死刑制度に反対する

死刑制度に反対する。

日本では、近代にいたるまで仇討という制度が美談として伝えられてきた。仇討を申請してそれを体制側が認めるという制度が明治まで存在していた。無念を晴らすのは、お上御容認で痛快であろう。しかし、それは法制度などとは無縁の感情的な報復でしかない。日本人の死刑容認・支持は、８割を超えるのであるが、それは長年培ったこうした歴史があるからである。

死刑判決が出なかった時に、報道では被害者にマイクを突き出し、死刑になって欲しかったと無念の言葉を言葉を引き出し放映する。

死刑は冤罪の再審の道を閉ざす。犯罪者が犯罪に至る過程や社会環境を問うことなく人命を奪う国家は、戦争に国民を追いやるのと変わりない。

ＥＵの考えは、「いかなる罪を犯したとしても、すべての人間には生来尊厳が備わっており、その人格は不可侵である。人権の尊重は、犯罪者を含めあらゆる人に当てはまる」というもので、世界はこの流れにある。

量刑は犯罪の抑止や、犯罪者の更生などのためにある。世界的に死刑の多くは政治的立場の異なる相手に行われているし、そもそも更生の機械すら奪ってしまう。

昨年の世界の死刑執行数は883件で、前年（579件）比53％と大幅に増加した。これは2017年（993件）以降で最も多く、近年減少傾向にあった執行数が増加に転じるおそれがあることを示している。なお、883件には数千件といわれる中国での執行件数は含まれていない（2件として算入）。中国、北朝鮮、ベトナムを含む数カ国では、情報が厳しく管理されているため、死刑に関わる数字を確認することができなかった。（アムネスティより）

死刑執行数急増の主な要因としては、中東 ・北アフリカ地域での大幅増がある。両国とも、不公正な裁判での死刑判決で死刑判決が出されることが多く、政治的意味合いが強いものが多い。イランは前年比83％増、サウジアラビアは約3倍増で過去30年間の調査では最多となっている。

国際人権法は、「最も重大な犯罪」（故意の殺人）にあたらない罪に対する死刑の適用を禁止している。政治的な犯罪や麻薬犯罪に対する、死刑は国際人権法に反する。

更に、中国では情報がほとんど開示されておらず、授記の人数に２名加えられているに過ぎない。千名以上にはなっているものと推察されているが、実態は不明である。

日本では法務大臣がバカ発言するなどと、死刑に対する意識の低さ、犯罪者に対する人権など毛頭ない。検察側の独断と横暴から真犯人を免罪し、冤罪者をでっちあげてきた。彼らには事件の捜査を終わらすために強権に辣腕を振るってきたが、人権への意識など毛頭ない。こんな土壌に死刑などという量刑など極めて危険である。

死刑制度の反対である。