農業の６次化は食糧自給とは無縁である

政府のご要望に応えて、メディアがさかんに攻めの農業が喧伝される。農業は一次産業である。これを加工する２次産業と、売り込む販売の３次産業を掛けて、合計で６次産業と呼んでいる。因みに、足しても６次産業になる。

この考えは、農家がお金もうけをするためには、２次・３次産業で儲けているのを、取り込もうというものである。そんなことできるのか？一般の農家には、加工や販売などする時間がない。ましてやその、ノウ・ハウも持っていない。

早い話が、百姓は極めて身勝手で偏屈者が多い。篤農家ほどその傾向がある。頭を下げることが不得手である。お天道さんと風向きを見ながら、誰にも頭を下げることなく生きてきている。

今はその時代でないと言われても、百姓根性が俄かに変わるものではない。何よりも、多くの農村は消費地など縁遠いところに位置している。好例として紹介されるほとんどが、消費地に近い農家である。

更には、販売されている多くの農産物は、野菜である。特に鮮度が要求される、葉物は鮮度が求められそれを売りにしている。とてもじゃないが、専業農家の多くは遠い消費地まで手足を伸ばせたものではない。それに、人が生きていくために必要なカロリーが、野菜にはほとんどない。

農業の６次化には、単独の農家が取り組むことなどできない。資金的にも人材的にも技術的にも、農協や自治体などの手助けが必要になる。相当な労力と資金が必要になる。

農業の６次化は、農家の収入を増やす目的のものでしかない。それはこれまでの農業政策が、農家にばら撒かれていることと同じ思想である。本来は、農家の保護ではなく農業の保護支援、食糧の生産の支援が必要なのである。

食料の自給率を上げることは、農家を保護することでもなければ、農家の収入を増やすことなどではない。健全な農作物を消費者に届けることである。特定の地域の、特定の農作物を対象にした、農家収入の増加を求める政策は、いずれ農家以外のものにとって代わられるに違いない。真の食料自給への取り組みこそ必要である。

左にフォトアルバム＜春の知床連山＞をアップしました。

国民はアベノミックスで報われることがない

メディアがこぞって褒め称え、報道していたアベノミックスの雲行きが怪しくなってきている。何よりもアベノミックスで先行する、急速な円安の影響が直接的で庶民にとっては深刻である。今日、円は１００円の大台に乗った。

この円安は世界各国の脅威となっている。自国の通貨の価値を政治的強権で下げることは、ルール違反でないかというのである。

まず輸入製品が値上がりをしている。石油など敏感に反応する製品が先行し、海外に依存している食糧が、値上がりをしているか待機している状況である。

待機組の中には、食用油や小麦製品などがある。沖縄を除く日本の電機会社はこぞって、大幅な料金の値上げを申告している。

庶民の給与など上がっていない。大企業の給与や手当が、増額給付されたとの報道はある。一般国民は、株価が上がって景気が良くなったとの報道を耳にはしているが、現実感がないのが実感である。

株価が上がることで、資金運用を行っている年金機構などが、財政が豊かになって一般国民は恩恵にあずかると、説明されるが。が、これも庶民に実感はない。

一方で、企業収益は昨年同期に比して、１４％も増えていると報道されている。

円安で当然のことながら、経常黒字は４３％も減少し過去最低となり、貿易収支は過去最大の赤字になっている。その一方で、財政赤字はより一層深刻になっている。今年の終わりか来年には、１０００兆円を超えると見込まれている。アベノミックスの、二本目の矢の財政出動は、財政規律を無視して、まるでタコが足を食べるさまである。

仮に景気が上向いたとして、庶民の給与が上がるおこぼれがある頃には、消費税が倍の１０％になる。いつまでも庶民は報われることがない。アベノミックスは、投資家と企業家ばかりが喜ぶ、一般国民にとっては画餅でしかない。

左のフォトアルバムに＜春の知床連山＞をアップしました。

これは米韓の安倍国粋主義の右傾化への警告である

韓国大統領の朴槿恵が、アメリカで大いに持ち上げられている。一つは北朝鮮の挑発への回答として、米韓同盟を強調する必要があるからである。もう一つは、米韓でＦＴＡが締結されて、一年を過ぎたことへに対するアメリカのテコ入れである。

そしてもう一つが、アメリカ在住の韓国系住民団体企業の、強烈なロビー活動である。アメリカの留学生の数が日本を上回って久しいが、すでに３倍を超えているようである。日系のロビー活動の５倍以上の、１１００万ドルを超えた。

今日は、朴槿恵大統領がアメリカ議会で演説を行った。日本の首脳は、５０年以上行うことが許されていない。流暢で穏やかな英語で、朴槿恵大統領は痛烈に安倍政権の姿勢を批判した。

首脳会談などでは、「過去と向き合わない国は未来を語ることができない」と名指しを避けていたが、今回ははっきりと、「日本が鏡を見て責任ある歴史意識を持つべき時だと思う」と、日本を名指した。

対北朝鮮への姿勢や、中国を封じ込めるためには、アメリカは日韓の連携を望んでいる。オバマも異例の、慰安婦問題を意識した歴史認識への警告を日本政府にしている。

この米韓の連携した動きは、安倍政権のこのところの右傾化に対するけん制である。閣僚などの靖国参拝に加えて、憲法見直し問題と歴史を逆行する、安倍国粋主義思想が、馬脚を現しているからである。

安倍は何度も、従軍慰安婦問題など存在していない。事実に反すると公然と述べていた。中川昭一とＮＨＫに抗議に行って、番組を中止させてもいる。

先の戦争を日本が総括・検証していないから、いまだに安倍のようにあの戦争は正しく、うまく戦っていれば勝てたと思う輩が後を絶たないのである。

軍事大国を目指す石原慎太郎

左の記事は、石原慎太郎日本維新の会共同代表の、朝日新聞のインタビュー記事
である。彼は典型的な軍国主義者であることが、この記事から判る。（クリックすると大きくなります）

最も注目したいのが、「国家の発言力をバックアップするのは軍事力であり、経済力だ。経済を蘇生させるには防衛産業が一番よい。核武装を論議することも選択肢だ」という、件である。

石原の主張は、金正恩の発想と同じである。北朝鮮が目指す強盛大国とは、核保有国として、世界に認めてもらうことである。軍事大国になるためなら、食べ物も情報もいらない、人権すら投げ打ってもいいのである。

石原が食糧問題や人権やについて語ったことを聞いたことがない。人権については、知事時代に施設を見学して障害者に対して、「ああいう人物にも人権があるの
か？」と、本音を言ったがこの男にはこの程度の感覚しかない。

韓国は大国の紛争の犠牲になり、分裂した国家である。北朝鮮は国家としての建設に失敗したのである。この国の唯一の生き残る方法が、強盛国家・軍事大国を目指したのは、ある意味当然でもあった。このことについては、大国が責任を持つべきである。

国家としての存在意義を示すためには、最も手早い方法を彼らは選択したのである。そしてそれは、あたかも戦前の日本を倣うように、すべてを兵隊さんのために国家のために、国家主席（天皇）のためにと向けるのである。

石原が、尋常小学校に入ったのは、昭和１６年（１６４１年）である。日本軍がハワイの真珠湾を急襲し、太平洋戦争の始まった年である。大本営発表は、石原少年の闘争心を鼓舞し、国家主義へと走らせた。この男はいまだにそのままなのである。

周辺諸国に領土を奪われたと、悔しさを隠しきれない。軍国主義とは、暴力で相手を威嚇し、制圧し、略奪し、人を殺すことである。相手国も必ずや、負けずと軍事力を拡大し、止め処ない暴力の連鎖となるのである。

軍事大国は相互に威嚇し合い、畏敬の念など持つことがない。幸いなことに、石原の思惑とは異なり世界は、政治でいがみ合っても経済的なつながりが、歯止めとなっている。米中は対立しても、冷戦時代のように経済交流は切ることができなくなっているのである。

石原慎太郎も金正恩も、世界の現状を理解せずに徒に軍事力がすべてを解決する、魔法の杖と思い込み振り続けるのである。

強権的に地を固めるプーチン

プーチン大統領の就任から一年を迎えて、５月６日にモスクワのボルトニー広場で、反プーチン集会が開かれた。８０００人の参加者は、「ロシアに自由を」と訴えた。

プーチンの言論弾圧の強権的姿勢は、プーチンを批判する多くのジャーナリストや政治家の不審な死亡が今でも後を絶たない。政権批判の女性ロックバンドが、拘束されて収監されたままである。

集会では、一年前の５月６日のデモで治安部隊に拘束された人たちの釈放を訴え
た。今回の集会でも、６名が拘束されている。

プーチンはこの一年で、デモ規制法の罰則強化など、反体制運動の封じ込めを行っている。昨年の抗議デモが３万８千人であったことを考えると、プーチンの思惑は成功していると言える。

こうしたことを繰り返すことで、この国には健全な民主主義がこれから育まれるのか極めて疑問である。中国も類似の経過をたどっているように見えるが、いずれも社会主義体制の崩壊（中国は現体制を社会主義体制と言い放っている：嘘である）後の、経済成長が民主主義や人権の擁護などの、健全な発育土壌を持つことができなかったのではないか。

国民は、社会体制時代の貧困から脱するためには、経済成長を多く望んだのであることは、事実であろう。然しそれは、この後の社会体制のありようを歪なものとして、認めることになろう。事実、ロシアも中国も民族問題を抱えいるが、圧倒的な武力と経済発展という、薄いベールで覆っているに過ぎない。

それにしても、日本のメディアの報道がまったくないのは、まさか北方領土問題を気にしての扱いなのだろうか？

自民党のクーデターと言える動き

憲法記念日の昨日、週刊金曜日の発行人の北村肇さんの講演があった。第一線の編集者の視点から、自民党の動きや安倍内閣の危うさを語ってもらった。

安倍政権になってこの国の根幹をなしてきた、平和の安定した動きが危なくなってきた。９６条の改定はその入り口にしか過ぎない。

自民党の憲法草案は、いつでも戦争ができ、いつでも海外に派兵できる、そうした動きの陰には、すでに徴兵も視野に入れている。個人の権利よりも、公益と称する国家への奉仕の方が優先される。

何よりも安倍首相が執念を燃やしているのが、教育改革である。日教組を封じ込めるため、かなり周到に取り組んでいる。教育再生実行委員会議のメンバーは、名うての右翼の人物が並んでいる。

ＴＰＰについても、すでに日本は自動車に関してはアメリカの言うことを飲み込んでいることが解っている。ほとんど唯一、利益が上がると思われていた、自動車産業でさえこの通りである。日本をアメリカの経済傘下に置くための条約である。

マスメディアは、９６条の改正報道についても、緊張感がないという。こうした動きは、改革などではなく、クーデターと言える急速な右傾化が進んでいるというのである。産経や読売は、改憲を促す側に回っている。

安倍の狙いは９６条にあるのではなく、それは単なる政党への踏み絵にしか過ぎない。石原慎太郎の言うように、この国を軍事国家にしていこうとするのである。アベノミクスも、財界を取り込む手段に過ぎないことが判る。北村氏の言う、クーデターという状況に近いと実感できる。

日の出日の入りを見たことがない！

一昨日ＮＨＫのアーカイブス番組、「永六輔の夕焼け紀行」という番組を見た。１２年前の、元気な永さんが日本中を飛び回って、夕日にまつわる出来事などを伝える番組であった。永さんは自称”夕焼け評論家”と、夕焼けが大好きで日本中の夕日
の資料を集めている。（写真は根室港の夕焼けである）

同じ日に、野鳥の会の会報が届いた。その中に記事に、”「自然離れ」が進む現代っ子”という記事があった。そこで驚いたのが、都会の子供は日の出日の入りを、一度も見たことのない子どもが５３％もいたことである。

一度は見たのが２１％であるから、７４％つまり４分の３の子供が、日の出日の入りを殆ど見たことがないのである。これには少々驚いた。

古来日本人に限らず、人々は自然を崇め一日の始まりと終わりを感謝する、日の出日の入りはそうした象徴でもあった。都会で閉塞された空間と、コンクリートと鉄によって囲まれた環境しか知らない子供たち、あるいはそうした環境で育った大人に、正常な環境判断ができるのだろうかと、大きな疑問を抱いた。

かつて、川の護岸工事で翡翠（カワセミ）が、巣を作れなくなってしまった。そこで開発する人たちは、穴の開いたコンクリートで巣を提供した。美談として新聞に報じられていた。自然保護でもなんでもないが、翡翠のことを知らない都会人が考えたのであろう。ことの本質（護岸工事）を考えない、何とも妙な話しである。

食糧に対する評価も同じである。なくなれが輸入すればいいと、日の出を見たことにない人たちはきっと考えるであろう。こうした無機質な処で育った人間が、人の命を支える食糧生産を、正常に判断できるだろうか、極めて疑問である。

２１世紀の人口増加は、都会で起きると分析されている。田舎は増えない、むしろ減少するとのことである。経済効率は、圧倒的に都会が有利である。

彼らが、多数決を武器に田舎の現状を理解することなく、善意の無理解から不測の破壊を繰り返す現状はさらに拡大することになる。せめて日の入りくらいは、都会でもいいから見て、感動してもらいたいものである。

原発を売り込む安倍

安倍首相は現在中東三か国を訪問中である。最初の訪問した、サウジアラビアのキング・アブドルアジズ大学で講演し、中東諸国への原発輸出など経済外交の推進を表明した。こともあろうか、「日本は再生可能エネルギーや、世界一安全な原発技術を提供できる」と言ってのけたのである。

原子力依存を強める政策で、再生可能エネルギーは世界各国に追いつかれ、火力以外は追い越されている。

福島原発は、野田ダメ首相が事故終息宣言をして、国民から失笑をかっているが、いまだに原子炉の本体の状況も解っていない。

原発事故の本体の原因も解っていない。津波と停電ばかりが原因とされてきたが、ようやく地震による被害の評価を始めたばかりである。

冷却水があちこち漏れて、貯留施設も膨らむばかりである。汚染水は再利用されてはいるが、廃炉に向けての道筋も見えてこない。日本の原発は、世界で最も危険な状況にある。

放射能汚染部分の除去を「除染」と呼んでいるがこれは、まやかしに他ならない。この作業は単なる「移染」と言われるもので、汚染したものは持って行くところがないのである。最終処理施設と呼ばれる、中間処理施設ももめるだけもめている。

要するに、この実態が安倍の言う「世界一安全な原発技術」なのである。安倍は、原発事故の実態と、核融合の本質がわかっていないのである。そういえば、要職に就く前の安倍は、核保有主義者であった。

日本人は、のど元過ぎると都合の悪いことは綺麗に忘れてしまいます。あれほど悲惨だった地震と津波、それに原発事故である。ほとぼりが冷めたころに、再稼働のみならず、輸出まで積極的に売り込む無神経さにはあきれるばかりである。