コメだけ騒ぐ人々はコメの消費者価格が高止まりして、連日のようにワイドシショーでは大騒ぎである。事は1961年の農業基本法に始まる。
農業を踏み台に二、三次産業を、経済成長の名の元強力に新興させたおかげである。農業の選択的拡大は、農村からの人口流出と三ちゃん（爺ちゃん、婆ちゃん、母ちゃん）農業の出現になった。政策的なコメ離れも大きいが、需要の減少を減反政策を打ち出して、その流は今も変わらない。
減反政策は日本の勤勉な農民に、生産を止めれば金を出すという政策は、農民の心を大きく変えてしまった。多くの高齢農民は怠惰に金を出すことに、大きな抵抗感を抱いた。政策の内容よりこうした方針は、農民の心に大きな傷を残した。
日本の農業政策は、陰田に生産調整という名を用いて、補助金と言う金のばら撒きで行っている。農業はどのようなものでも、水道の蛇口の開閉のように生産調整などできるはずもない。
世界のほとんどの国では、農民の生産スタイルの注文を付けることはなく、市場の価格調整と生産者の所得補償を行っている。生産物の余剰があれば買い取り、それを供給する途上国は無数にあるし、備蓄として保管することもできる。
因みに、食料自給率を切った中国では、備蓄穀物を1年は法うしている。今回のコメ騒動で政府は僅かに2カ月分しか保有していないことが明らかになった。市場価格の調整にチビチビ出したところで、しかも殆どがＪＡに流しているようでは市場は動くわけない。
日本は車を売り込むため、輸出奨励金を消費税を巧みに使うなどして奨励し、その収支を埋めるため、穀物を輸入するシステムを５０年前に導入した。とりわけ家畜飼料穀物を無関税にしてまで、アメリカに阿ったのである。
時には豚肉やオレンジを差し出して、日本の農業は衰退の一途を辿り、農村は疲弊していくのです。
商工業は金銭による対価を求めることが可能であるが、一般農業生産は生産量で評価されるが、僅かな生産増しか見込めない。規模拡大すれば、機械業者と肥料業者と建築業者に支払いが増えるばかりで、実質的な手取りはほとんど伸びることがない。
こうして若者が農村を離れていくのである。（上図と下図参照）
大規模化すれば、、周辺企業が大きくなるばかりで、農業の衰退を促進させるばかりとなる。
コメの価格は下落しこの２０年で農家の手取りは半額になっている。コメのキロ当たりの生産費用はフランスとほぼ同額である。フランスでは農家には価格補償をしている、これは消費者に対する価格補償でもある。コロナ以降農家🅆支えるほとんどの危機が倍増しているが、このことが自給１０円（東大の鈴木宣弘先生）と言う現実に喘いでいるのである。
