学名誉教授の小林節氏は指摘する。腐りきった政権を変えれば、閣議決定をやり直すことも可能であると檄を飛ばした。

沖縄米兵による二件の婦女暴行事件公表を遅らせていたのは政治的に利用するためで、女性の尊厳を冒しているのは与党自民党である

沖縄県内で相次いで発生した米兵による女性暴行事件について、沖縄県警の安里準刑事部長は1日、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会で「被害者のプライバシー保護の観点から報道発表しておらず、被疑者を検挙、送致した段階で県に情報共有していない」と述べた。県へ情報共有しなかったのは、県警としての判断だと説明している。昨年１２月と今年５月の米兵による婦女暴行事件を、今頃発表し沖縄には通知していなかったのである。

玉城デニー知事は6月28日テレビ番組に出演し、在沖米軍の兵士を被告とする性犯罪事件で、外務省が把握していながら県などに連絡していなかったことについて「外務省の見解は到底納得できない。県民の生命財産を守る立場から、米軍関係の事件事故については適切な情報提供がなされるべきだ」と強く反発している。

米軍関係の事件事故については、日米合同委員会の合意に基づく情報伝達の手続きが定められている。今回外務省は「全てのことについて直ちに共有すべきということではない」として通報対象にならない事案もあるとして、合意を一部否定する見解を示している。

これはどう見ても怪しい限りである。２件の婦女暴行事件から発表までに、幾つかの自治体の選挙に沖縄県議会選挙があり、慰霊の日があった。そして近来にない、国政与党派の議席が増える結果になっている。上川外務大臣と林官房長官は、口をそろえて遺憾だというだけである。

いずれ地位協定では人の米兵は無罪放免されるのであろうが、沖縄県民に限らず日本国民が馬鹿にされているとしか言いようがない。

しかも今回は、政治的利用し恣意的に扱っていたのである。何時までも絶えない米兵の婦女暴行事件であるが、到底許すことのできないことである。

無知、無恥で無学で無教養で下世話で女好きで粗野なトランプの大統領復活が現実味を帯びてきている

単純な言葉で大衆を引き付ける大きな力をドナルドトランプ前大統領は持っている。それはワンフレーズで中身が伴わなくても、大衆を引き付ける強力な力を持っている。それにこの男は、巧みに福音派に擦り寄って崩せない支持基盤を作りあげている。

先日の、トランプの暴走発言禁止対応のマイクロフォンで観客なしでと、ＣＮＮのバイデン配慮の討論会にも拘らず、バイデンは狼狽えるばかりで、３０回の虚言発言にも拘わらず誰の目にもトランプの圧勝に見えた。翌日トランプは勝利宣言集会を開いている。「バイデンは無能なだけだ、年齢は関係ない」と、３歳下の自分を意識し言ってのけた。

民主党は大統領候補をすげ替えなければ勝利できなくなった。俄かにトランプ再選機運が高まっている。

トランプのワンフレーズは解り易い。偉大なアメリカを再度MAGA（Make America Greate Again）がいい例である。しかしながら、全く無関係であった政治家としての知識もなければ、交渉能力もない。大国アメリカの威を借りて交渉するだけである。

トランプは全ての輸入品に１０％の関税をかけるとも言いだしている。新自由主義者たちは受け入れるのだろうか。

トランプは日本が駐留米軍に対して、基地の提供や多くの負担を負っていることをしらなった。日本は軍隊を持て、米軍は引き上げると言った発言を、それを聞いて撤回している。日米安保条約も地位協定も知らないのである。

福音派を引き寄せ国内で支持を得たいがために、テルアビブから大使館をエルサレムに移したり、ヨルダン川西岸地区をイスラエル領土と認めたりする。国際的な力のバランスや歴史などお構いなしである。

もっとも哀れなことは、影響力のある教会にマスコミを呼びつけ礼拝に行った時のことである。教会の外で待ち受けるマスコミの前に立ったトランプは、左手に聖書を携えていた。聖書は上下逆であった。信者は絶対しないことである。トランプの俄か仕立てのパフォーマンスは、浅薄な人物像を浮き上がらせていた。

刑事訴追も大統領権威で吹き飛ばす勢いである。アメリカは犯罪者を大統領に据えるつもりか。税金滞納や女性問題や国会乱入事件や公文書扱いなど、実に多岐にわたってトランプの非合法的行為は及んで言うる。罪悪感がないのも見事である。大統領に再選すれば、大統領特権を最大限生かすだろうが、多くの民主国家、法治国家とは大きく異なる。犯罪者が国家最高権力者になるというのである。

尤も日本でも、安倍晋三のような無教養の権力者は、自らの犯罪行為を強権で抹殺してしまうのであるから、為政者の問題でもあるが何とも醜い話である。

今日アメリカ連邦裁判所は、もしトラを見込んでのことだろうが、国会乱入事件は大統領の在任中で免責特権が与えられると表明した。犯罪の事実関係を否定したわけではない。節度のない話である。

フランスでもルペンの極右翼が勝利するなど、国際協調のない時代に世界は変貌してゆくのかもしれない。徒な愛国心を鼓舞して、ロシアも中国もイランなど世界各国は自国ファーストを主張するのであるか。世界は次第に下品で非難し合い自己主張を優先するようになるのか。下世話なトランプの登場はその象徴かも知れない。

　トランプが戻って来る

リニア新幹線の開業遅れは静岡のせいではない、必ず赤字になる環境破壊新幹線は何時開業できるか分からない

リニア新幹線は２０２７年開業を目指していた。これに待ったをかけたのが、静岡県知事川勝平太であるという、ＪＲ東海が作りあげたドグマである。川勝さえ消せば何とかなると思ったのであろう。

２０１３年突如、「ＪＲ東海は大井川の水が毎秒２トン減少する」と、環境影響準備書を発表した。川勝知事は激怒し、翌年静岡県中央新幹線環境保全会議を設立し、ＪＲ東海に失った水は全量戻せと要望書を提出するが、ほとんど無回答であった。

上図の建設予定図を見ればわかるが静岡県はほとんど通らないが、大井川の源流域をスパッと切るように、トンネルが穿たれる。要望書せ移出して１０年経ったが、「水の全量戻し」「生態系の保全」「残土処理」について、ＪＲ東海は無回答のままである。

ＪＲ東海は川勝知事の言質をスキャンダルに巧みに仕立てあげ、騒ぎに辟易し知事は辞任した。ＪＲ東海の思うつぼである。NHKに理事を怒り込んだＪＲ東海、民放は強力ななスポンサーとしてＪＲ東海に頭が上がらない。

科学の素晴らしい成果としてのリニアーを捉えることがない。川勝知事はリニアーには反対していない。知事としての当然御応急をしているに過ぎない。

リニア線は上図のようにほぼ直線になるために、水源地調査などやっていられないのである。kならず水源に当たる。

ＪＲ東海は川勝を悪者に仕立て上げ、計画が遅れてるとし、２０２７年から１０年遅れると表明している。それでは外でも計画は順調なのか。全体ケ池久野１０％少々しか工事は進んでいない。

東京神奈川区内は、土地の買収すら計画が経っていない。岐阜駅当たりの地下水の問題は何ひと解決していない。僅かに地表に出るとこすら、土地買収の見通しがついていない。

巨大な列車の操作場建設に至っては、場所の選定さえままならない。大量のトンネルの残土の処理、数知れない出水も出たとこ勝負であるが、ウラン鉱床の工事の手法も計画さえも示されていない。

当初計画の５．５兆円が見直されたのコロナ前であるが７兆円に膨らんでいるが、その後の世界情勢と円安はされにこれを押し上げるだろう。国は３兆円しか見込んではいないが、ＪＲ東海は４兆円しか資産がなく、開業後の料金設定に掛けるのだろうか。高額になれば、８３％がトンネルのリニア新幹線の意味さえなくなる。

好意的に考えてみても、リニア新幹線の開通は１５年はかかるだろう。その間に地震でも起きれば更に伸びるだろう。開通後のトンネル事故は全く対応が出来ていない。リニアの事故は全てトンネルの中であると言って過言でないが、具体的な対策は物理的に不可能な場合が大きいからである。

ＪＲ東海は国鉄の分割民営化による、我々へき地は陰の部分をずっぽりか部って廃線オンパレードである。逆に殿様商売の金満東海はこんな愚にもつかない、必ず赤字になる環境破壊のリニア新幹線などを計画するのである。