兎に角法案を通したい、それだけである

国会での、集団的自衛権に対する質疑応答が、メチャメチャである。首相の見解と所轄の防衛大臣の見解が、多くの場面で異なっている。三要件が満たされれば他国の領土や領空にまで出かかると防衛大臣は発言しているが、安倍晋三はそんなところに行かないと発言していた。「一般に」そういうことには行かないと、修正している。
「存立危機」と「切迫事態」との違いも良く解らない。前者は武力攻撃ができるが、後者は武力行使はできない。その違いは何かと問われても、どうやら武力攻撃ができるのが存立危機事態と回答している。蒟蒻問答である。その判断基準を問われても、防衛大臣は回答できないのである。
質問者の辻元清美は、違いを聞いているのに、対応することの違いを応えているのである。アホである。
代わって安倍晋三が、拒否を振り切って回答している。明白な基準がないことの指摘には回答できていない。武力攻撃の有無を基準にしたいようであるが、全く回答になっていない。他国はの派兵の基準をこの法律は持っていないことを明らかにしたといえる。
海外派兵はやりませんということは、安倍政権の問題であって、政権が代わると法文の解釈が変わる可能性が
アフガン支援に、自衛以外の戦闘はやらないとしているドイツが加わっているが、結局は５４名の死者を出している。アフガニスタンの人も殺している。自衛隊もそうなると、志位和夫の質問には、もう終わっているからとか言って根拠もなく否定している。
「専守防衛は何も変わらない」、「従来通りである」という見解を政府は繰り返すが、それならばこれまでの個別的自衛権の範囲で十分である。自衛隊は世界中に行けるようにするのである。新たな法律は、自衛隊の活動範囲をほぼ無限に拡大させることになる。これは自衛隊に大きなリスクを与えることになる。当然のことである。これは自衛隊員や経験者も指摘している。イラク派遣された自衛隊員が、２９名も自殺をしている。今回の戦争法では、更に彼らに大きな負担を強いることになる。
自衛隊員のリスクが高くなり、海外にいる日本は当然のこと、日本そのもののリスクが高くなるのは、当然のことである。安倍晋三はこれも認めようとはしていない。
「起こり得るリスクに、絶対ないと言う政治家は無責任である」と、前年発言している言葉を投げつけて、辻元は締めくくっている。自衛隊は絶対戦闘には加わらないと、発言した安倍晋三の言葉に対することを指摘しているのである。

「早く質問しろよ」と下品な野次飛ばす安倍晋三。この男は首相としての自覚も裁量もなく、国家の在り様を大きく転換する審議を、早く終わりたかったのである。首相の立場をわきまえなく情けないだけである。
安倍晋三は兎に角法案を通したいだけである。そのために、あまり変わりませんよと言って、つまり小さく産んで、大きく育てようとしたい本音が見え見えである。