高校に日本史の必須化と「近現代史」の新設する安倍政権

安倍政権の軍事化は急速である。兵器の輸出や特定秘密保護法の法制化、さらに集団的自衛権の行使容認でここに極めりという感があるが、さらに高校生に近現代史として、戦後の日本史を強制的に教え込む方針である。
安倍政権のお先棒を担ぐ、産経新聞の報道によれば、文科省は高校日本史の必修化を秋にも中央教育審議会に諮問する方針だが、併せて近現代史の新設も行うとのことである。
産経新聞は、「子供たちに伝えたい近現代史」のキャンペーンをやっている。日本は強かった、日本は正しかった、とても悔しい戦争だったという内容で終始している。多分産経新聞の“近現代史”に沿った、民衆も国民も、被侵略国家の東南アジア諸国も存在しない、歴史教育になるであろう。
近現代史とは、戦後史のことであるがこれは今まで、抜け落ちていた部分である。それは取りも直さず、日本が戦後処理、戦争責任の総括をやってこなかったためである。冷戦の始まりが背景にあり、アメリカが日本を西側国家に引き寄せるために、安倍首相の祖父をはじめとする戦争犯罪人を、大量に政治の現場に戻しためである。

１９世紀に欧米列強が東南アジアに進出する中で、日本は地政学的有利さもあって、それらから免れた。巧みに欧米列強に対峙する口実で、日本自身がとって代わった侵略国家になった。
日清・日露戦争で勝利して、次第に横暴になり、どのような言い訳をしようと、日本は明らかに侵略国家となった。
この事実を認めないことは、対外的には近隣国家への非礼になる。国内的には、 国家が国民に強いた戦争を、国民に詫びないことになる。靖国戦争神社に参拝することは、国家の選択を肯定することを意味する。
国家に忠誠を誓った国民は、戦陣訓によって無為な死を繰り返した。敗北を認めない国家のための死を散華と賛美し、英霊と虚飾で彩る。ソビエトの参戦の意思を知りながら、戦争を継続た軍部の愚かさのため、３００万もの国民を死に追いやった。国家はそのことの検証すらやってはいない。
靖国に参拝を繰り返す安倍晋三が、近現代史を高校生に必須とする魂胆は、見え見えである。戦争責任を曖昧にしたままであるから、安倍晋三のような遺伝子が復活するのである。近隣国家を挑発し、どこまで日本を軍事化するのであろうか。