息を吐く倍の速さで嘘をつく安倍晋三

辺野古新基地建設に伴う埋め立てについて、安倍晋三は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で、事実を歪曲して虚偽の発言をした。安倍晋三は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と堂々と述べた。が、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植されていない。
埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要とされるが、７日までに移植が終わっているのは全く別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみである。
この発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿している。
そもそも、沖縄防衛局はサンゴの移植は１メートル以上の大きさを対象とし、１メートルより小さいサンゴは移植していない。異なる環境に移植しても生存する可能性は低く、何よりも土砂投入地域のサンゴ群は壊滅された事実が消えるはずもない。
さらに、「砂をさらって別の浜に移している」とも述べているが、そんな事実関係はまるでない。これまでもやられたこともない。この発言は、首相の権威を振りかざした、「印象操作」と言われてしかるべき、嘘発言である。７万４千群体の内の僅か９群体の移植である。１万分の一を移したからといって、何の意味があるというのであろうか。
取り巻きは大変である。「アソコ」と言ったのは、アソコであって埋め立て地のことではないと言い始めている。唯々呆れるばかりである。
安倍晋三の嘘発言は枚挙に暇がない。安倍が連発する嘘発言は国政を惑わし、恣意的な資料を作り上げ、意図に沿った法案を作成することになる。取り巻きも、言い逃れれば何の罪も責任も問われることがない。森友加計学園では、誰も責任をとることがない。安倍夫妻が関係していたことが判明していながらも辞任はしない。嘘をいくら並べても、権力へに従順さが評価されれば、地位が約束されている。
辺野古新基地建設への不退転の気概が周辺自治体の反対意欲や、県民の繁体意欲を削いでいる。反対であるがどの道建設されるなら、早いうちに賛成に回った方が得であろうという思いが、県民投票無視の市長たちを動かしている。それもこれも、安倍晋三が延々と作嘘が根にあるなら、この句の未来はない。

辺野古新基地にワシントンンはどのように反応するか

モデルのローラの、辺野古埋め立て反対署名の呼びかけに、本ブログでも署名をお願いした経緯がある。幾人かの方から署名の報告を受けたが、ついの２０万に達したとのことである。
１０万を越えれば、政府は何らかの回答をしなくてはならない決まりになっている。署名が１９万位なったところで、ワシントンのホワイトハウス前で７日、辺野古沿岸部の埋め立て作業を、移設の賛否を問う２月の沖縄県民投票までに停止するよう、トランプ大統領に求める集会が開かれた。日米の３０～４０人が集まり、横断幕やプラカードを掲げ「基地建設をやめろ」と声を上げた。
この集会を主催したのは、ハワイ在住の日系４世のロバート梶原さんは、「埋め立ては今も進んでおり、事態は緊急を要する。せめて県民投票まで埋め立てを止めて、県民に選択するチャンスを与えるべきだ」と訴えた。
参加者は、「ウチナーンチュは諦めない」「基地は環境を破壊する」「米国は当事者だ」とそれぞれが訴えた。集会には、沖縄県出身者や退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」のメンバーたちもマイクを握り、日米両政府が強行する名護市辺野古の新基地建設中止を訴えた。
どれほどのアメリカ人が、辺野古新基地建設について知っているのかもこの署名活動である程度は解るだろう。菅官房長官は全くコメントはしないと記者会見で述べているが、どの道アメリカに回答の内容をお願いしているに決まっている。今回の署名活動によって、て、辺野古基地建設が沖縄県民の民意に反していることをアメリカに示せたのであれば、それも低いレベルではあるが成果といえるであろう。
９万以上の署名活動で２月２４日の辺野古基地賛否を問う県民投票に、住民の意向に反して投票をしない保守系市長の３市が加わらないことになりそうである。政府の意向に従う自治体は新たな政府の支援を待っているのである。

カルロス・ゴーン犯罪は明かに森友加計学園問題の犯罪性より低い

カルロス・ゴーンが拘留後初めて落ち込んだ頬で意見陳述を述べた。ゴーンの言葉は明快である。「私は誠実に行動し合法的に日産を支えた。日産のために尽くした。」と述べている。どのような罪も犯していないと胸を張った。
今回のゴーン逮捕の理由のほとんどは、一般の中小企業のワンマン社長なら平気でやっていることばかりである。金額が低く社会的な影響が少ないから誰も問わない。
自らの投資での損失を一時的に、会社の金で埋め合わせて損害を与えている訳でもない。補填を依頼したサウジアラビアの富豪の友人の証言を検察はとっていない。そもそも退職金を積み立てることは一般の会社ではよくあることである。金額が高く目につくので隠したのが、犯罪ならもっと法正義を示す場面があるはずである。
ゴーンの逮捕劇は、フランスルノーとの合併を忌み嫌った日本の国策捜査である。国が最大の株主であるルノーが実質日産を吸収するのでは、日本の代表的企業のメンツがつぶれてしまう。ゴーンは無罪になる可能性がかなり高い。

ゴーンの犯罪性は地価が高い工場を数個閉鎖して、７万人とも１０万人ともいえる労働者の首を切ったことの方が高い。閉鎖された工場の地方は大打撃をこうむった。工場をいくつかを売却したので経営が好転したに過ぎない。その後の新たな取り組みも効率的にできたのは、企業としての社会的責任を放棄したためによるといって良い。
松下幸之助が、時代が違うと言えばそれまでであるが、「会社が苦しくなったといっても、従業員を首にするようなことはしない」と言った姿勢と対峙する、ゴーンの辣腕ぶりである。
法に触れるかどうかは別にして、ゴーンが犯した罪は企業のトップとしての矜持を放棄したことの方が、今回の些末な事件性も薄い事件より大きい。
企業の持つ社会的責任や、従業員の社会生活や福祉など全く考慮することなく、切って捨てたのである。それで経営が良くなったのは私のせいだというのであれば、その方が罪が重いというものである。法には触れないが。経営者としての人間性のない存在の方が大きい。
検察はかつては、法を守るためなら国が潰れてもいいというような気概があったものである、無数の証拠が次々出てきても、森友。加計学園には触れもしない。それどころか犯罪性がないと却下する。ゴーンの国策捜査の裏返しである。国策不捜査というべき内容である。政権への忖度か命令かは解らないが、日本の司法は独立性を放棄したといえる。

政治の崩壊の音が確実に大きくなる２０１９年

一体この政権で日本はどうなるものやら。
〇森友・加計学園問題
特に森友問題は宙に浮いたままである。実質９億円ほどの土地を無料で一般企業に売りわたしたのである。安倍晋三と昭惠が深く関わっていたのは事実である。公文書の改ざんも隠ぺいも行われていた。改ざんを命じられた職員は自殺した。
官僚も政治家も誰も責任を取っていない。それどころか担当大臣の麻生は、改ざんを命じた職員を褒め千切っている。司法は犯罪性はなかったと結論した。国民の８０％以上が、安倍晋三は説明をしていないと思っている。
加計学園はもっと深刻である。数百億円の金が加計孝太郎の学園につぎ込まれた。まるで犯罪もなく不正でなかったように、獣医学部は開設された。

〇ＩＷＣ(世界捕鯨学会）からの脱退は憲法違反であり、国際的孤立する前代未聞のことである
ＩＷＣからの脱退は恥ずべき行為である。国会にも国民にも何の報告もなしに、国際条約を脱退することは、憲法７３条と９８条に抵触する行為である。
国際条約から抜けることで、鯨の正確な情報などが途絶え、これまでの日本の主張から外れれることになってしまう。何より不意打ちのような脱会で世界から信用を失っている。
無謀な反捕鯨団体に勝利宣言させてしまった。日本政府は日本に協力的な国々との提携を怠った。国内の捕鯨団体の利益ばかりを優先させてきたことは、問題を歪にさせた。鯨の食文化の減少を国民に示すべき時期であるのに、選挙区民利益を優先させたのである。


〇円安、株高の虚構が露呈し始める
アベノミクスの第一の矢の異次元の金融緩和が、円安株高を招いた。これを基軸にした評価で、日本は好景気の中にあると喧伝されている。国民生活とは無縁の好景気情報はフェイクニュースである。
年明けにその逆のことが起きている。円は高くなり、株は不安定な下降線をたどっている。賃金は下降線をたどり、格差は確実に大きくなっている。外国人労働者の増加は、これに拍車をかける。

〇韓国艦船の照射問題をことさら大きくした稚拙な対応
韓国の艦船が自衛隊機に発射準備のレーザー照射をしたという事であるが、韓国への問い合わせ程度で納めるべきであったが、わざわざ安倍晋三が画像を公開せよと命じたことで、ことさら問題を拡大した。韓国側からは、人道的北朝鮮漁船の遭難救助を、日本機が低空飛行で威嚇したと反論され泥沼である。
韓国の対応も問題があるが、ここは事実関係の重要性より、こんな小さな問題は相互でもみ消すように動くべきなのである。こんな問題で北朝鮮まで敵に回す結果になっている。

〇消費増税のドタバタ騒ぎ
消費増税はするべきでない。財政健全化に取り組むべきなのであるが、景気悪化を招く増税などもっての外である。増税したところで、軍事費に回される。一方で企業税減税の埋め合わせでもあることは明確である。
オリンピックに向けた、官製の好景気は２０２０年で終わり計り知れない経済不況が出現されるだろう。その発端は、安倍晋三が政権を執って右に大きく旋回した時に始まる。

議員会館増設に１億８千万支出する！なんという愚策国家か

少子高齢化に伴って、元々水膨れのように増えた国会議員など真っ先に減らすべき対象のはずである。国民に向けては、野田と安倍が身を切る改革と議員定数を減らすと約束して解散した。消費増税も社会福祉に充てるハズでもあった。消費増税はほぼ全額軍事費に回されている。
そして議員定数は大幅に減員されると思わせていた。ところが現実は増員である。そこで、夏の参院選の定数増のために、新たに国会内の参院議員会館に用意する議員３人分の事務所の工事費が１億８千万円余りになるというのである。
抜け抜けとこんなことを論議するのも馬鹿げた話である。一人当たりの議員費用が世界最高額であるが、実態はこんなものではない。住宅提供の議員会館もそうであるが、共産党を除く政党は政党助成金という憲法に抵触するお金を、政党を通じて受け取っている。議員一人当たり１億円になると言われている。こんな高額手当と待遇が議員を駄目にしたのである。

こんな国会議員に誰がした。国民がしたのである。議員会館増設の馬鹿げた現実を何処も問題にしない。

中国のウイグル族の人権無視の非情な同化政策が

中国の最西端の新疆ウイグル自治区は第二次世界大戦後に一時独立を宣言し、ソビエトもこれを東トルキスタン共和国として認めた経緯がある。中国最大の自治区で、１０以上の民族が居住する少数民族の坩堝である。私が訪れた３０年前には漢族は１０％もいなかったが、中央の官庁街を漢族が占め少数民族は郊外に追いやられる、ドーナツ化現象が起きていた。
ウイグル族は温厚な民族で、今まで訪れたイスラム国家の中で最も穏やかな人たちであった。

現在の新疆ウイグル自治区の人口は約２３００万人で、ウイグル人は約半分まで減少し１１３０万人と伝えられている。強制収容所に１１０万人が収監され、２２０万人は再教育（洗脳教育）されているという。強制収容所から帰還した人はいないと言われている。少数民族の内でウイグル族は７０%に満たないから、ウイグル族に断定するのも問題が残る。
中国という国家には、政治体制しか存在しない。習近平のやりたい放題である。３０％の強制収容の他に、１０歳未満の子弟を親から離し、漢語で再教育するのである。言語の収奪である。文化を断絶させるのためである。
ウイグル族がイスラム教を信奉していることも、中国にとって弾圧するために好都合である。弾圧に逆らえば、テロリストと世界に訴えることもできる。宗教弾圧にもつなげることができる。
自治区第二の都市でパキスタンへの繋がるカシュガルには最大のモスクがあるが、正面に「愛党愛国」の真紅の横断幕が掲げられている。イスラム国家ではありえないことである。
国連や人権団体が非難し、トランプが登場するまではアメリカも人権問題として、制裁の一部に加えていた。今はそれどころではない。人勧弾圧は強まる一方であり、指紋や顔やＤＮＡなどの生体認識が行われ、完全監視社会の試験場になっている。弾圧と監視は強まる一方である。
追われた人たちは中東や東南アジアで武器を取る。テロの輸出である。ロシアがチェチェンで同類のことを行っている。暴力的な弾圧、同化政策は日本も北海道で行っていたが、新疆ウイグル自治区は石油や宝石など鉱山資源も豊富で、地政学的に重要な地域である。中国はこの地の同化政策に必死であるちチベット自治区より優先する傾向にある。漢族の移転は給与が倍になる。圧倒的な警察力と監視体制でこの地の先住民から自由も人権も文化も奪うが。海外での告発も弱弱しく、国家として反対をするところもなく、わずかに人権団体に動きがある程度である。中国にとって好都合極まりない。

国家財政破たんを手助けする環境破壊型巨大農家と、自主独立で健全な食料を生産する家族農業

１１月２７日の本ブログで以下のようなことを書いた。
『国連は２０１４年を家族農業年として一年間、家族型農業の重要性を訴え支援してきた。そして昨年１２月に開かれた国連総会で、２０１９年から２０２８年までの１０年間を「家族農業の１０年」とすることが採択された。国連は家族農業の重要性を訴えている。本ブログでも家族農業を中心とする小農業の重要性を当時から書いている。家族農業の重要性を再度にわたって訴えに、家族型農業の人たちは期待を寄せている。
大型農業が国際競争力があるというのは大きな間違いである。生産コストが上がり、不良な農産物を大量に販売する。国境を越えて季節を越えて、食料を販売する形態に持続農業の可能性はない。環境を破壊し大量のエネルギーを投入しこの世に存在しない生物を遺伝子の組み換えで創出する危険性など、一時の経済効率だけが、農業を不遜な形で巨大化させているのである。』

今年から１０年国連は家族農業支援をする。日本はこの決議を無視した。日本こそ家族型農業、地域と風土を利用した農業を実践するにふさわしい国家である。長年日本はこうしてこの国の礎を作ってきた。
食料自給率の低さもこのところあまり騒がれなくなってきた。農民が減少し高齢化が進行し、票につながらなくなってきた環境も大きいであろう。食料を自給できない国家は独立国家ではない。戦略物質として食を抑えられた国家はに自治権はない。
自民党だって、建前ではあろうが食糧の自給は掲げている。取り組んでいる振りをしているだけである。自民党の農業政策のお金は、直接的に周辺産業へと流れだす。
不思議なのは、巨大化した農業は殆ど国家の税制支援で成し遂げられたものである。まるで社会主義国家である。国家財政に支えられた農業が成功したためしはない。日本では国家が主導した農業政策で成功した例はほとんどない。唯一何のか残っているのが、当地のパイロット事業と新酪農村事業である。但し計画とは大きく変貌して、様々な支援策があってのことであるが、８割の農家はこの地を去っている。要するに国家資本で巨大化した、農業は社会主義国家の破たんと同じ道をたどる。不思議なのは、こうした農家或いは企業は圧倒的に自民党支持者であることである。
逆に、家族型農業には日本は全く資金援助はしない。彼らは自らの知恵と工夫と学習で農業を営んでいる。新自由主義者ともいえる、家族型小農農家は、圧倒的に共産党など野党支持者である。
財政破たんを手助けする不健全食料生産する環境破壊型農業者の自民党支持者であるが、自主独立資金と技術の健全農産物生産の農家はイデオロギーとは逆の政党支持者たちである。
この奇妙な政策と農民の考え方の逆転こそが、アベノミクスの破たんなのである。

日本が専守防衛を放棄したことに気が付かない

これは来年の中学の公民の教科書である。まるで自民党の宣伝パンフレットのように、安倍晋三があちこちに出て国民の皆さんが選んだ首相ですとご満悦顔である。安倍晋三が教育に手を伸ばし始めた。
嘘を平気で言い続け、法案の説明すらロクにしない、出来ない、無視する、そんな男を堂々と教科書に掲載する。偏向教育もいいところである。
そして何よりも、すでに安倍晋三は実質的に改憲を終えていると言って過言ではない。集団的自衛権行使容認を閣議決定し、公明党の御託を聞いたふりして、一連の安保関連法案を強行採決した時点で、最も大きな憲法の壁をなくしたといえる。アーミテージが邪魔だと言った九条の壁をなくしたのである。
自衛隊の専守防衛を否定した時点で国民の憲法への感覚を麻痺させ、艦船を空母に作り替え、全く機能しないであろう設置型イージスアショア建設を二基建設に取り組み、世界中のどの国も二の足を踏み注文がない１４５億円するＦ３５Ｂを１０９機購入をトランプに確約する。これらの一連が全て憲法違反である。
アメリカの要請があれば、何処にでも出かけることができる。実質どんな紛争や戦争でも武器を持って自衛隊が出掛けることができる。今更国民の６０%以上が憲法に手を加えることに反対しているのに、手を出すことはないだろう。そうした読みがあるのだろう。このところ改憲への動きが鈍い。

折角敗戦を経験したのに、今度は上手くやれば勝てると思い始めるのは、為政者たちに戦争の実感が薄くなってきたためでないかと思われる。
自衛以外の戦争はこの１００年起きていない。相手行が悪いという理論は、相手国も同じである。そうした当たり前のことに盲目にさせるのは、愛国心や脅威論などを教科書を通じて叩き込まれるからである。