アメリカの後方支援を世界中のどこでも引き受けますと請け負った、日米ガイドラインの中間報告であるが、これはかつて見たものに酷似している。日米構造会議である。４年前に、覚えていますか？という記事を本ブログで書いた。
プラザ合意が発端で、ドル安円高へと導かれ下地ができる。アメリカが自国の貿易赤字解消のために、日本が国内で経済成長につな
がらない国内投資をやれというのである。
働き過ぎだ労働時間が多いと、公務員は週休二日制を強制した。大型店舗を作らせ、小売店街をシャッター街に変貌させた。宇野や海部や宮澤と言った弱腰総理を、パパブッシュは電話一本で指示し、ブッシュホンとまで言われたものである。その後日本はバブル崩壊を経て、深刻な財政赤字を抱き込むことになり、急速に経済成長が鈍り今日に至るのである。
日本がアメリカの属国と言われる所以である。その後、アメリカ従属主義の小泉至っては、アメリカの指示通り郵政の民営化までやってのけた。
余談であるが、中国嫌いの人たちは、いずれ中国にもバブルがはじけて経済停滞が起きると期待する向きがある。中国は、アメリカと構造協議などと言う不条理を突きつけられることはなく、プラザ合意などと言う通貨の暴落（本当は高騰である）協議など応じるわけないから、中国はバブル崩壊は起きないと、高を括っているのである。
日米構造協議がアメリカに経済的不都合を解消するためのものであるのに対して、日米ガイドラインは軍事的不都合を日本に押し付けるものであるといえる。その構図は全く同じものと言える。
沖縄の基地問題あるいは日米地協定にしても同じであるが、この先日本はどれほどアメリカに貢献するつもりなのだろう。かつてのように経済的な甘い汁を吸うこともできなくなった。日米ガイドラインは、アメリカの軍事的衰退を保管させようとする、アメリカの目論みに他ならない。
