科学者を権力者に従わせたい自公政権

日本学術会議の人選について、２０２０年菅義偉総理が警察官僚上がりの内閣府のつくった６名を外した名簿に、メクラ判を押したことに始まる。学術会議推薦の名簿から、政権に批判的と思われた人物６名を外す異例の決定をした。菅はこのことについて何の説明もしなかった。というよりできなかった。

そして現在自公政権は、現行の学術会議法を改正し、第三者委員会を設けることなどを目指しているが、日本学術会議は18日の総会で、改正案の国会提出を中止するよう政府に求める異例の「勧告」を全会一致で決議した。
「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶりとのことである。

安倍政権になってから、第三者委員会とか独立した組織や諮問会議や委員会と言ったものが、政権の意向を強く反映する組織に仕立て上げられてきた。安倍政権が行った巧みな工作で、長期政権を支える基軸にもなっていたといえるものである。その最も際立ったのが司法である。すでに日本の司法は、政権の違法行為や憲法違反について、黙する組織に堕してしまっている。

今回の政府の学術会議法改正案は、会員の選考過程をチェックする役割を担う「選考諮問委員会」の新設が含まれている。あたかも独立機関に見せかけた、委員会で、３年前に介入した政権がこの改正案で何をしたいか、何をするかはっきりしている。

学術会議の「勧告」は、〇政府が会員選考に介入する危険　〇会の独立性が毀損される恐れ　〇国際的な評価や信頼性が傷つく恐れ　〇開かれた協議の場を設けるべきだ　という内容になっている。（北海道新聞より）

海外の自然科学系のノーベル賞受賞者６１名からなる懸念の共同声明も出されていると、ノーベル賞受賞者でもある日本学術会議の梶田隆章会長が明らかにした。世界各国の多くの科学者たち独立性が重大な関心ごとと支援があると梶田会長は述べ、「日本の学術の終わりの始まりにならないよう考えを伝えたい」と語った。

権力者はあらゆる機関や制度を従わせたいのが世の常である。しかしそれでは、彼らが忌み嫌うプーチンや習近平や金正恩と変わらない社会となるのでないか。