エネルギー生産こそ地域で賄うべきである。

北海道電力が社説で、北電の責任は極めて大きいと次のように指摘している。「電力の安定供給よりも、電源の集約による経営効率を優先したと言われても仕方ないだろう。」と、一極集中を指摘している。
地震後の停電についての本ブログへのアクセスが多く、広域停電の矛盾を指摘した。遠隔地の巨大施設の建設による発電力の集中は、やがて原発建設への思想へと繋がる。

日本の少子高齢化は均等に起きてはいない。それは僻地に優先して起きている。経済効率優先と大企業優先政策の結果であることを、僻地に住む者は痛感する。
経済学者内橋克人氏のＦＥＣという提案に共感するものである。Ｆ（Food・食料）、Ｅ(Energy・エネルギー）、Ｃ（Care・福祉）は可能な限り、地域で賄うようにするべきだという考えである。
経済効率からかこれらの多くは、巨大な資本や政治力によって、都会に吸収されてしまった。そして遠くから与えられる、食糧もエネルギーも福祉も、結局は質的に劣る内容のないものになってしまっているのである。
特に食糧は、都会どころか海外から輸入されている。今は戦後食糧難の時に作られた多くの法律によって、海外の食料品への歯止めにはなってはいるが、安倍試験になってそれらが次々と壊されている。このままでは海外から、巨大資本によって製造された遺伝子組み換えが主流のものが大量に輸入されることになる。
先日あるビデオで、北欧などは日本がエネルギーを自賄しようとしないことに驚いていた。フィンランドのその小さな自治チアは、脱石油を掲げてほとんどのエネルギーを町内で賄っているというのであった。その関係者が日本は多くの資源を持ちながら、海外依存しているというのである。日本は、緯度が低く太陽の恵みが大きく太陽光発電に適しているし、降水量も多く山国で高低差があり水力発電の適地であり、火山国であり地熱などの地力発電それに、海洋国であるために波力や海流それに近年発掘されつつある海洋地下のガスなどの資源、海岸に面した年や住宅地が多く風力発電にも適している。要するに日本はエネルギー資源大国なのである。
再生可能エネルギーは不安定であるとか、小力であるとか、コストがかかるとの指摘がある。多くの再生エネルギーが不安定であるのは、性質上当然のことである。相互の連携や蓄電池の開発などの不安定さへの対策こそが、検討課題として行うべきであって、原発再稼働へと走るのは間違っている。コストの面は明かである。一見安価に見えた原発がこんなにも高価なものとは多くの国民が思い知ったことである。何より、再生可能エネルギーの寿命は極めて長い。次世代に残すべきは原発の脅威と汚染より、再生可能エネルギーであるこは明かである。
エネルギー大国の日本の再生可能エネルギーは、大資本が食指を動かさない。田舎に持ってくるのは、産業廃棄施設や原発や防衛施設や、不要者扱いされた物ばかりである。
エネルギー生産は、食糧同様に都会に適さない。地方再生を謳うのであれば、食糧とエネルギーを地方に任せるべきである。