各誌各様のＴＰＰ見解

野田首相が打ち出したＴＰＰの来月結論をめぐって、新聞の論調は各誌各様である。概ね、拙速であり論議が不十分だという声が多い。

琉球新聞は、来月結論を乱暴であると断じている。農業に対する十分な支援策もない。その他環境、労働、公共事業などの新ルールの論議もないもない。激変が予測されるがこれでいいにかとうている。

中国新聞は、オバマ大統領の来年改選に向けた、日本への圧力である。ＡＰＥＣが期限であるのはそのためである。農家の体質強化をしたところで、海外に対抗できるのかと疑問かかけている。医療介護に金融や公共事業はどうなるのか、問題が大きすぎる。

山陽新聞は、ＴＰＰの痛みを最小化する策を示せとしている。農業か貿易化という二元論で問うのはおかしい。農業ばかりが取り上げられるが、労働や通信などについても、メリットとデメリットを示し、論議せよといっている。

神戸新聞は、国民に判断材料をもっと示せとしている。関税撤廃の前例を示せ。オバマの市場拡大を狙って、日本に決断を要求しているのではないか。不参名による影響を示せと問うている。

新潟日報社は、地に足つけた論議を深めよとしている。東日本大震災で苦しむ農家を、さらに追い込むことになる。政府は「職と農林漁業の再生実現会議」で、農業を規模を10倍にすると明記している。この提言は、ＴＰＰを念頭に置いてはいないと疑問を呈している。

華北新報は、拙速な結論は避けねばならないとしている。震災復興最優先にすべきときに、この国を左右しかねないことを、１ヶ月で結論出せとは拙速である。農業支援の財源が明記されていない。

岩手日報は、見切り発車は避けよと警告する。農業以外の分野の論語がされていない。木材は自由化によって、85％の自給率が18％まで下がった。公共事業に事情がわからない外国企業の参入はどうなるのか、不安を示している。

北海道新聞は、拙速であるとし、現在の9カ国の交渉も、例外品目を巡って、難航している事実を挙げている。首相の農業再生を疑問視している。国民生活がどのようになるのか、はっきり示すべきとしている。

しんぶん赤旗は、なにがなんでも突き進むのかと、農業分野への影響を問うている。民主党は、食料自給率を掲げて政権を勝ち取った。流通まで含めた、6次産業化を訴えていたが、ＴＰＰについては国民に何も問うていない。規模拡大が競争力を持つ保証などない。

日本経済新聞は、首相が強力な指導力を発揮して、早く交渉に参加するように促している。ＡＰＥＣの晴れ舞台で、交渉参加を表明するよう促している。後での参加は不利になるとしている。

毎日新聞は、首相は力強い決断をと題して、農家へ十分な対策をするように、現行の保障制度の充実をとしている。誤解に基づく、反対論には丁寧に説明せよとしている。ここで脱すると、日本に未来はないとしている。

YOMIURI　ONLINE（読売）は、農業の規模拡大が先決としている。その一方で、農地税制改革や農業委員会の見直しを持ち出している。

東京新聞は、攻めに転じて交渉参加に臨めと促し、農業の規模拡大を提案している。雇用が促進されるとしている。

ＴＰＰ参加を促す新聞は、農業のことしか語っていない。それも規模拡大すれば、農業が強くなるというのである。北海道は府県の１０倍近い規模であるが、足腰の弱い負債を抱えた農業になっている。決して競争力があるわけではない。

反対あるいは慎重な新聞は、交渉内容を総合的に見ている。２４もの交渉分野があるが、それらの無関税と制度の均一化は、あまりにも不透明なことが多すぎるからである。

何より、民主党は食料自給率の向上を掲げておきながら、それらのことを瓦解させる作業に、拙速に取り組んでいる。そんなＴＰＰである。

アメリカに怯える、野田民主党政権の姿がここに見える。