自民党がほぼ最終案として出してきた、政治資金規正法案がなんとしょぼいことか。与党案として公明党とも折り合いがつかず、それぞれ独自に提出している。自民党案は実質今までと何にも変わらない、見せかけの改革案といえる。政権の座に長くいるといくらでも金が欲しい、手に入れた金は手放したくない、時が経てば国民は忘れるだとうと高を括った態度といえる。
自民党案には
企業団体献金にはまったく触れることもない。公明党はパーティ券購入額上限１０万円も呑み込んで、自民党のコバンザメとして結局は従うことになる。野党から、「同じ穴のムジナ」と言われていたが、その通りになった。自主性のない、持論も持たない、持っても主張しない政権に阿る汚い公明党である。
自民党は政策活動費の「透明性を上げた？？」と、領収種なしで支出の項目を明らかにすると胸を張った。透明性を高めるのではなく、廃止を求めているレベルには遠く及ぶことなく公開すらできないのである。
連座制の導入はもっとお粗末である。議員が確認していなければ、事務責任者にだけ責任を押し付けたままでいいというのである。これまでもそうであったように、国民の声が消えるまで我慢するというだけである。何とか報告無用の裏金を残す算段しか頭にない。
公明党が自民党案賛成に回ることで、強行採決をする可能性がある。「政治には金がかかる」というドグマから抜け出ない限り自民党は、金が欲しいのである。領収書もいらない、税金も払わなくても良い億単位の金が欲しいのである。こんな金権主義政治の下、民主国家といえる日本はどこにもない。
