何が起きているのか、何が重要なのか判断能力のない泉健太

小西洋之議員の”サル”発言の余波が大きい。泉代表が、与党と与党もどきの発言に恐れをなして、後先考えず早々に処分した結果である。維新の会はここぞとばかり立憲民主党から除名せよと嵩にかかる。小西が謝罪に行ったが、馬場代表は留守で謝罪文をネットに流したが、馬場が激怒して泉が謝罪するという。泉代表は党員を守らない。

国民民主党は立憲民主党から分離して以来右に向かい、今では平気で維新以上の右より発言すら珍しくない。公明党は存在感が無くなるほどの、維新と国民の自民党礼賛すら感じる。

枝野幸男が立憲民主党を立ち上げた時には、最大で支持率が２６％もあった。今となれば、国民の期待がいかに高かったかが偲ばれる。

小西は率直な意見をオフレコで述べたが良くあることであるし、内容は憲法審査会への不満がサルという言葉になったのであろう。謝罪などすることでもない。読売などが録音した立ち話を文字起こして記事にしただけのことである。

この時の最も大きな問題、政治的に解決しなければなら曖問題は、憲法審査会の内容の検討と、何よりも高市早苗の謝罪を伴う辞任である。

自民党に媚びる維新も国民民主も憲法審査会の論議に、法律学者の小西が目障りなのである。そうしたことを判断することも出来ないで、自党の論客の首を切る政治的判断の誤りを、泉健太は理解できないでいる。

れいわ新選組の山本太郎は、小西の発言に対して「サルに失礼だ」とまで発言している。サルの方がもっとましだというのである。せめて泉健太にこの程度の、度量があればこんなことにはなっていない。

立憲民主は、維新と国民民主からはこっちへ来いと右に引っ張られ、共産と令和などから護憲に徹せよと左に引っ張られる。その情勢を認識すらできない泉健太である。

Ｊアラートすらあやふや、防衛予算を倍増捨ても猫に千両箱である

今朝早く夫婦のスマホはブービー鳴るし、テレビは一斉に天皇崩御報道に近い大騒ぎである。その後、ツラーっとＪアラート停止している。何だったのか。

『北朝鮮ミサイル発射でＪアラート訂正　松野官房長官「判断は適切だった」 絶対に、永遠に過ちを認めない政治。検証も反省もなく、自己正当化と自画自賛。だから同じ過ちを繰り返し、いつも失敗する。』と小沢一郎はツイートする。

防衛省の誤認識、誤判断である。ところが北海道のあらゆる公共交通を止め、報道を止め、道民に隠れろ逃げろと指示してきながら、まともな説明も謝罪もない。

何を間違えたのか、何処で間違えたのか、そもそもミサイルは発射されたのか、それともＪアラート（全国瞬時警報システム）が不備でないのか、そもそも必要でないのでないか。

ミサイルを迎撃することなど不可能だとやっと気が付いた日本の防衛族は、突如として、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止を決定した。

ミサイルの速度の進化は目覚ましく、日本が仮想敵国とする北朝鮮でもロシアからでも、近すぎて迎撃など不可能である。おまけに北朝鮮が放つミサイルのほとんどが、成層圏をつき抜ける。軌道もちろん、発射時を捉えなければ認識さえ難しい。

今回実際にミサイルが通過したのは青森県上空で、伊豆諸島や小笠原諸島といった東京都島嶼への警報は必要が全くなかった。

どうやらＪアラートを構成する内閣官房側の、システムの不具合が原因と言われている。

一般国民には、１時間後の８時２０分ごろに、「我が国に落下する可能性はなくなった」と、あっさりとした報告で終わらせている。

こんな体たらくな防衛省に一気に予算倍増したところで、機器の使い方すら判らないだろう。猫に小判どころか千両箱与えても意味がない。

若者たちは耐久生活、耐乏テストを望んでいるのかもしれない

統一地方選挙の前半が終わった。維新の会の躍進と自公の安泰が報じられている。その裏には野党第一党の立憲民主の衰退と、共産党の高齢化の限界が見え始めている。

維新の会は地方政党の枠を破るかもしれないが、烏合の衆であるが基本的には保守政党である。もう少し大きくなってくれば、党の理念が目先の短期的でるために、この党は深刻な内部抗争をする可能性がある。

低投票率が毎回更新される状況にある。比較的若い候補者が浮動票を集めるのであろう。

この２０年間で自公政権（一時民主党もあったが）がやってきたことは、給与の減少や、退職金の著しい削減受けている。この間天文学的な財政赤字へと増大している。格差社会が際限なく拡大する。２００万円での生活を余儀なくされながら、一方で天文学的収入の人物がゾロゾロ出てきている。

政権には不祥事が絶え間ないが、何の咎めもなく自民党は政権を手ばなすことがない。もっとも私怨の暴力に斃されたが。

その国民は怒りもなく、政権与党を支持するか投票場に行かない。日本国民はどこまで窮乏になるか、耐久生活を望んいるかのようですらある。

無限に経済成長することはない。経済は止まっても良いが、疲弊や格差や反福祉があってはならない。ところが全く現状はその逆である。これを国民は選択したのである。若者は耐乏生活をしたいのかもしれない。

格差社会の本質は賃金などではなく、都会と地方の格差こそが本質である

格差社会が進行しているが、それは所得の面だけでとらえられることが多く、現実に存在する各種の格差について論じられることもほとんどない。

上図は、正規と非正規、男と女による格差を賃金によってあらわしている。賃金は格差の結果の現象にすぎない。賃金を同じにすれば格差がなくなるわけではない。企業内の地位が向上するわけでもなく、社会的な扱いが均一になるわけでもない。

賃金を同じにすれば格差解消に多少は役にたつかもしれないが、非正規社員を増やした目的が安価な労働であり、脱労働基本法であるある。こうしたことが根底にある。仮に賃金を揃えるとなると、正規社員の賃金や、男性社員の賃金が抑制されるだろう。不満も平等性も損なわれたままで、賃金だけに固執して、賃金だけを悪玉に挙げても格差の本質は解消されない。

格差の本質は地方から、人間を奪い富を奪ってしまったこの国の政策にある。金銭評価でしか、社会活動を評価することしかできないようにしたからである。私の住む北海道の田舎は、道都の札幌に比して３割は賃金が低く、その札幌も東京より３割は安い。

ところが田舎では年収４００万程度でも、１００坪以上の土地に住宅を建てている。土地も建材物も人件費も安いからであろう。金が動かないからである。

下に本ブログで何度も載せているのは、国民を騙して国鉄の民営化を強行した自民党の宣伝文である。

ローカル線はなくなりません、ブルートレインもなくなりませんと謳っている。今見るとお笑いであるが、民営化はともかく、赤字になるのが判っている地方路線、特に北海道や四国は分割されては、採算がとれないのは当初からはっきりしていた。

逆に妙な形で物価つされた東海は大黒字で、リニアモーターという絶対に採算は取れない、電力大食い環境破壊事業に手を出す。冗漫な経営は黒字地減らしとしか思えない。

民営化しても分割していない郵便は、北海道から沖縄に手紙を書いても、隣の家に手紙を送っても同額である。ＪＲは分割によって、地方を切り捨てたのである。

日本の一次産業、とりわけ農業を日本は切り捨てた。経済効率を優先し、食料を犠牲にして、主に車など工業製品を大量にアメリカに売りつけに成功したのである。アメリカからは、肥培管理が不明の農産物、食料と飼料用穀物を大量に輸入する。国際分業論という、世界の主要な国の何処も行っていない、食料海外依存の形態を創りあげる。

こうして日本農業は保護とは全く無縁の、近代化という農業政策を打ち出し周辺産業が潤う、農家切り捨て政策へと走る。金の卵と持ち上げられた、安価な労働力を地方から集め、地方は、農村は衰退するばかりである。この格差が問題なのである。

国は経済活動を金の動きで判断する。ＧＤＰ評価であるが、当地の巨大酪農家は４００頭搾乳すると生産額は４億円になるが、４０頭搾乳の農家の生産額は３０００万円少々であるが、手取りは全く変わらない。今般の頃にゃウクライナなど世界情勢でそれも逆転している。ＧＤＰは１０分の１以下の酪農家の方が健全であることに論を待たないが、国が推進した格差社会は更なる農村の疲弊をもたらす。

格差社会は、ＧＤＰ評価による一次産業切り捨ての産物である。

山上徹也は異常でもなんでもない、異常なのは政治の中枢である

逮捕以降山上徹也は弁護人と一部の親族としか接見してないが、報道各社の質問に弁護団を通じて回答した。 

旧統一教会などの被害者を救済する新たな法律が成立したことについては、「拘置所にいるので法案の内容が正しいかわからないが、旧統一教会の被害者が救済されることを願っている」 と丁寧な回答をしている。

何通かは不明であるが手紙については、「全てに目を通しており、あたたかい言葉には感謝しています」 とこれまた、教科書のような回答をしている。

しかし、事件を起こした理由などの質問には、裁判に影響が出るおそれがあるとして語ることはなかった。これも優等生回答である。

山上徹也は拘置所で読書をしたりして過ごしているとのことであるが、大阪拘置所に移送されたことについては「奈良に帰りたい」と強く希望しているといういう。

お菓子などの差し入れ品は施設への寄付を望んでいる。山上を支援するために寄付されたお金についての言及はなかった。

当初露骨であった、山上の精神異常の目論見はならなかった。これ等の山上の言動は極めて重要である。

山上が異常なのではなく、日本の政治体制、統一教会の不法行為を看過するばかりか、日本政治の中枢は擁護してきた結果なのである。その中心医いた安倍晋三が突如消えたことで、日本の政治は大きく変わるはずである。

安倍の作り上げてきた道を、宏池会理念を投げ捨てて岸田が踏襲し更に日本を軍事国家へと進めさせている。山上徹也の減刑署名は２万人近くなっていると言われている。小出裕章氏の言葉が最も的確であるが、山上効果は着実に出てきてはいる。

神宮外苑の再開発に反対する

都会の再開発は、いつも多くの人が癒される空間を壊すことで弾みをつける。東京神宮外苑の老朽化した（？）神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替え とする再開発も同じであるが、ここの最大の地権者明治神宮と太いパイプを持つ森喜朗が絡んでいる。森喜朗に近い三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道 が、明治神宮の総代に就任しているのである。

先ごろ亡くなった坂本龍一が、昨年暮れに小池知事にまるで遺言のような、開発中止の文書を訴えている。１０００本もの木を伐採することへの、坂本らしい訴えである。特定の人達が潤う開発より、都民など幅広い人たちや小鳥たちの潤う神宮外苑を残してくれというんである。小池百合子は、みどりの党を立ち上げてみたり、自らのシンボル色を緑にしていながら、芸術家の空言と聞き流す。

東京都は昨年2月の都市計画審議会で、秩父宮ラグビー場周辺の約3.4ヘクタールの公園指定を解除し、三井不動産など事業者が公園でなくなった土地に185メートル、80メートルの2棟のビル建設が可能になったのである。都心の風致地区として守られてきた神宮外苑の景観が一変する。

更には、青山公園と芝公園も再開発の対象にしていることである。  

もうすでに神宮外苑地区では、三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事による再開発が進行している。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えに加えて、商業施設やオフィスが入る複合ビルなど超高層ビルを建設する計画である。この再開発によって伐採・移植される樹木は約3000本にもなることが分かっている。

ユネスコも開発によって失われる文化遺産は、修復されることはないと述べている。都会にわずかに残されている都民の癒しの緑の空間さえも、金のために、特定企業のために開発する。それを自治体が容認する。いつまでこんな下らない私腹を肥やし、利権を求めることばかりを繰り返すのだろう。

玉子が物価の優等生でないことがバレてき始めた、原発のように

たった三羽が鳥インフルエンザ陽性でも、３０万羽殺処分されると報道しているが、これが同じ場所での経営なら致し方ない。これに対して、国は家畜伝染病予防法で農家に補償金を出すことになる。１羽について３５０円+採卵鶏分４０円程度支払われる。約４００円としても、１０万羽で４０００万年支払われる。大体３０万羽程度がいつも対象になる。約１億円以上が払われていることになる。

この一年で、鳥インフルエンザで１７５０万羽殺処分されている。約７０億円補償金が支払っていることになる。これは有畜農家に対して家畜伝染病予防法による決め事である。家畜に対して世界に長けた保障をこの国はしているが、１０万羽以上を飼育する養鶏場はどう見ても農家とは思えない。農業法人であるが、農地もないし、殆どが農協組合員でもない。

こうした大規模養鶏場は、安価な穀物を輸入して鶏を介して、高価な畜産物商品に変換する、畜産加工業と私は呼んでいる。こうした企業に農業予算が充てられることに、大いに不満を持っている。農業予算が農家に回ってこない例の一つである。

日本は飼料用穀物を２０００万トン弱輸入しているが、約半量を鶏が食べている。ブロイラーと採卵鶏であるが、この穀物量は国内生産のコメの量を二割も上回っている。こうした大量飼養の形態は、アニマルウエルフェアの観点から、とりわけケージ飼いはヨーロッパではすでに禁止されている。大型養鶏場に殆んど発生が限られる、鳥インフルエンザのような病気は、抗病性のない不健康な鶏に発生がほぼ限られている。

鳥インフルエンザで、全羽処分されたところのいくつもが再開しないところを見ると、焼け太りと言われても仕方あるまい。

EUではケージ養鶏を禁止しているが、日本がこれに後れを取ったのは、養鶏業者がアニマルウエルフェアに恐れをなして、吉川貴盛農水大臣に献金したためである。たまたま、河井夫妻の公職選挙法違反捜査の過程で、発覚した農水大臣への賄賂である。養鶏組合は、農水大臣になった人物に、盛んに献金を繰り返していることも分かっいる。

物価の優等生と持ち上げられてきた玉子であるが、感染による保障やその処理なども含めれば、この一年で多分１００億円を上回っているだろう。この金は全て消費者、納税者が負担することになる。

原発が安い電源と言われながらも、一旦事故があれば税金で補填する。決して安くはなかったことを、消費者は知ることになった。玉子も同じである。安いようように見えても、その後の保障や対処、それに穀物輸送に係わる大量のＣＯ２排出や、穀物生産に係わる大気や水の汚れやＣＯ２排出も含め、後世代が担うことになる。

玉子は物価の優等生にみえても、それは店頭の価格でしかなく、倍に増す環境汚染の源となっていて、伝染病の保障など消費者が負担していることを知るべきである。

小西サル発言を早々に首切った軽佻浮薄な泉代表の体たらく、辞任に値する

小西参議院のサル発言を、中身の検証もなく泉代表が、与党などにしたためられ拙速に首切ったことで、自民党や維新の会がここぞとばかり、立憲民主党に党内で小西をつるし上げろと言いだしている。国民民主は辞任させろとまで言われている。

小西はそんなことまで言われるような問題発言をしたのだろうか。

共同通信によれば、3月29日記者団に対して、「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論なんてできない。何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ。国会議員は本当に考えているのかと思うだろう。いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べたとのことである。

参議院憲法審査会では改憲派をズラッと並べた自民党が半数を握る。法律の専門家とまともに論議されると、法律の知識量から見ても論破されるのは明らかであろう。積み上げられた資料を読み上げる与党委員たちに苛立っていたのであろう。小西は、何時になったら集団的自衛権行使容認について論議するのだろう。安保関連法の論議はいつ行われるのだろうとも述べている。

「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやること」という小西の主張は、何処もおかしくなんかない。まともな意見である。法律論議、ましてや国家の最高規範、憲法論議をするのであれば、少数意見を丁寧に取り上げて行われるべきである。自民党２１、立憲民主２３、公明３、維新４、国民民主３，共産２、れいわ１の委員配分は、議員数に比例されているのであろうが、本来であれば得票数に比例されるべきである。

それよりなにより憲法９９条の「・・・国会議員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」という条項を守るげきで、国会外の学者や法律専門家やいわゆる有識者などに、論議は委ねるべきである。

この委員会は女性が意外に多いが、それでも８人しかいない。産業や地域などについても案分された気配もない。国家の最高法規をこんないい加減なメンバーで論じる危うさを、小西は肌で感じたのであろう。

オンライン国会出席について有識者に呼び意見を聞き、オンライン出席は合法という主張を二人から得ても、自民党議員は多数でこれを拒否している。丁寧な説明もなければ、落ち着いた論議もない国会運営そのままである。

因みに、2014年に憲法審査会で憲法学者が安保法制を違憲と指摘すると、自民党はその後、約1年半も憲法審査会開催を拒否している。国会運営そのままである。丁寧で冷静な審議が、この審査会で行われているとは言い難い。

こうしたことを背景にした小西洋之の発言から、「サル」や「蛮族」だけを切り取って早々と報じたのが、読売や産経にフジテレビにNHKである。

高市早苗から捏造発言を引き出し、追及の手を休めず手柄を立てた同世代のエリートを、泉健太は容認できなかったのである。狭量な男である。

おかげで本丸の、放送法を巡る与党自民党の公平を自在に解釈する、放送への圧力問題は立ち消えになってしまった。これ等の報道は総務省の支援をしたことになる、お手柄である。そして泉代表の手柄でもある。

更に、小西の辞任や党内の除名などを、与党や与党もどきから言われるようになっている。泉は代表として失格である。

いい悪いは別にして、自民党はこれほど明らかになっても嘘をつき通し四面楚歌の高市早苗を、擁護を通している。

軽佻浮薄な泉健太こそ党代表を辞任すべきである。

電力値上げは原発待望論のためでしかない

電力会社が一斉に値上げをする。上げ幅にこそ差はあれこのことは独禁法に触れはしないのか。原発必要論の掘り起こしである。史上最大の原発事故を引き起こしていながら、この国の首相は、原発の再稼働に新設まで言及している。その一方で耐用年限を、実質的に自在に伸ばせるようにしてしまった。

世界は１２年前の福島原発事故を受けて、大きく再生可能エネルギーにシフトする中、相も変わらず日本は巨大電力会社に依存する、大型電源の開発確保を基本とした近代化日本をさせた思想そのまま堅持する。

自民党の政治構造が巨大企業依存から脱却できないままである。昨年亡くなられた、内橋克人さんが提唱するFECという考え方は世界に大きく普及し始めている。つまり、FはFood食料、EはEnergy電力などエネルギー、CはCare福祉は、可能な限り地方に分散させるべきという考え方である。

資本主義は富は金を産み、金は富を生み巨大化する。巨大化した富・資本は国を動かし、支配しさらに国は富を求める。海外進出へ戦争への道を歩むことになる。利権や民族主義などを根拠にしたところで、利権獲得でしかない。

巨大電力会社も利権を手ばなすわけもなく、巨大発言所の建設の効率は電力会社の営業の論理でしかなく、運営上の効率でしかない。

その極みが原発であるが、危険極まりないことを誰もが知っている。知らないふりしているのが、自民党政権である。現在でも５０年を超える原発を、稼働停止の検査機関や事故などの調査機関を差し引けば、つまり東北震災以降はゼロに扱われるのであるので、結局は１００年近く太陽年限があるというのである。再稼働にも無理がある。そのためには。新たな電源を開発されたり、地方に分散されては困るのである。原発再開のためには、原発待望論の醸成を促すための電力の値上げである。

トランプ帰って来るのか

トランプは勝って帰って来るのだろうか？トランプが、ニューヨーク州刑法１７５条に触れると、３４件もの罪状で起訴さ裁判所に出廷した。アメリカの司法制度はよく解らないところがある。これで共和党ではトランプは、大統領選に有利になると言われているのである。事実支持が上がっているようである。民主党の謀略というのである。

起訴に踏み切ったブラッグ検事は民主党推薦人であるし、トランプの側近が刑務所内にいるが、この検事の判断である。

大統領経験者が起訴されるのは初めてのことである。トランプは全ての罪状について否認している。バイデンが騒がないのは、トランプ罪状の一つの公文書持ち出しは、自らも行っていたためであると言われている。因みにポルノ女優と（二人もいるらしい）に支払った口止め料も不倫も問題ではなく、事業費に上げていた不実記載が問われている。日本ではこの時点で、殆どアウトである。

トランプ側は大統領選へ、の政治的不当介入であるとして法廷闘争をするらしい。こうしたトランプ側の姿勢が通れば彼は無罪になるし、大統領への道が開かれるということである。共和党は候補者はトランプ一本に結束するるらしい。

民主党は現職バイデンが、任期全うすれば８５歳ながら立候補するようである。このこともトランプを有利にさせている。民主国家を辞任するアメリカの頂点に、トランプが就くことの何処が民主的なのかわからない。アメリカの司法制度も良く判らない。事実関係よりも政治的な力が優先されるようである。

国会突入の首謀者の責任も問われていない。ホラ吹くし、嘘を平気で言うし、事実誤認さえ認めない男が、世界最大の覇権国家の、最高権力者でいることへの不安は拭えない。

日本政治の衰退の象徴・世襲制をいつまで続けるのか

岸信千代が、高級ホテルで政治資金パーティーをやった。父（岸信夫）×伯父（安倍晋三）×祖父（岸信介）の血を引く、七光りの３掛けである。３４３光という測定不能の光の中で登場する。

何の実績も経験もないが、３４３光のこの男が政治資金パーティーを開いた。パーティーは永田町にある高級ホテル「ザ・キャピトルホテル東急」で、マスコミはシャットアウトされた。食事もアルコールも出されず、出されたのはソフトドリンクだけだったが、会費は1人2万円。それでも会場は満員だった。

ゲストは超豪華で、最初の挨拶は安倍派の会長代理の塩谷元文科相、次は麻生副総裁で松野官房長官、加藤厚労相、西村環境相等々と現職大臣が続いたとのことである。

参加者は約５００人とのことで、黙って１０００万円ほど入ったことになる。繰り返すが、何の実績もない、政治経験もない、あるのはとてもご立派なご先祖様の、３４３光である。

国のトップ、政権を担う人物が、世襲制の重要性を示したことになる。しかも多少の例外を除いて、直系の男子である。政治家の世襲制はほぼ自民党である。

彼らに政治的理念がいつ醸成されるのだろうか。彼らの多くは白いままであろう。何もないまま議席を得て、親の跡を歩くだけである。日本の政治の劣化は目を覆うばかりであるが、総じてこれらの男子はボンクラばかりである。

岸信千代の父の岸信夫は、「息子に選挙基盤を譲る」と横柄で民主主義を、国民を小ばかにした発言をしている。無理もない。岸信夫自身が世襲してもらった、ボンクラ息子であるからである。こんな美味しい仕事、他人に譲りたくはないのであろう。

山口の人達は、こうしたボンクラを国会に送り込み、甘い汁を頂くのである。

世襲へ禁止するべきである。

坂本龍一の死を悼む

坂本龍一が亡くなった。反戦・反原発・環境問題に強いメッセージを送り続けていた。彼の父は、「イッキさん」あるいは「イチカメさん」と呼ばれた、気概のある伝説の編集者であった。父坂本一亀は河出書房の編集者で、三島由紀夫や野間宏や中上健次や高橋和巳それに椎名麟三と、名だたる文人を世に送り出している。

分野は異なるが、その父イッキさんの血が坂本龍一に流れている。近年の彼の強いメッセージは、明らかに父からの譲りものである。

坂本龍一の音楽は、いわゆる”サビ”と言われるような、特定の部分を強く効かせるような曲がほとんどない。曲全体の流れ、メロディーの美しさ、重さを求めるものが多い。

クラッシク音楽と現代音楽、アナログ楽器に電子機器楽器を融合させた特異な唯一無二の作曲家である。ラストエンペラーなど映画音楽にも名作を数多く残している。

大島渚の「戦場のメリークリスマス」に役者として出演し、音楽を担当したことが彼を大きく変えた。この映画作品はあまり評価したくはないが、坂本の音楽が世に知れたことや活躍する分野が大きく広がった。大島渚の弔辞は坂本の本心が強く出て、謝意を述べている。

奇しくもＹＭＯのメンバーの高橋幸宏も今年1月に亡くなっている。細野一人になった。1978年結成のＹＭＯは彼を大きくさせ、世界への足掛かりを作ってくれた。奏者無表情のテクノミュージックは、時代の先端を走っていた。

坂本龍一はこの２０年病魔の中、環境問題に提言を繰り返し、反原発と反戦平和の訴えを妥協することなく訴えていた。彼の強いメッセージは活動家たちを強く励まされるものである。

彼の最後のメッセージになったのが、神宮外苑開発反対である。小池百合子は握り潰しそうであるが、坂本の忠告は届くのであろうか。

坂本龍一の死を悼む。合掌。

政敵を自民党を使って更迭する立憲民党党首泉健太

立憲民主党の小西洋之氏は、毎週開催する衆議院憲法審査会を「サルのやることだ」と発言した。これは公式発言でもないし、あながち間違ってもいない。政治の場で非難することなど良くあることである。記者相手に呟いたことで、ジャブ以前のフェイントである。その場で否定したがどこからか広がったようである。当初は報道した放送局を訴えるとまで言っていたが、失言だと述べて謝罪もしている。集団的自衛権行使容認についての論語を、なおざりにされたことへの不満から出た言葉のようである。

自民党はここぞとばかり攻撃する。サルとは何だ！というのであろうが、高市早苗から「捏造」発言を引き出した憎き議員である。岸田の失政を隠す作用があったとはいえ、伸び盛りの議員は叩いておきたいのであろう、一斉に火が付いた。小西の報道への抗議を公平報道を損なうものだとま言い出している。

「党として謝罪したい。党の見解とは異なる」と31日、参院憲法審査会の野党筆頭幹事から外された。  参議院筆頭幹事からも外すと、泉健太立憲民主党の代表が発表した。

なんとまぁ、与党の顔色を伺う哀れな野党第一党の党首といえる。維新の会が、自民党を代弁するように、小西を外さなければ協力しないという脅しにも応えた形である。

野党第一党の立憲民主のオドオドした姿は情けない限りである。当分自民党政権は安泰であろう。

平和への希求を放棄、対立する日本政府

福田康夫元首相が北京を訪問し、「北京-中国共産党中央委員会外交委員会の局長である王毅は、金曜日に北京で元日本の首相でボア日本が、オアジアフォーラムの元会長である福田康夫と会談した」と報道されている。

パンデミック後の両国のあらゆる分野での交流の再開についての条件などを話し合った。福田は両国のハイレベルな交流の発展を望むとした。

王氏は日本が対中政策を転換し、平和国家の方針を大きく転換する日本に懸念を表明した。福田康夫は地域紛争に働く中国の努力を評価した。

こうした発言を引き出すことこそが、外交による解決の基本なのである。中国の暴力的挑発行為や人権問題などを、自らの言葉で縛ることになるからである。

安倍晋三以降の中国や朝鮮半島への姿勢は、あの国が悪い横暴であると喧伝するばかりで、何一つとして交渉することもない。

全く同じ時に現職の外務大臣林芳正が訪れたと、極めて小さく写真もなく報道されている。 林大臣は、拘束された日本人の問題や海洋進出への苦言を呈しに行ったのである。多分中国は、日本だって中国に向けたミサイル基地を、ズラッと西南諸島に建設しているではないかということになるだろう。まるで開戦前のようでもある。

中国のロシアへのウクライナ侵略への提言を、日本では全く報道もしない。中国は軍事協力をするはずだという評価をするばかりで、敵国でいてくれたい願望が根底にある発言や姿勢を露わに示しては外交にならない。中国の提言をよく見れば、極めて高尚なものといえる。岸田のしゃもじは滑稽でしかない。

隣国を敵視する政策は長い歴史をも否定するものである。

平和への希求を放棄し、対立し詰り合うことを求める外交に未来はない。