天に唾する反日デモ

時が経つにつれて、中国の反日デモの実態とその後の中国が負わなければならないことが、次第に明らかになってきつつある。

全国１００カ所程で行われた今回のデモであるが、参加人数はせいぜい数千人程度であり、中国が国内でてひた隠す天安門事件の、僅か１０分の１程度である。しかも、９月１８日の柳条湖事件記念日で、ピタッと止まってしまった。経済特区で農村出身の若者の多いの深圳では、共産党支部が攻撃されている。

私服の警察官がデモを先導したり、参加者に日当が配られた事実があったり、イオンに対立する店舗の人物の扇動で破壊が行われたりと、このデモは上部からの指示で、国策であることは間違いない。

破壊行為が商敵の日系の商店やスーパーを狙った連中の活動は、中央政治局の薄熙来をスキャンダルで追放する行為と同質のものである。スキャンダルの真贋は不明である。でっち上げであっても一向に、政権は頓着しない。

しかし、こうしたことを国外から指摘しても意味がない。現在の中国は、国家資本主義あるいは、 Red Chapitalism と呼ばれる、極めて強力な中央集権国家である。しかもあらゆる権限が、共産党に集中する。国家主席があらゆる組織を越えて、決定する権限を持つ。

野田はこのことに無知だった。尖閣諸島が棚上げになっていることも、日本が実効支配していることを中国国内では知らされていないことも、野田は知らずに、最高絶対権力者の顔を潰したのである。

国家権力による、反日デモが先進国の基準に合致することがなくても、これが現在の中国の政権であり、経済活動を行いそれに依存する先進諸国である。都合のいいところだけを非難するのは、身勝手である。

国家資本主義は、あらゆる経済行為の過程で不正行為と思われる諜報活動、特許の侵害に繋がる作為を日常的に行っている。スポーツ選手の年齢詐称やホルモン投与など、国家が介入すれば闇に放り込まれたままになる。経済活動でも政治活動でも同じである。

こうした行為が、世界第２位となった経済大国が今後も続けるためには、さらなる発展をしなければならない。不正、反倫理的、違法行為はお金がある間は、表面化しないからである。

そう考えると、やがて止まるであろう中国の経済成長は、今回の反日デモが引き金になる可能性がある。事実８月からの成長は、２％そこそこの報告が上がってきている。

国家主導の反日デモは、中国は天に唾する行為になったかもしれない。
国家権力維持のために、事実をねつ造したり、暴力や武力行為で民衆を押さえつけるのは、今後の中国の発展に貢献することはない。今回の反日デモで、暴力行為反対の「理性愛国」のプラカードの若者が、ネットで一部流れたことは救いであったかもしれない。

IMFと世銀総会について

４８年ぶりに東京で、国際通貨基金(IMF）と世界銀行総会が開催される。エジプトがキャンセルしたためではあるとはいえ、国内の報道は小さい。関連する参加人数は、２万人を超えると思われる、経済効果も少なくない。

リーマンショック後の欧州の信用不安や、中国経済の減速がもたらす影響が懸念されているが、極めて不透明な世界経済の加盟１８８カ国の財務相、中央銀行総裁などトップの会談である。

中国は中国人民銀行総裁の周小川を欠席させた。中国の政治体制の幼児性が、かえって逆効果になろう。世界第二位の経済大国になった自覚がなく、鼻息だけが荒くなった。

期間中仙台で「防災と開発に関する会合」が開催されるが、日本が震災からの脱却を訴える場になりそうである。

しかし、開発そのものの質を問わなければ、いつまでたっても経済効果の高さだけを追い求めることになり、持続性のある防災にならないのではないか。

そもそも、世界銀行は発展途上国の支援の機関であったが、先進国が投資先にしてしまうことを手助けしている現実がある。

世界銀行は、出資金の多い国ほど権限が大きい。しかし、現実に起きている、信用危機の発端は小国である。大国が世界を支配して、金融を握っていた時代とは明らかに異なっている。

大国ばかりが、主導する時代は終焉を迎えている。特にドルの相対的な地位の低下は留まるところがない。そうした意味でも、途上国に配慮した多国間協議と協調が求められる。

途上国の貧困を救済する方法を具体的に取り組むべきであり、これまで通り先進国の利益のために収奪を繰り返すなら、世界経済は一層混沌とすることになるだろう。

民主党がマニフェスト作るんだってサ！

野田が、今日（１０日）マニフェストを作成するようにと、細野豪志政調会長に指示した。なんでも「できるだけ丁寧に、国民の声を聞くように」と、指示したそうである。

民主党がマニフェストを作る！？　お笑いのコントではなく、真剣なようである。マニフェストに対する民主党の姿勢は、今回はっきりした。
「マニフェストには書いてはいないが、消費税は増税します」と、野田首相は増税法が通過した後の記者会見で、耳を疑うようなことを平気で述べている。

民主党にとって、マニフェストは思わぬ政権奪取に耐えられなかったのか？民主党は、マニフェストを苦し紛れに、努力目標と言っていたこともあるが、努力した形跡もない。

脱ダム宣言も、高速道路の無料化も官僚と土建屋に押し返されて、そのままである。子ども手当については、政治的な妥協を繰り返し、マニフェストに掲げた理念を発露する機会はなかった。

何よりも、消費増税に踏み切ったのは、官僚機構と権益に踏み込ませなかったために生じた、国民への負担である。一つの事業を、公開でたった一時間で切り崩すことなど、できるはずがない。もっと政策内容を検討し内容を吟味しながらやるべきであったが、浮ついたパフォーマンス論議に終始した。

民主党は政権交代直後に暫定税率廃止を撤回し、マニフェストを早々と見切った。小沢一郎の剛腕が、子ども手当と引き換えに切ったのである。勢いのある間は、大きな問題にはならなかったが、始まりはこのあたりにある

民主党がマニフェストに対する不謹慎さは、達成できなかった時にはその理由を明示すべきなのであるが、それがない。達成できなかったのに、正当な理由があればいいのであるが、政党の怠慢以外の理由が見つからないからである。

長妻厚労大臣などは、就任あいさつで高々とマニフェストを掲げていた。あれはなんだったのだろう。

民主党が総選挙に向けて、マニフェストを作るようであるが、早くもＴＰＰも脱原発も玉虫色になり、消費税もぼかした内容になるようである。

民主党のマニフェスト作りは、パロディーなのか？本気なのか？

山中教授のノーベル賞受賞を喜ぶ

京都大学の山中伸弥教授の、ノーベル賞受賞を素直に喜びたい。山中教授は、京都大学の生え抜きではなく、現在の地位を確保するまでの、研究者としての道は決して平たんではなかった。

それ故、山中教授は研究成果の意味と、そのためになすべきことを知っていた。研究一本の人たちは、とかく世間と隔離して成果を上げることが少なくない。ましてや、日本の医療社会は、近寄りがたい白亜の殿堂である。

山中教授は、自らの研究成果のｉｐｓ細胞を、臨床的に応用しなければ意味がないことを知っていた。そのため、異分野の医療関係者に幅広く、技術を紹介しその可能性の応用を求めたのである。

従来の研究者たちが、やってこなかったことである。山中教授の本当の成果は、こうした真摯で謙虚な姿勢による、臨床応用への模索を怠らなかったことである。

もう一つは、山中教授は日本の研究体制の協力を、国に求めたことである。発端を開いた山中教授の技術は、人的にも資金的にも圧倒的なアメリカに、このままでは追い越されてしまうことを案じたのである。

政府への協力は、医療機関の垣根を外すことに留まらず、予算を引き出すことも、山中教授はやってのけたのである。

アメリカ先行への意欲ははっきりしている。医療各分野における、ｉｐｓ細胞の特許の取得である。金儲けのために動いているのであるが、そのために資金的援助は膨大なものがあるからである。

山中教授は、白亜の殿堂に留まることなく、医療分野に政治的分野にも、自らが開発した技術の広がりに汗を流したのである。

思ったより、２，３年遅れはしたが、ノーベル賞受賞はその成果が報われたことを意味し、多くの注目を得ることになり、さらなるステップへの大きな力ないなるものである。

山中教授のノーベル賞受賞を素直に喜びたい。

金融危機を脱したアイスランド

０８年９月のサブプライムローンを受けて、アイスランドは金融機関を即座に国有化した。アイスランドは、ＥＵ諸国で最も早く金融危機に落ちっていた。そのアイスランドが危機を脱したようである。

奇跡の危機脱出は、人口３２万人の小国だったこともあるが、極めて早期に金融対策を打ったからである。

銀行の債務不履行金額が、８５０億ドルあり、ＧＤＰの実に４．８倍もの金額であった。資源に乏しく金融で大もうけした過去があり、金融投資が国家の方針であり大儲けした過去もあった。

英国やオランダの銀行資本の凍結には、多くの国際的な問題
もあったが、結果として国民投票で踏み倒したことになる、こうした極めて早期の対策が功を奏したのであろう。

アイスランドは、水力が８、地熱が２の比率の電力の８０％を、自然エネルギーで賄っている。２０３０年には、自然エネルギー１００％にする方針である。
貿易収入の４５％が、電力消費量の高いアルミ精錬で、また漁業で３５％の収入を得ている。アイスランドは本来の、産業への転換を図ったのである。虚業の金融投資から実業への転換である。

アイスランドの金融危機脱出は、同じく債務不良の、火と水の国の日本にとって、大きな教訓を与えてくれている。お金を回すだけで儲けようとする、マネーゲームによる利益を抑え、実業を主体とする、真の産業を興すことである。

額に汗をかく者たちが、社会の隅に追いやられるようなシステムがおかしいのである。多額の資本を持ち融資するだけで儲ける人たちのほうを優先する体制から引き戻すべきなのである。

電力も自然エネルギーへの転換も重要であるが、自国で賄う体制にしそれを武器に、他国に依存しないようにすることが大切なのである。

アイスランドはそうしたことを私たちに教えてくれているのである。

なりふり構わなくなってきた維新の会

橋下率いる、大阪維新の会であるが、手を広げすぎた結果、すっかりおかしくなってきている。今度の衆議院選挙には、２００名は立てるそうであるが、いかにも急作りで人がいない。金がない。基盤がない。

お笑い芸人のそのまんま東を本当に公認するそうだが、宮崎県知事時代に、ＴＰＰ反対を掲げていたが、どうするのだろう。一期でケツまくって東京都知事選に出てみたが、お笑い評論家を続けている方が無難だろう。そういえば顧問か何かの、中田宏も市長職を投げ出している。

既成政党が何もできない。民主と自民が立ち竦んでしまっている。民主に至っては、党員の流出が留まるところを知らない状況である。民主はどうやら不信任案の否決に、選挙があると消える政党を抱える小沢に泣きつくつもりである。

やっと決まった自民党総裁が、極右翼の困ったことが起きるとお腹が痛くなる男である。この男に、代表か党首を依頼してみた。反中国、反韓国、反日教組の、国粋主義者として重なる部分がある。国政への足がかかりを求めた、橋下の思いつきだったのであろう。ボッチャマは断った。

何よりも、維新の会は理念は掲げては見たものの、ロードマップがない。維新八策の掲げる多くのものが、どうしていいかわからない。首相公選と言ってもどうするの？　参議院をなくすることなどできるの？　議員を半分にするなんてどうやってするの？　何よりも憲法９条を変えることを掲げている。ともかく、確かに国民が望むことらしきものは掲げているが、ロードマップ（手法・戦術）がない。

やっと作った国会内の、日本維新の会であるが、早速大阪とのテレビ会議でボロを出している。橋下は国会の内情を知らないのである。

選挙に向けて、時には自民党と手を組み、場所によってはみんなの党と提携し、候補者だけを揃えるなりふり構わぬ手法は、破たんの始まりなのである。

メリケルの決断とドイツの再生エネルギー依存

ドイツが、福島の原発事故を受けて即座に、脱原発を打ち出した。国民の合意もあって、着々と再生可能エネルギー依存への道が進んでいる。

メリケルは、科学者であって強力な原発推進派であった。それまでのドイツの方針を変更し、原発依存へと歩んでいた。彼女の決断は、早くその後にブレがない。何処かの首相とは大違いである。

国民的な合意が裏にあるというものの、脱原発が確実に進んでいる。今後１０年以上使用する原発は一基と決めている。

ドイツで最も開発が進んでいるのが、洋上風力発電である。地上の４倍もの出力が得られる。これまでと異なり、浮体式と言われるものである。海底までの工事がいらないものである。

日本のように海が深いところでは最も相応しいと、ドイツの技術者が語っている。ドイツの風力発電は、すでに６～７円程度になっている。メガソーラーも１２円程度にまでなっている。

ドイツの電力は、キロ当たり２６．２円である。そのうち８．２円が税金、３．７円が再生電力の負担、１４．３円が電力生産金額であるという。

国際的には低くはなが、発展途上の再生エネルギーの負担が大きく、大量の発電形態になると確実に下がるというのである。

原発依存で生じた余剰電力を処理するために日本では、深夜電力など電力のジャブジャブ使いへとシフトした。ドイツでは余剰電力で、新たな水素エネルギーの開発に取り組んだり、蓄電池の開発へと歩み始めている。

日本のように脱原発を宣言しながらも、根拠のない再稼働を行ってみたり、大間原発の建設続行を打ち出してみたり、巨大な防潮堤の建設を進めたりと、脱原発への道を歩んでいるとは思えない現状である。これでは、新たな産業基盤ができるわけない。

再生エネルギーへのシフトが確実な国の方針として打ち出されると、日本のような技術国家では、きっと新たな産業として、再生エネルギー産業が勃興するであろう。

今ある原発にこだわり続けいる現状は、決められない政治そのものなのである。国会議員の数などが問題なのではないノダ。解っていないノダ。

中国の手法

中国の領有権意識を、外交に無知な野田が火をつけてしまった。７２年と７８年に、日本が実効支配する尖閣諸島を棚上げすると言ってくれた。これは日本にしてはありがたいことであった。

こうした経過を踏まえないまま、石原が多分アメリカに突かれた、東京が所有すると言い出した。石原は、わざわざその発表にアメリカの地を選んだ。石原が買ったままならもう少し、中国も経過を見たろうが、こともあろうか野田が胡錦濤の忠告にもかかわらず、反射的に国有化した。

野田はこの意味を理解しなかった。尖閣を棚上げした周恩来やと小平の先送りの意味を理解しなかったし、何よりも知らなかった。

高坂正尭の愛弟子の、前原誠司の「領土問題は存在しない」という言葉に酔いしれて、野田はこの言葉の呪縛に陥った。

中国は、南沙、西沙そして中沙と南シナ海を今や、三沙と呼んで領有権を主張し始めた。ベトナムの強い抗議にもかかわらず、南沙には軍事施設をつくりはじめ、こんなに南まで、実効支配の既成事実を築いている。（左の地図はクリックすると大きくなる）

フィリッピンが領有を主張するスカボロー諸島にも、強引に施設をつくり始めている。国力の差によって、フィリッピンは抗議するしか手立てはない。頼みのアメリカは、中国との悶着を嫌っている。

フィリッピンは合同訓練を、この地域でアメリカと行いたいが、領土問題ではどちらにも与しないとする態度を貫いていて、フィリッピンをがっかりさせている。中国による経済制裁も大きい。

アメリカは、中国への後ろ盾にはならないのである。アメリカは、貿易量でも国債の所有金額でも、中国に立てつくことができなくなっている。

中国誌は、尖閣（釣魚）に中国の監視船が毎日行って、国土の防衛を行っていると、連日報じている。中国国民は、尖閣の日本の実効支配する現状すら知らされていない。

中国問題に全く音痴であり無知であった野田は、恥を忍んで領土問題は存在するというところまで下がって、ベトナムやフィリッピンそれにマレーシアやインドネシアなどとも協力して、取り組むべきである。

アメリカ依存で解決するものではない。

ブレないことと、現状を詳細に分析し判断することとは違うのである。野田に残された時間はなく、選択肢も少ない。

赤旗締め出しを撤回した原子力規制員会

９月１９日に多くの問題を抱えながら、原子力ムラの馴れ合いを打破すべく発足した、原子力規制委員会である。原子力ムラの元々の住人である、田中俊一が委員長をすることが、この規制員会の行く先を暗示している。

田中俊一は、原子力委員会の委員長代行を務めた、れっきとした今日起きている恥ずかしいような、原発の多くの問題の責任者の一人である。原発反対のデモに必ず、この男の委員就任の撤回があるのも当然である。

発足早々、原子力規制員会は、しんぶん赤旗の記者の締め出しを打ち出した。記者会見で詰め寄られると、田中委員長はしどろもどろの返答で、なにを言っているのか判明できない内容を、言い続けた。

広報委員長の佐藤暁は、思想が偏向しているとする回答をしたが、記者に内容を聞かれると困って、政党の機関紙だからと言ってしまった。これでは、とても開かれた委員会、透明性を謳った規制員会の設立目的にもそぐわない。

困った佐藤は、記者会見の部屋が狭いのでお断りすると、言ってしまった。アホである。この佐藤暁という男の素性は、経産省出身で原子力安全・保安院の原子力安全広報課長だった、ことが解っている。

この男たちは、新たに発足した規制員会の趣旨にそぐわない、旧原子力ムラ出身者である。

原発が安全であることのためなら、反対者を封じ込める、事実は公表しない、経産省側の発言なら根拠がなくても賛成する、要するに原発稼働のためなら何でもやってきた連中である。

さすがに、赤旗を締め出したのは拙かったと思ったのか、今日それは撤回した。こんな程度の人間が、原子力規制委員会を運営するのである。

ほどなく彼らは、日本中の原発の稼働を容認することになるだろう。

オスプレイ飛来

沖縄にオスプレイが飛来。これは地元の有力２誌がそろって出した号外の見出しである。”飛来”という言葉に、沖縄県民の抵抗が見られる。配備や移転という言葉を選択していない。

結局、アメリカが安全だというので、それを追認しただけの安全宣言を盾にして、オスプレイの受け入れを容認したのである。確かに機動力があり、輸送量もかなり多い。今回も岩国から一気に飛んでこれた。

世界で最も危険な普天間基地に、このできそこないの輸送機を持ってくる。そのために交わした内容が、人家の密集地域は飛ばないとか、水平飛行には素早く対応するなどとしている。普天間に来ること自体が、人口密集地帯を飛行することを意味している。

オスプレイの危険性と、情報の小出しについては過去に触れてみた。オスプレイの安全性を誇大に見せるため、不利な情報は隠れるように出している。通常の事故は２倍以上も起きているのである。

http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20120726

人家の密集する普天間に来ること自体が矛盾であり、沖縄県民の負担を軽くするなどとは、よく言えるものである。あるいは、県民の負担を軽くするためには、お金をいっぱいばら撒けばいいノダと思っているのであろう。

そしてそれを受け入れて、いつまでたっても軍事産業が最大の産業と言ってはばからない、地元経済人が陰で支えることになるのである。