そりゃ言論の自由がないだろ

チェチェン報道などで知られるロシアのジャーナリスト、アンナ・ ポリトコフスカヤの葬儀が、モスクワの協会でしめやかに行われました。北朝鮮の核問題のさ中、NYタイムズはトップ記事で報道しています。日本の報道機関が無関心なのは驚かされます。

”彼女は希望の光でしたが。今は何もない””彼女は国家に殺されたのだ”と参列者は口にします。

プーチンが大統領に就任後、１３名のジャーナリストが不信な死を遂げています。それら のすべてが未解決です。ジャーナリスト防衛機構によると、ロシアはイラクやアフガニスタン同様極めて危険な地域になっているとされています。

チェチェン人の独立運動がテロなら、彼女が殺害されたのはなぜテロではないのだろうか？ソビエトに統合され、今又ロシアから他の少数民族同様に、独立が勝ち取れないチェチェンにとって、石油などが産出されるばかりでなく、西側への輸送の要衝になっていることが不幸であったのだろう。

いつの時代も、強者は弱者を踏み台にする。強者は正義すら自らのものにする。

彼女の葬儀に１０００名を越す人が集まったと報道されています。せめてもの慰めでしょうか。彼女の日本訳のあるもう１つの本です。

プーチニズム 報道されないロシアの現実
価格：￥ 2,205（税込）
発売日：2005-06-25

こりゃ困った国だゼ

北朝鮮の核実験には驚かされた。北朝鮮が実験をするだろうとは思ったが、実行に対して世界各国のメディアが例外なく、一面のトップで報道したのには全く驚いた。これこそが、世界最貧国の北朝鮮の思惑だったのでないかと思う。

結局この国には、状況を判断する能力がないのである。情報が少ないばか りでなく、評価が単一なのである。社会主義国家が崩壊する、最も大きな理由が、情報の不開示にあるといわれる。東欧の人たちが、BS放送を見て壁を崩したともいわれている。

同胞の韓国でさえ、太陽政策を見直すといっているくらいである。殆ど唯一の支持者であった中国さえも、向こうに追いやったことの重要性を、判断できないのである。

唯一の真理とされるものは、現実社会では意味がない。哲学と宗教の世界とは違うのである。生物の体がその良い例である。血糖を上げるホルモンと下げるホルモンのバランスを生体が都合の良いところで、折り合いをつけるのである。伸筋と屈筋を用いて指 を動かし、都合の良いところで物をつかむようになっている。

単一の評価からは健全な社会は生まれない。多くの情報と、ことなる価値観が健全な社会を構成するのである。皆で北朝鮮が悪い！となじる行為も同じである。この最貧国が戦争を持続してできるわけがない。いや、自滅してでもやるかもしれない。判断能力がないから・・・

困った国である。哀れなのは国民である。

それにしても、安部晋三にとってはラッキーなお土産である。今、何をしても反対するものがいない。

そりゃテロだろ

ロシア領の内戦、チェチェン戦争を追ってきたロシア人のジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤが、10月7日モスクワの自宅のエレベータの前で銃殺されました。その日はプーチンロシア大統領の誕生日です。彼にとっては最もうれしいプレゼントになりました。これは明らかなテロである。

今年６月１７日にチェチェン独立派のサドェラーエフ大統領がロシア部隊によって殺害された。昨年は３月にマスハドフが暗殺されて、チェチェンの独立はかなり厳しいものがある。ご他聞にもれず、ここにも石油や天然ガスが豊富に産出され、黒海に輸送するための利権をロシアがどうしても手放したくないための弾圧である。チェチェンの独立運動は、こうした資源とは関係なく、旧ソ連の併合された時代からの長い歴史を持つ、民族独立運動である。中央の国家が少数民族の権利や自由や自治権を蹂躙する巨大国家への抵抗である。チェチェン人の戦いがテロであって、国家権力の殺害がテロでない論理はない。

アンナ・ポリトコフスカヤはチェチェンの独立を間接的に支援してはいましたが、チェチェンで現実に起きていることを報 道していたに過ぎません。彼女がベスランの小学校が占拠されたときに仲介のために空路向かいました。その機内で毒を盛られ、九死に一生を得た話はチェチェンの全てを物語っています。報道規制は徹底されていますが、ジャーナリストとしての戦いだったのです。

彼女を私が知ったのは、下記の「チェチェン　やめられない戦争」です。チェチェンの歴史と生々しい戦争を内側から報告しています。本書は書かれてから早い記事は数年、発行されたから２年経っていますが、現状は更にひどいものになっています。アメリカの９・１１同時多発テロの以降、更に厳しいものになっています。

それにしても、チェチェンで起きていることに関して日本の報道は無関心であるのだろうか。チェチェンニュースなど参照ください。彼女の死は悲しい、寂しいニュースです。

http://chechennews.org/chn/index.htm

チェチェン やめられない戦争 価格：￥ 2,520（税込） 発売日：2004-08-25

そりゃ地域振興にはならんだろ

６３０億円もの負債を抱え、夕張市が財政再建団体となった。地方自治体が債権団体に なるのは、九州の赤池町も同様に炭鉱の町であった。赤池町の赤字が３２億円だったことを聞くと声も出ない。花の山夕張岳に登る身にとっては心痛い話である。

夕張市の財政破綻の基本的な理由は、炭鉱で栄えた街が国のエネルギー転換で、人口１１万の町が瞬く間に１０分の１ほどになったことである。最大２４もあった炭鉱も今は１つもない。勿論夕張市の会計処理に不正を行ったことも、観光事業に多大の投資をしたりした、冗漫な運営も大きな理由である。町は寂れて、シャッター街どころではない。郊外に行くと、かつての町に廃屋とズリ山ばかりが目立つ。

北海道が近代化の波の洗礼を受けたのが１５０年ほど前である。先住民族のアイヌを「旧土人」と称して、北海道を和人が開いた大きな理由は豊富な資源にあった。

その後の北海道を支えたのは全て一次産業であるといっても構わなかった。石炭、金、銀、硫黄などが豊富だった鉱業、無尽蔵と思える漁業資源を持つ北洋を控えた漁業、広大な森林を抱えた林業、開拓農民を戦後まで送り続けた農業が北海道を支えた。

鉱業は資源の枯渇と方針転換、漁業は２００海里問題に北方領土問題など、林業は外材に押され、今又農業は海外に食料を委ねる政策に虫の息である。北海道は日本の近代化の礎を築いたが、その力となった三井三菱などのコンツェルンや大企業は撤退して今は影も形もない。

江戸時代、上杉鷹山や山田芳谷が地域に根ざした産業に腐心したり、財政の健全化に手を抜かなかったことを思うと、ひと時大企業が栄華をもたらしても、地域産業として根付かない。地方の繁栄は自らが築く以外にないのである。

そりゃ建前だろ

製薬会社は因果な商売である。何所の製薬会社も”社是”というものがある。特に、日本 の大手の製薬会社は、歴史があって動物薬も結構扱ってくれている。それらの会社はの”社是”を何かの機会で、我々も知ることがある。どの会社も、人の健康に寄与することを第一に取り上げている。

ところが、これらの会社は風邪が流行るとすごく儲かる。胃腸薬や健康薬など目でない。結局は、製薬会社はインフルエンザなどが、できればなかなか治らないようで致命的でない風邪が広く長く流行してくれると、大黒字になる。こんな時には社是とは全く反して、社長さんや株主は後ろを向いて口を押さえて肩を震わせながら笑いをこらえているのでないかと思ったりもする。

資本主義社会で儲けることは、人々の幸せにに貢献することであるかもしれない。その逆のことも結構ある。儲からない企業は資本主義社会では存続できない。風邪が人の不幸なら、少なくともマイナス要因であるならそれを食い物にしていることになる。企業は理念では存続できないが、お金を儲けなければ維持できない。

いつしか農業にもこうした営利を求められるようになった。農家が冗漫な経営をやっていて赤字になっても救済する必要はない。が、１３回も農薬をまいてつるんとしたきれいなタマネギが高値で売れるても、自家用に丁寧に作られた汚いタマネギは、安値で叩かれる現実はどう理解すれば良いのか。

農家が食料を生産する”農是”（こんな言葉あるかどうか知らないが）に反して、自分たちが食べたくもないものが売れる現実は、儲けることが社会に反することでもあるのである。こうして、日本の農家は次々と止めることになり、正体不明の農産物が市場を席巻するようになったのでないか。

そりゃ阿部総理の強運だろ

世界の最貧国の一つである北朝鮮が、核実験をすると宣言した。馬鹿げた話である。この国に国民は存在しないのであろうか。単一の情報だけを与えられる国民は、独立国家として当然であると思っているようである。教育から含めて単一の価値基準しか持たされない国民は、やはりアメリカや日本を悪者に仕立ててなければ存在意義がないようである。

北朝鮮のやることについては、欧米各国はそれでも今までは比較的冷静であった。ミサイル発射でも、それほどの反応はなかった。しかし今回の核実験宣言は、これまでの反応からは大きく異なっている。世界各国がほぼ同時に強く反応したのである。

これこそが、北朝鮮の狙いである。経済力も資源もない最貧国が、世界に注目される手っ取り早い手段が核兵器の開発宣言である。もう一つは、アメリカが中東の泥沼に嵌った今が絶好のチャンスと見たからである。

中国がいち早く反対の態度を打ち出したのは少々驚いたが、現在最も困っているのが韓 国であろう。太陽政策と称する融和政策に北が全く反応しなくなっている。人気回復のために整形手術までした盧武鉉大統領が、一番困ってると思われる。朝鮮半島の非核化宣言に反するといくら叫んでも、韓国の相対的な地位の低下は避けられない。国内でも反対運動が起きているくらいである。

今回の核実験宣言は、北朝鮮内の軍部の力がいっそう強くなっていることを物語っている。軍部は敗北を前提にすることは考えないし、面子を汚されることを最も嫌い強硬であることは、戦前の日本を見ればよく解る。

それにしても、安部晋三は小泉以上に強運の持ち主かもしれない。靖国に行くの行かないのと、ごにゃごにゃ言っている最中に、それどころでないことで韓国と中国と会談するのである。安部内閣による右傾化がかすんでしまうようである。

そりゃ人間の勝手だろ

札幌の町並みを乱すとして、街路樹の伐採運動があった。たちまち数万人の反対署名が集まった。かなり昔の話である。ところが、知床でミズナラの大木の伐採があっても、誰も気が付かない。やっと気が付いて、反対運動をしても過疎地で署名などポチポチしてもらえる程度である。

政治を含む人間社会では、こうしたときには札幌の人工的な植栽樹木の方が、知床の自然林の伐採よりも重要であることになる。これは人間の一方的な判断であって、環境や自然を正確に評価はしていない、妙チクリンな話である。

今日一票の重さについて、ちゃんとやりなさいという最高裁判決が出た。私の住む北海道の東は、以前は衆議院北海道５ 区として定員が５名いた。地域は十勝、釧路、根室それに網走支庁である。面積はほぼ関東平野に匹敵する。選挙制度が変わって、現在はこの道東の過疎地の定員は３名で比例区を足してもせいぜいプラス１名である。ところが、関東平野はなんとちょうど１００名である。これはを一票の格差から判断するのは大きな間違いである。

環境あるいは面積を考慮すると、一票の格差はあって当然である。広い面積を必要とする農業者の住まいは田舎である。農業者や僻地の実情が中央に届きにくくなっている。農業や食料や環境問題は、多数決を原則とする民主主義の制度にそぐわない。

民主主義は人間の勝手な価値基準である。民主主義を絶対視して市場経済を原則とするなら、人間の少ない地域はさらに置いてきぼりになるばかりである。

拙書参照ください。

そりゃないよ獣医さん―酪農の現場から食と農を問う
価格：￥ 1,680（税込）
発売日：2005-10

家畜のこと少し考えて

一般の消費者の人たちは、食べ物が生産される現場を直接見る機会は極めて少ないし、 関心がないようである。例えば、家畜は殺して解体しなければ肉になりません。が、きれいに包装された肉を見て、直接口に入れるものであるのに関らず、家畜が殺される場面を想像する人はほとんどいないでしょう。

玉子は４０年来ほとんど価格が上がっていません。この間に物価は１０数倍になっています から、玉子は１５分の１程度に下がっているといえます。「物価の優等生」ともてはやされた、養鶏の世界は何を犠牲にここまで価格を下げることができたのでしょうか。

現在の養鶏家戸数は僅か、４５００戸しかありません。１戸当たりの飼養羽数は３万羽以上になっています。栄養学的な分析と品種の改良と飼養管理の技術の改良を、イノベーションと表現しますが、これにのって失ったことも少なくありません。

鳥インフルエンザが発生しながらもこれを、隠し倒産した浅田養鶏は２００万羽を飼育していました。これの養鶏家の全ては、工場のような無機質な金属とコンクリートの床のなか、何段にも積み上げられたケージの狭い中で身動きすることすらできずに、一生を終えます。

BSEの診断基準で名を広めたOIE（世界家畜保険機構）が、家畜福祉のガイドラインを発表しました。ECでは、６年後までに現在のケージ飼を全面禁止することが決まっています。止まり木や巣箱の設定などが義務づけられるようになります。多分、玉子の価格は上がると思いますが、消費者の皆さんはどう思われるでしょうか？

乳牛の病気については左の乳牛の病気の中にホンの一部が記載されています。

そりゃアメリカの自己矛盾だろ

中東を火薬庫にしたのは、１００年前のヨーロッパであり、半世紀前のアメリカである。一つには大量の石油が埋蔵されていたことであり、半世紀前にアメリカがイスラエルの国家建設を国連に承認させたことに始まる。

宗教対立以前に文化の対立がある。ヒズボラの指導者ナスララは、この点を強く主張して支持を得ている。決して力では抑えることができない、文化の対立があることを、アメリカは認識するべきである。

アメリカを追従する日本は、石油開発に大きな投資を行っているイランを経済封鎖できる のだろうか？ロシアや中国の大国が、二の足を踏んでいるのはアメリカへの消耗作戦のよう見も思える。30％も石油を依存している日本が、イランを経済制裁できるわけがない。イランは、アメリカが仇敵のイラクとアフガニスタンの力を殺いでくれた今が、自己主張できる千載一遇の時と認識している。

経済発展の著しいインドの核開発には協力的でありながら、イランには悪の枢軸と非難し、テロ国家と断じて交渉の窓口すら設けようとしていない。その違いはインドは民主国家だからだそうであるが、イランも選挙で選ばれた大統領であり、パレスチナ暫定政府も同様である。

アメリカは、大量破壊兵器のないことが判明してからは、イラクに民主国家を設立するのだと主張しているが、現状を見ると茶番でしかない。イランやパレスチナそれにレバノンすら交渉の窓口を閉ざして、自らジレンマに落ちいっている。

ライスはどんなレシピを用意しているのか中東は覚めた目で見ている。アメリカは中東での自己矛盾に、何処の辺りに落とし所を設けるつもりだろうか？

そりゃ農家保護だろ

日本の農業は保護されているという論議が時たまされます。農家が何かをやろうとすると、いろんな事業でそれらの多くをやることができる。それらはこの国の農業政策の事実を伝えてはいます。農家には、時としてＢＳＥ対策のようにジャブジャブとお金が入ってくる。・・・時もあります。

これは一面で日本農業の事実でもあります。１９６１年に作られた農業基本法以降、都会並みの「賃金」をうたい文句に、数多くの事業がこの国の田舎・農村に入ってきました。

結局は農業者には何の役にもならなかったばかりか、負担ばかりが農家と地方自治体に残るダムや灌漑施設や目的不明の構造物が、どんな田舎に行ってもにょきにょき建つようになりました。そ良い例が有明干拓です。農家が減って放棄された農地が２０％を越えながらも、農地を環境破壊し漁民の糧を奪いながらも造成される？！一旦決まったことは後戻りできない、奇妙な日本農業政策？？の本質はここにあります。

この農業基本法は、基盤整備と補助金によって構成されています。基盤整備は、土木事業そのものです。補助金は、農協を通じて農家に払われるお金です。この当時は日本人口の３０％を越した農業人口は「票田」とも呼ばれていました。

結局、国家予算の７％前後しかない農業予算は、土建屋と農家に支払われたのです。決して農業に支払われたものではありません。あるいは、食料に支払われてはいないのです。フランスでは国家予算の３０％を越える予算を計上し、その多くが農業そのものの評価に支払われています。

田舎や過疎地の主産業の農業は、誰もが欠かすことのできない食料を作り出すばかりではありません。水源地を守り空気を浄化するなどの多機能をお金に換算すると、８兆２千億円になると試算されています。

日本の農家が保護されているなら、あるいは健全な農業政策がなされているなら、これほどの農家離れが起きるはずがありません。これほど、食料自給率が下がるはずがありません。日本の農業は保護されてはいないのです。

食料を自給しない国家は独立国家ではありません。今世紀中に食糧危機は必ず起きます。どのような形態なるかわかりませんが、必ず起きます。食料は戦略物資になるということを忘れてはならないと思います。