１００人もの脱税者たち、しかも政権中枢を占める最大派閥（今は建前上ないが）が、まさか増税法案など提案するわけなどないだろが、税制など審議するのはほとんどブラックユーモアである。しかしやるだろう。
しかし現実にそんなことが起きそうである。政倫審公開しても、「キックバックは知らない」「会計責任者が勝手にやっていたので知らなかった」と口車を合わせる。
ザル法を存分に意識した、無数の議員を救ってくれた方法を踏襲する。秘書が秘書がを、会計責任者が繰り返す。醜態以外の何物でもない。
これで一件落着と思ったのか、世間は甘くない。７０％以上の人が説明責任を果たしていないと覆っている。安倍派５人衆（世耕と萩生田は除く）下村博文の発言に怯える。いっそのこと、林芳正のようにだんまりを決め込むののも一法であろう。
自民党の処分について森山裕総務会長は、「１７日の党大会前は困難である」さらに「手続きを考えると時間的に無理がある」とまるでやる気もない。
この政党が健全であれば、立件された３名を除く９６名の除名をするべきであろう。国会だって、辞任勧告くらいはやっていtだろうに。それより、司法は立件し、公民権を剥奪していたろう。国税庁も追徴課税をしていただろうに。
要するに、この国にはまともな税務署も国会も裁判所もないということである。
