イスラム国（ＩＳＩＳ）に宣戦布告した安倍首相

安倍首相はイスラム国に宣戦布告をしている。人道支援をしていると、日本人が人質の動画が世界の発信されて、安倍首相は懸命に言葉として取り繕っている。
極悪非道のイスラム国を支援するつもりはないが、彼らを十分刺激する発言を安倍首相はしているのである。
「イスラム国と戦う国を支援する」と明言しているのである。積極的平和主義とは、相手を思わず自らの主張ばかりを続けることである。得意げに中東に乗り込んだのであるが、彼らのことを全く知らずに行動をとったと言わざるを得ない。
その後の言い訳も、行動も十分欧米側についた発言と言ってよかろう。私はこの地を訪れたことがある。日本人に対する彼らの見方は、明らかに欧米というかキリスト教諸国とは異なっていた。大国ロシアに勝利したことや、敗戦後の経済復興など高く評価していた。負けたアメリカに従う不思議さは持ってはいたが、明らかに日本には憧憬の思いがあった。
それはともかくとして、アメリカに従属し続けることは、こうしたリスクを日本は負うことにはなる。それに火を点けて歩いたのが、安倍晋三である。
それにしてもこの１７日の発言は、各報道機関は無視しているのであるが、何の予兆であろうか。身代金を払うための地ならしかも知れないが、イスラム国を８５００キロ離れた、机上で論じたためである。

半自民の岡田新民主党党首

岡田克也が民主党党首に返り咲いた。結局は、若手にも任せられず（細野）、対立軸を鮮明にもできず（長沼）、岡田を選択したことになる。
元々自民党竹下派からの政界入りした、日本最大スーパーイオンの御曹司という人物である。半自民と言ったところが正しい表現であろう。自民党に対する対立軸を持つことができない。集団的自衛権行使容認も、内容にはほとんど触れずに、立憲国家のあるまじき行為という程度である。集団的自衛権に関する本質的問題を指摘できない。
自民党は地方選挙では負け続けている。安倍自民党に対する危うい感覚が国民の中にある。民主党は反転攻勢に出るチャンスである。岡田新党者はそれに対する対立軸を持たない。
アベノミクスも同じである。第三の矢が問題であるという程度でしかない。アベノミクスは第一の矢から間違っている。第一の矢は、際限ない金融緩和で株高と円安を招いている。このことだけでも、富裕層の問題でしかなく、実体経済は動いてはいない。
第二に矢も結局は、国土を強靭にするという名目で、財政投入で景気の喚起を願うだけである。財政再建は程遠い。岡田はこれらを認めたうえで、ネーミングが良いだのと言う。
憲法に対するスタンスも危うい。護憲などとは程遠い考えの下で、発言をしている。ただ人物的には裏がなく、信頼があるのではないかと思われる。
決選投票で、長妻陣営を取り込んだことで、細野陣営と距離を置くことになり、党内に火種が残ったことになる。軍事国家形成へと向かう安倍政権との距離感が曖昧のままである。野党共闘を目指す、細野を支援したグループと袂を分かたなければならない日も来るだろう。
これでは自民党を引き摺り下ろすだけの勢力に成長するとは思えない。いよいよ、安倍政権をのさばらせるばかりとなる。維新とはかなり距離を置くことになった。野党再編は起きることはないだろう。安倍政権の交代と、財政再建は遠のくばかりである。

表現はどこまでも自由か？

パリの風刺漫画誌シャルリー・エブドは、テロ攻撃を受けて職員１０名が殺害される、大事件・甚大な被害を受けた。
それを受けて、通常は３万部発行程度のこの小さな風刺漫画誌は２５カ国に訳されて、なんと５００万部も発行した。よくやったというには、余りにも大量発行である。事件を逆手にとった、行為と言えなくはないだろうか。悲劇を商品にするとは、いかにもフランスらしくもあるが、金儲けに走る品性を欠く為と言える。
しかも、表紙を飾るのは、あらゆるイスラム宗派が忌み嫌う、預言者を直接風刺したものであると言える。穏健なイスラム教徒も、この行為には批判的である。世界各国の首脳が参加したデモに、モロッコの首相が欠席したが、その理由にシャルリー・エブドのこうした姿勢があるとされる。
表現の自由は品性があってのことであろう。特にフランスならそうした知性はどこかであったはずであるが、かなぐり捨てたと言わざるを得ない。

翻って、日本にこのようなことはないかと思えば、天皇を侮辱する風刺画がこれに当たるかもしれない。日本の場合は、右翼の攻撃が怖ろしく誰も天皇を侮辱するような風刺画は描かない。
世界がこれほど騒ぐ背景は、イスラム国などの脅威が背景にあるが、日本の朝日新聞を攻撃した一連の赤報隊と呼ばれる右翼団体は、摘発されてもいない。
ましてや、表現の自由を訴えて行動した政治家は、少なくとも与党には誰もいなかった。
長崎市長への銃撃も、右翼が天皇責任論を口にした市長へのテロと行為と言える。古くは、社会党の浅沼委員長が右翼青年に、演説会場で刺殺されている。日米安保条約反対をさえこむ行為と言える。言論へのテロ、言論、表現の自由に対する攻撃と、ほんの短い期間騒がれるだけであある。
日本には、表現の自由に対する大きな運動起きてはこない。

今回のシャルリー・エブドが受けた、テロ殺人行為は容認されるべきではないが、反テロ一と表現の自由を打ち出してはいるが、支持する世界各国の思惑は一様ではない。反イスラムの風潮もあり、自国が抱える反政府運動の抑え込みもあり、ＥＵの直面する問題の転嫁などもある。
その中にあって、シャルリー・エブド誌は無限の表現の自由を獲得したわけではないだろう。

イギリスの酪農が危機状態

以前にイギリスの酪農家のデモを書いた。今またイギリス酪農が危機的状況になっている。
ＢＢＣのネット報道などによれば、１，０００戸以上の酪農家に今月乳代が支払われていないとのことである。先月だけで６０戸もの酪農家が休業した。今年は粗飼料の出来が悪く、一般酪農家は生産量を落としている。更に購入飼料の負担によって、経営が苦しくなっている。そこに来て乳業会社の乳代の未払いである。上記のグラフはわずかこの１３年の酪農家戸数の減少である。驚異的に減少している。
海外資本などが入り込んで巨大な酪農業者が出現して、乳業会社が一般酪農家の牛乳を買うことができないようになった。海外情勢も厳しく、とりわけ中国の進出で乳価が暴落したと報じている。
ロシアからの酪農製品輸入禁止や、スーパーマーケットの低価格競争も影響している。イギリスの牛乳は、オレンジジュースの３分の１程度である。
ここにＴＰＰに甘い言葉を国民に投げかけて、参入を試みようとする日本の未来像があるように見える。酪農家だけではなく乳業会社も被害をこうむることになる。

原油価格の下落はデフレになるので困る。誰が？

原油価格が急落している。半年前の半額にまで落ち込んでいるのである。一般庶民にとってはありがたい。ガソリンをはじめとする多くの物価が下がってくれるからである。サウジなど産油国が、シェールガス対策で取り組んだトラスト価格統制である。とばっちりを食っているのがロシアである。
ところが、私の嫌いな経済学者にとっては、原油価格の下落は面白くないらしい。アベノミクスはデフレ脱却を目指しているのであるが、物価が下がるとデフレになるからである。一般庶民の感覚であれば、だったらデフレの方がいいと思うものである。
デフレ逆戻りになる原油価格の下落は、アベノミクスの御用学者にとっては認めたくないのである。
これは、「健康のためなら、命さえ惜しくない」という論理である。本末転倒である。経済は”経世済民”で国民のためになる基本に立ち返るべきである。
しかし、逆に見ればこれがアベノミクスの本質であるともいえる。アベノミクスにとって重要なのは、経済統計であって庶民生活など考えてもいない。物価指数や雇用統計や株価が好転すれば、国民の生活などどうでもいいのである。インフレになってくれれば、それでいいのであるという経済対策なのである。

揺れるＥＵ、揺さぶるギリシャ

２００８年のリーマンショックをまともに受けて、揺れに揺れたＥＵ・ユーロ圏である。ここにきて、再びギリシャのもたつきが、ＥＵ全体を揺さぶっている。
中東からの移民政策などに抵抗する、急進的右派勢力が各国で議席を増やしている。１０年ほど前までは、リベラル政党が台頭してきたが、それに対峙する形である。更にウクライナ情勢を反映して、ロシアからのエネルギー供給が大きな不安材料になっている。社会不安は、金融面だけではない。

それらを一気に火を点けそうなのが、ギリシャの総選挙である。ドイツの協力な支持でＥＵに踏みとどまっていたギリシャであるが、暮れの総選挙で大統領を選出できなかった。
２０１２年にギリシャが世界各国から受けた救済政策の一切を否定する、急進的左翼連合が台頭してきた。公的債務の支払いの拒否を主張し、ＥＵからの離脱を念頭に置いている。１月末の選挙で政権を担う可能性が出てきている。ツィプラス党首は政権奪取が見え始めて、トーンダウンはしているが、ＥＵ各国は危機感を抱いている。
ギリシャの国債の利回りは利子が９％台になり極めて危険な状況にあり、債務の踏み倒しは国民の支持を受けやすい。これは第二次世界大戦直前の、ヒトラーの主張と同じであり、絶大な支持を獲得した。

１２月のユーロ圏の物価指数が、予測を越えて０．２％と５年ぶりにマイナスになった。デフレ懸念を抱くＥＣＢ（欧州中央銀行）は、日本に倣って金融緩和策を打ち出すことも考えられている。
イスラム国の台頭や、ロシアへの経済制裁の反動など不安材料が目白押しである。
ノーベル平和賞を受賞したＥＵではあるが、戦争の懸念を払しょくするシステムは、金融政策で破たんの危機に揺れている。ＥＵが存続できるかどうかの問題をギリシャが突きつけていると言って過言ではない。

こりゃ騙しの集団的自衛権への道だ

大晦日の東京新聞の記事は驚きである。以下にその要約を記載するが、朝日新聞の誤報道も問題があろうが、湾岸戦争のこうした事実を報道しなかったことの方が、もっと大きな問題と言える。

『１９９１年、クウェート占領中のイラク軍を多国籍軍が攻撃した湾岸戦争で、日本は１３０億ドル（当時のレートで１兆７千億円）という巨費を拠出した。だが、クウェート政府が米国など３０カ国に謝意を示す広告を米紙に掲載した中に日本の国名はなかった。
　「カネだけではだめだ」との思いがトラウマとなり、翌１９９２年、日本は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を成立させ、自衛隊の海外活動を本格化させるきっかけになった。
　だが、１９９３年に使途が公表された追加分９０億ドル（同１兆１７００億円）の内訳をみると、配分先のトップは米国で１兆７９０億円、次いで英国３９０億円と続き、肝心のクウェートへは１２カ国中、下から二番目の６億３０００万円しか渡っていない。大半は戦費に回され、本来の目的である戦後復興に使われていないのだから、感謝の広告に日本が出てこないのもうなずける。
　実際には自衛隊の海外派遣が検討される度に「湾岸戦争のトラウマ」という言葉が繰り返され、ついに集団的自衛権をめぐる議論にまで登場した。まやかしのトラウマは、いまなお健在である。』

要するに日本の出費はアメリカ軍の支援をしただけである。出費の名目であった、クエートの復興などには使われなかった。この時金を出させたのは、自民党の若き幹事長の剛腕小沢一郎である。その後の彼の言動と大いに異なるが、これについては別に取り上げることにする。
その後、ショウ・ザ・フラッグ（日本国旗を見せろ！）とか、ショウ・ザ・ブーツ（靴を見せろ、すなわち現地に来い！）という、アメリカのタカ派の恫喝に屈して、あるいはそれを引用して、小泉首相がイラクに自衛隊を派兵することになった。
その後、「湾岸戦争のトラウマ」として、金を出すだけではだめだ、湾岸戦争のときなんと言われたか思い起こせというものである。集団的自衛権行使の容認に向けては、この時から動き出した。
然しこの時にアメリカ高官は日本の財政支援がなければ、湾岸戦争は勝てなかったと表明している。アメリカはこの時、作為された虚偽の原油まみれの海鳥の映像を流し続け、幼稚園にフセイン軍が攻め入ったと、政府高官の女の子に偽の証言させるなど、虚偽の情報に溢れた戦争であった。

この時の「湾岸戦争のトラウマ」は、現政権にまで続いている。作為的なトラウマは、安倍政権を元気づけさせる。集団的自衛権行使容認は一体なんだったのだろう。イラクに大量破壊兵器がなかったことと同類の、開戦への理由・集団的自衛権行使が展開される。

政治が考えること

政治は水ものではない。その時々で、適当に大衆受けすることにばかりを争点にする。その結果、大所高所からの論点が失せてしまうのである。その典型が、４年前の郵政民営化だけを争点にしたことである。

今回政治と金や地方分権がマスコミ主導で浮上してきたが、今中期的には格差問題やワーキングプアーァーの問題、さらには雇用などが争点になるべきであった。それが、政権交代一色の民主党にも、生活が第一と言っていた時があった。得票につながらないことは、置き去りにされるのが常である。

もう少し長期的には、環境問題、食糧問題が論点になるべきである。自民党の減反政策見直しをぶち上げた農林大臣は、結局は自民党農林族にに潰されてしまった。論争があったことは評価できるが、食料問題が相変わらず農家の問題に限定され、価格を巡る話に封じ込まれている。食料問題を、経済問題にしなければ政治では扱うこと出来ないのだろうか。

環境問題も同じである。エコポイントも何度も指摘するように、買い替えるよりも使い続ける方がよほどエコであるし、安価な物の方がよほど地球にやさしいはずであるが、ポイントは金額に比例する。環境対策のように見えても、経済振興対策であり経済問題に封じ込めてしまっている。

温暖化対策も類似する。ＣＯ２の排出量取引などはその典型である。政治が考えるとこんな形になるのかと呆れてしまう。日本はエネルギー効率がよく十分省エネ国家であることは踏まえた上で、なおかつ要求される発展途上国の言い分には理由がる。何度も化石賞をもらいながら、不満を漏らすのは政治が経済を優先させているからである。

結局政治とは、目先のことになり経済的視点ばかりが先行することになるのである。いつまで経ってもワイドショウ的、面白おかしくなければならななければ目を引くことがなく、得票につながらない。基本的な部分で食料問題や環境問題を取り組む政治が醸成される基盤が、日本にはないのかもしれない。

フォトアルバムに＜消えゆく湿原＞と＜お馬の親子＞アップしました。

新自由主義と決別を

１９８０年代に、ソビエトなど社会主義国が次々と崩壊したのを受けて、サッチャー・レーガンによる資本主義の勝利が世界を市場原理へと追いやった。

社会主義の崩壊は資本主義の勝利と短絡するのが間違いであった。ソ連という歯止めのなくなったアメリカが、グローバリズムを掲げ暴走し始めたのである。世界は、何事もアメリカを軸に回転し始めたのである。

アメリカは世界の警察を自認するだけでなく、市場原理の恩典を最も受ける立場から、暴力国家として暴走し始めたのである。

民主主義と自由を標榜する暴力国家に、最近になってようやく経済成長を背景に中国やロシアが歯止め的存在になりつつある。それとて、たとえばそれぞれの国に抱える少数民族の独立運動を抑える必要から、反テロとしての動きは同調しつつあり、決定的な冷戦構造時代を再現するものではない。

その一方で、エネルギーをもつイランやベネズエラなどの中東や中南米の国々から、絶縁状をもらいつつある。

これらの国々から嫌悪されたアメリカは、冷戦以降最も暴走したブッシュは、そうした意味で正直にあるいは純粋にアメリカ的に戦場をいくつも創ったといえる。

資本主義が勝利したのかもしれないが、それは決してアダム・スミスの無計画な、市場原理主義の勝利を意味しているものではない。冷戦時代の、資本主義体制は社会主義の理念を導入することで、社会主義体制以上に社会主義的でもあった。

各種の福祉制度や年金や雇用保険など、とりわけ我が国の労働三法などは、労働者や弱者など低所得層の不満への歯止めとなり機能していたのである。社会主義体制では十分に機能しなかった、こうした体制が資本主義を根底から支えていたのである。資本主義体制が、ある意味謙虚な時代でもあった。

それを、資本主義万歳と高らかに傲慢に勝利を宣言した連中は、アメリカに追随することで、旨みを得たのである。こともあろうにこうした連中は、サッチャー・レーガンを高く評価し自らを「新自由主義」と呼ぶようになった。

我が国の、小泉・竹中路線がその最たるものである。イデオロギー的には、日本では国粋主義、アメリカではイスラエルに近い福音派として新保守主義（ネオコン）として、過激にブッシュを支えた。

市場原理から真っ先に外されたのが農業である。それに付随して、地方が疲弊し弱者が貧困層となるのである。

新自由主義や市場原理主義から脱却しない限りこの国の未来はない。２００８年はそうした先駆けの年になって欲しいものである。

３刷目になった拙書を参考ください。

そりゃないよ獣医さん―酪農の現場から食と農を問う

陣取り合戦やっている場合か！

民主党の党首のご乱心で、与野党とも大混乱である。その本体はテロ特措法を巡る国際貢献の在り方ではなかったか。その、国際情勢特に、中東はどうなっているか。

ミャンマーは、軍事政権が生き盛んである。最近も僧侶のデモがあったが、結局は抑え込まれたままである。民主化には程遠く、経済制裁をやっても中国ロシアの後ろ盾に、何の役にも立っていなし。

パキスタンは、ムシャラクが神学校を武力制圧してから、軍政の感が強くなった。そこに、ブ ットが帰ってきてさらに混乱状態に堕ちっている。戒厳令をひいたムシャラクを、アメリカはア フガニスタンとタリバンの関係から非難できないでいる。先日も大量の弁護士が逮捕された。

アフガニスタンは、一昨日比較的安定していた北部地域で、史上最大の爆弾テロがあった。９０名ほどの死者が出ているようである。日本が、洋上給油を止めたから起きたとは、誰も言わない。日本が洋上給油しても、テロは拡大の一途で国内不安は拡大するばかりである。

イランは、3000基の濃縮施設が稼働するようになったそうである。史上最大の規模になったと喜んでいる。先頃、プーチンにこれは平和利用に他ならないと、お墨付きをもらって、アフマドネジャドは元気いっぱいである。

イラクは、相変わらずかと思ったらそうではない。今年のアメリカ兵の死者は853名になって、もっとも多かった2004年の849名を、ほぼ2ヶ月残して記録更新となった。これで、アメリ カ兵のイラクでの死者は、3856名になった。今年か来年の初めに4000名になる。この調子だと来年終わるころには、5000名の声が聞こえるだろう。要するに、最悪状況はさらに悪化しているのである。

トルコは、最も大きなジレンマに堕ちっている。PKKの活動を追いかけてイラクに侵攻したが、アメリカに止められてしまった。国民はイラクのクルド自治区の攻撃を望んでいるし、イランやシリアはそれを煽っている。EUに入るためにはおとなしくもしていいし・・・

イスラエルは、直接的なパレスチナとレバノンに恒常的に紛争状態にあり、悪化の状態はさらに進んでいるのである。

世界第2位の経済大国日本はどのような国際貢献をすればよいのか、全く論争も論議もない。ペルシャ湾上で、アメリカ艦船に油を供給すれば解決すると論議する、狭視的な愚かな議員しかこの国にはいないのか！

真剣に力の社会を考える

このブログの４月１８日に書いたことを、少しまとめてオーマイニュースに書いてみました。http://www.ohmynews.co.jp/news/20070423/10388「銃社会」は力の論理でしかない、人の命を軽んじるだけだとするのが私の趣旨です。アクセスが多い割には、私の意見は非難されているようです。

殺される場合のことばかりが論議になる。銃が平和を生むのはお互いが銃を持つことを前提にしている。そのお互いに、信頼関係がなければ銃の量を増やしたり機能を高めることをお互いにやることになる。俺のほうが強いから、攻めて来るなとお互いが競い合うことになる。

この流れは、市場原理に酷似する。

命を軽んじる結果、自らを守るためと称して行なった戦争では、他国の死亡者には無関 心になる。アメリカは、イラクで３０人程度の死亡事件が起きても、ほとんど無関心である。ところが、アメリカ兵が殺された場合は、数倍に及ぶ関心の高さを示すことになる。それが、更に暴力の循環につながる。

銃社会は、自らを守るというよりも、何時でも、誰でも、誰かを殺すことが出来ることなのです。国家が所有する軍隊についても、全く同じことが言える。

私は人を殺したくない。殺されたくないからと、人を殺すのも同じである。近代の戦争のほとんどは「自衛」のための戦争であったのである。必要とあれば”演出”まで行なって、自衛のためと戦争をしてきたことを忘れないで欲しい。

戦争は人殺しで、正しかった戦争などいまだかつて存在したことがない。

日本農業は過保護か？

韓米自由貿易協定(FTA）交渉が難航している。農業分野でアメリカは韓国に、牛肉輸入の前面開放を迫っている。また、韓国はコメを開放品目から除外を主張しているが、アメリカは農産物の例外を認めようとしない。ところが、韓国は繊維部門では、５年以内の全品目の関税撤廃を望んでいるが、アメリカはセーフガードの認定などを主張しているとい った具合である。が、日米交渉のように一方的にアメリカに押し切られていないのがわかる。

農産物自由貿易交渉では、どこの国でも農産物が障害のように見れる。しかしそれは、見方の問題あるいは国家としての考え方の相違であるといえる。こうした報道を受けて、日本は農業を過保護にしているとする意見を時折聞くが、それは日本の農業の現状を全く理解していない発言だと言える。

保護されすぎている国の食料自給率がこんなに低くなるはずがない。農業が十分に保護されているのなら、もっと食料自給率が高くなるべきなのである。国家予算の僅か１０％に満たない予算しか持たずに、しかもその多くが「周辺整備事業」などと称される公共土木事業が多く、農民や食料に還元される事業となると限られるのが現状である。

EUは統合に向けて、農業政策の統一などを図ろうとしている。その骨子は、農業を食料生産の確かな位置づけと、水や空気を浄化し景観としての農村を強く意識したものである。日本も、外枠や言葉だけを真似た農政がスタートしたが、金をばら撒く思想に変わりはない。

そのいい例が「中産間事業」と言うものである。全国一律に、環境や歴史や地形や社会的条件など考慮せずに、市街に対しての人口密度で仕切られ、実体は奨励事業と称する、農民への金を配布するだけのじぎょうであった。それを見て、農家は何もやっていないのに保護されていると、とりわけ中小業者が思うのは当然である。しかし、実態は限界集落と称される、１０年ほどで消滅する地域が２６４０も存在し、更に増加の傾向にある。

日本の農業政策は、農民にあるいは農民もどきに金をばら撒いているが、決して食料に金をつぎ込んでいないのである。拙書参考下さい。

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そりゃ井の中のかわずだろ

とかく日本人は、移り気である。視点が短期的である。島国の思考方法には世界が見えていないし、時の流れの中でしか物事を考えようとしていない。拙書などで（下記参照）、地球上で飽食と飢餓が混在するばかりでなく、家畜が飽食状態にあることを何度も訴えている。が、多くの人は無頓着に見えてならない。

ここにきて、環境対策を追い風に、エタノール生産を穀物でやろうとする動きが急である。私自身も、やや言葉足らずながらオーマイニュース記事を書いてみた。ttp://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000003941参照ください。

バイオ燃料とはまったく聞こえがいいが、アメリカの場合はコーン（トウモロコシ）から抽出される。つまり、食べ物からバイオ燃料は生産されるのである。人と人とが経済力の差から、貧富を生み出し飢餓と飽食を作り出している。さらに、家畜が貧困国家から穀物を奪い取る構図が出来上がっている。

そこに、バイオ燃料生産のため、車が割った入った形である。ある報告によるよると、飽食人口が飢餓人口を追い越したそうである。その一方で、８億５千万人が恒常的な飢餓状態であるといわれている。さらに、毎日２万４０００人死亡している。(WorldWatchi）ほとんどが子供である。バイオ燃料生産はそれに拍車をかけることになるのである。

エタノール燃料による乗用車一台で、人一人の穀物を消費することになると試算されている。アメリカ農業貿易政策研究所によると、中西部のコーンベルト地帯を中心にエタノール蒸留所が建設され、すでに１００カ所以上が稼動しており、年間５０億ガロン（１ガロン＝約３．８リットル）が生産されている。ちなみに、１０年前までは１０億ガロン程度であり、２０億ガロンを越えたのはわずか３年前である。

車に食べさせる穀物の生産は、遺伝子組み換えであろうが化学肥料や農薬をどれほど振りかけようがお構いなしになるだろう。環境破壊ばかりでなく、やがてこのことがスタンダードになって、人にも家畜にもという事態のもならないと誰が断定できるであろう。

中西部のいくつかの州では、５年先には海外に輸出する穀物がなくなると、報告している。穀物価格の高騰と、品薄は日本など先進国の畜産形態を大きく変えることになるだろう。肥満や、高生産から開放される家畜にとっては朗報かもしれないが・・・

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そりゃ困っているだろアナンさん

今月いっぱいでアナン国連事務総長が退任する。退任に当たって最も気にかかるのは、なんと言ってもイラク情勢であろう。最近１０人委員会が提出したに内容もそうであるが、結局一般人の見方のほうが正しいように思える。

アナン氏も「フセイン時代のほうがましだった」と発言している。治安問題、 内戦状態のことを言っているのであるが、彼にしてみればアメリカ侵攻を止められる目算があったのであろう。もうすでに旧聞になってしまったが、アメリカ侵攻以前に大量破壊兵器も確認されなかっし、その後にもなかった。

犠牲になったのはイラク国民である。日本の報道は、イラク国民は５万人死亡として入るが、アルジャジーラやガーデイアン誌は１６万６千人死亡していると報道している。この３倍もの違いは一体何だろう。

更に今年の９月以降は、悲惨な宗派間対立から死者の数はかつてない数字になっている。イラクに人たちは、例え異宗派であっても、モスクの攻撃はしなかったものである。

今度就任するハンギブン(潘基文）氏は、隣国の外相でもあった人物である。実質的に軍隊を持たない、あるいはアメリカなどの大国の論理に抗し切れない国連の存在意義をどれだけ示すことができるか、興味を持ってみたいものである。とりわけ、アメリカが退いたアフガニスタンでは、タリバンが息を吹き返している。

そりゃ格差国家だろ

わが国は、いつの間にか富裕層と貧困層がより大きく開いた国になってしまった。最低生活を送っている人たちには、再チャレンジとかセフティーネットとかを、政治家は唱えるが、結局は格差が生じるシステムへの提言にはなってはいない。

弱者を切り捨てる、市場経済の過酷な現状はそのままで「もう一度やったら」などと、お坊ちゃまの首相は言うけれども、成功するには必ず切り捨てられる人たちがいるのである。勝者の論理しかもつことのない市場原理は、弱者へにはお恵み程度のことしか論理として持ち合わせてはいない。

このような、市場原理は国家間ではもっと厳しく存在する。富める国から資本をいただき、貧しい国では資源を提供してその結果、国家間の格差が生じる。イラクに派兵された兵士たちの日当の金額はは、イラクなどの国民の月収とほぼ変わらない。

先進国の家畜は、コーンなどの穀物を多給されて、生産効率の向上に肥満と循環器生涯に悩んでいる。その一方で、地球上に１０億ほどの貧困国家の人々が飢餓に喘いでいる現実がある。

国家間の格差は、わが国の格差の比ではない。健康な家畜の生産物は効果になるが、高い円で購入された安価な穀物を多給されて、病気寸前の家畜の生産物は市場原理を背景に安価な商品として市場を席巻している。

拙書参考下さい。

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