９．１１と福島原発事故

　何処が違うのかしっかり聞いていないと、昨日の報道との区別がつかない。汚水の流れなど、ミリ単位で我々が知ってどうする。言い訳ばかりのような、 東電の福島原発事故報道である。

　工程表が発表されたが、目安として彼らが必要だったのかもしれない。内容を見ると工程の根拠は薄く、どう見ても願望が強く織り込まれた内容である。

　今後の対策であるが、電源の確保や地震に強い建築にしなければならないとか、末節の討議ばかりである。当面の課題としては取り組まなければならないことではあかもしれないが、原発そのものを論じていはいない。

　海外では、あの中国でさえ原発の存在そのものを、世論が問うている。最大の原発建設国家、中国は見直すつもりなどないようである。

　インドでは、反原発のデモで２０人もの死者が出ている。韓国では最も古い原発の廃炉を決めた。ヨーロッパでは盛んに、ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発事故に学び、存続そのものへの論議が終わることがない。

　２５年目のチェルノブイリではシェルター建設に取り組んでいるが、日本の、ＦＵＫＵＳＩＭＡのことばかり論じられている。

　翻ってこの国をみると、風評対策や耐震性や電源の問題に終始するとても情けない姿が浮かび上がってくる。

　まるで、アメリカが９．１１同時多発事故以来、テロ対策に終始する姿に重ねあわされる。テロ対策をより強固なものにするのは、当面の対策ではある。しかし、なぜ９．１１テロが起きたかを論じていないのである。それでいて、無根拠のイラクやアフガニスタンを攻撃する。

　アメリカは何故テロが起きたのか、彼らが身を呈し命をかけてまであんな事件を起こしたのか、全く考えることがない。

　東電福島原発事故も、対策ばかりが討議され、地球上で核融合を人の手で行う危険性などや、原発を稼働することへの本質論など知らぬ顔である。

　いや日本でも、かなりのところで反原発運動が行われているが、マスコミはそうしたことすら報道しない。週刊誌の方がよほど健全な討議を行っている。

　これでもより”安全な原子力発電所”建設を、造り続けるのであろうか？。

キナ臭い復興構想会議

　菅直人が「東日本震災復興構想会議」を立ち上げた。１４名のメンバーを見ていると、キナ臭いことこの上ない。

　議長の五百旗真氏は小泉純一郎に近く、議長代行の安藤忠雄氏は石原慎太郎に近い。かつて自民党政権内で処遇されていた人物が散見される。６月末には第１回の提言をしたのとのことである。

　早速出てきたのが、震災増税である。いきなりジャブならまだしもカウンター攻撃である。増税の中身は見えないが、一旦増税するとどうなるかはっきりしている。ＮＨＫの世論調査によると、震災増税賛成３２％、反対２６％、どちらでもないが３８％と、お人好し日本人の面目躍如たるところか。

　復興構想会議から、原発は外されるようである。人災であるから別扱いになると言うなら解らなくもない。手がつけられないと言うのが本音だろうか。

　早くも、復興バブルを目当てに企業が動き出している。この辺りに食らいついていると、当分食えるだろうと言うことである。

　震災を手玉に政局を動かしているのが、菅直人である。復興の建前からは、野党も迂闊に反対できない。これを見越しての、このメンバーの選定である。震災がなければ、とうの昔になったが３月政局すら乗り切るのも危ぶまれた、菅直人である。

　震災当初は、岩手出身で地元に絶対の支持がある、小沢一郎を復興特命大臣にとする話もあったが、菅がこれをもみ消した。今更党員資格をはく奪した政敵を、ひな壇に上げるような寛大さは彼にはない。

　それに今回の、統一地方選挙の民主党の惨敗である。都知事選でも名古屋補欠選挙でも、候補すら立てることのできない政権与党である。通常なら彼はとの昔に失脚しているはずである。菅にとって、震災様々である。

　そうした流れの延長上に、復興構想会議がある。震災を巧みに政局として取り入れ、延命に必死の菅直人である。

原発の事後処理とその行方

　原発の後処理がどうも納得がいかない。今日（１７日）東電は、原子炉 を安全な状態に冷却処理するまで、６～９カ月かかると発表した。

　残念なことに、地元住民や自治体は彼らの言葉を信用していない。願望でないかとか何を根拠にしているのか解らないという、覚めた反応が圧倒的である。

　これまでの無責任な態度を見ていると当然である。未だに冷却すら思うに任せないまま、冷却水の状態ばかりを延々と説明する。こんな状況で、終息の期限を示されてもだれも信用しないのは当然でもある。

　工程表を見ても、施設内に起きていることの詳細が解っていない現在、この取り組みの進捗状況は誰も解らないであろう。

　被害者補償の算定が、経済産業省がやることになっている。この省は原発の推進を中心になってやっていたところである。いわば加害者であるが、事件の加害者が損害算定をするなどとは、一般社会では あり得ない。被害者の目線に立ってこそ、実状が解る言うものである。

　例えば、枝野官房長官は単純に、家畜を移動する費用も持ちますなどと発言し、酪農家に現状を知らないとバカにされていた。牛など移動して、持って行くところがあるわけないだろう。

　経済動物を、同じ仲間が汚染したままひき取るるわけにはいかないだろうし、公共牧場に今持って行けるわけない。第一搾乳施設などない。

　家畜の移動など、通常の人が出来ない。それなりの車や施設や経験者がいる。

　年が明けて、宮崎が大量に牛を買い始めたので急騰していた牛の価格であるが、３月になって価格が急落した。移動する家畜車が、震災で不足したのが原因である。

　多分くこうした机上で計画を建てる人たちには解らない問題が、原発処理に多く付きまとうことになるだろう。

　たとえ９カ月でも短いのではないか。この工程表を見ても、廃炉にするための作業とは書いていない。東電は未だに復活を考えているのであろうか。

　　現場で懸命に危険を冒して作業する人の苦労には頭が下がる。しかし、戦場にいくら美談があったとしても戦争の称賛に繋げてはならない。

　原発は未来に負の遺産を残すｒことになる、極めて危険な施設であることを、この事故で国民が一様に実感すれば、今回の事故の唯一の意味合いとして評価したいものである。

忌野清志郎の反原発の歌

　２０年ほど前の忌野清志郎の歌である。”サマータイムブルース”と”LOVE ME TENDER ”言う歌であるが、放送禁止になったとのことである。田舎に住む者にとってこうした情報は疎く、知人のサイトからの引用である。

　彼が死んで一年経つが、先ほどのＮＨＫの追悼番組でも放送されなかった。放射能はいらない税金返せと歌っている。彼の感性の正しさを評価したい。

公共広告機構で使ってみたら如何。

http://www.youtube.com/watch?v=MIbrxhv_s_M&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=7E6huKlEjl0&NR=1

レベル７を理解し責任ある態度を

　原子力安全保安院は、ＩＮＥＳの評価に基づき福島原発事故を、レベル７に格上げした。概ね世界各国からはこの評価アップについては、公表のようである。

　未だに、原発推進派は世界最悪にの原発事故の、「チェルノブイリとは異なる」と言い続けている。それは事故の質が異なるだけであって、十分に危険であることには変わりはない。

　放出放射能が、５２０万テラレクベルに対し、ＦＵＫＵＳＩＭＡは３７万テラレクベルであり、１０分の１にも満たない、死者も出ていないと言うのがその理由のようである。

　しかし福島は、４基の事故であるし一月を経てもなお終息に至っていない。汚染した冷却水の処理は未だに未解決である。事故は、拡大している可能性すらある。当時のソビエト政権の、対応の緩慢さと情報の閉塞性を、世界各国が厳しく指摘した。翻って日本はと言えば、無人航空機による観察を２日後に、平地の観測は８日も経ってから行う始末である。何より、東電が全ての資料を公開しているとは思っていない。

　原発事故の深刻さは、一国や地域に限定されるものではない。レベル７の責任はしっかりと、世界に向けて果たさなければならない。

　その最も基本になるのが、情報の公開である。当初は発表される資料の全てが、東電側によるものばかりであった。いわゆる通産省・東電・安全委員会・マスコミ・有識者など“原子力村”は、もたれ合う関係にある。

　お互いに、原発を推進する立場にあり、国の原子力行政の恩恵を享受する人たちの集まりばかりの資料では、信用する方が無理と言うものである。

　通産官僚や自民党に逆らった、佐藤栄佐久元福島県知事のように、特捜部に西松建設の贈収賄事件をでっち上げられて、失職することになるのである。

　英国の科学雑誌「ネイチャー」は、福島原発の廃炉・放射能処理には１００年かかると予測している。未だに廃炉へ未練を残す東電が、当初から廃炉を前提に取り組んでいれば、もっと迅速な対応が可能であったはずである。

　アメリカの廃炉への協力を、早々に菅直人は断っている。核兵器保有国には、放射能処理に関する様々な対応経験がある。日本では、社民党以外原発反対を掲げてはいない。国会で、廃炉とその後の処理について、真剣に追求する政党がいない。

　無念を抱いたままで、廃炉を検討できるわけがない。未だに世界各国の廃炉処理の支援すら仰いでいない。

　レベル７の事故当事国のやらなければならないことは、人類が共有する大気と海洋と水を汚さないための、真剣で待ったなしの対応である。未だにその姿勢すら見えていない。

誰が責任取るのか？

　知人から下記のｙｏｕｔｕｂｅのサイトが紹介されました。気の弱い方は見ないでください。

http://www.youtube.com/watch?v=-kNVWIdWpG0&feature=player_embedded

　畜主が放棄した牛舎では、育成牛ばかりなので巣が、多くの牛が死んでいます。苦悶の痕がないことなどを見ると、脱水と餓死によるそれほど時間のかかっていない死に方です。

　この子たちを殺したのは誰か？畜主は戻れないのかもしれない。人には避難を命じても、家畜にはそれが出来ない。

　扱う主がいなくなって、人によって育てられる運命の家畜たちは、死を待つばかりのようである。

　非情な原発を怨んでも、それとて人間が作り出したものである。人間の身勝手さがここにある。

今からでも遅くない、孫氏を見習え

　ソフトバンクの創始者の孫正義社長は３日、東日本大震災の義援金として個人で１００億円を寄付すると発表した。また２０１１年度以降、社長を引退するまで役員報酬（０９年度は約１億８００万円）を全額寄付する。 また、これとは別にソフトバンクグループとして１０億円を寄付すると表明した。

　これまで、原発は必要なものと考えていたが、今回の福島原発事故を見ていて、これまでの考え方を変えたと言った。危険性を社会的に負担することを思うと、原発は廃止するべきと明快な解答を出した。

　孫氏言葉を、これまで原発の必要性を説いていた連中、安全性のコマーシャルに係わってきた連中に聞かせたいものである。この連中の名前を下記に記する。

　タレントとしてイメージアップに協力した連中。星野仙一、草野仁、薬丸裕英、滝川クリステル、辰巳琢郎、福沢朗、増田明美、神津カンナ、福島敦子、高橋英樹、金美齢、三宅久之、児玉清、伊東四朗、森山良子、大林宣彦、渡瀬恒彦など。何との多いことか。

　確信的推進した連中。弘兼憲史、養老孟司、荻野アンナ、生島ヒロシ、吉村作治、茂木健一郎、勝間和代などなど。

　私の精げられる限界である。勿論このほかテレビなどの平気で登場する、推進科学者は未だに、地震には耐えただの、津波対策をやっていればよかったと述べている。

　海外では、ＦＵＫＵＳＩＭＡの事故を教訓として、脱原発への大きな動きとなっている。日本は未だに復旧を考えているの様子がうかがえる。

　福島県知事が、東電社長の言い訳を拒否したのは正解である。前知事に東電はどれだけ圧力をかけたのか、反省するべきである。

　今からでも遅くない、上記の“仕事”として原発クリーンに加担した連中、あるいはいわゆる原子力村の仲間として原発の脅威を意図的に覆い隠した連中は、孫氏を見習って猛省するべきである。

左のフォトアルバムに＜春の匂い＞をアップしました。

脱原発への絶好のチャンス

　このところ、原発事故ばかり書いているが、今日でしばらく経過を見ることにする。日本の政府や政治家などの上層部は、原発事故の海外の評価を全く気にしていないか、知らないようである。

　この原発に関する無知が、今日の混迷を招いている。その典型が、公海のたれ流した汚染水である。韓国やロシアが先ず噛みついた。当然のことである。低レベルだからたれ流すとは、誰が見てもおかしなことである。ましてや、公海は一国のものではない。

　ウクライナ政府は、石棺で覆ったチェルノブイリ原発を、更に大きなシェルターで覆い尽くさなければならないと発表し、世界各国の応援を求めている。

　チェルノブイリの原発事故は、２５年前である。未だに放射性物質を封じ込めないままでいる。巨大なシェルターで更に外側から覆い尽くさなければ、今後の対策が出来ないと言うのである。

　シェルターには、１８００億円かかると言うのである。そのチェルノブイリの廃炉で働いている人たちは、３０００人いるとのことである。

　原発推進派の連中は、こうしたことをもう少し真剣にそして深刻に考えるべきである。安価な原発にこのコストは加算されていない。

　世界各国は“安全”を繰り返す、日本の発表を真から信じていない。ソビエト政府が、安全を繰り返す間に、ヨーロッパはもとより、世界各国に汚染が広がった経験をしているからである。

　日本政府の発表が信頼されていないのである。客観的にみると、経った一基の事故であった、チェルノブイリやスリーマイル島と異なり、複数の原子炉の事故であるからである。ＦＵＫＵＳＩＭＡを加えてこの３つの事故は、原発事故の象徴的言葉として用いられるであろう。

　更に、事故は終息どころか未だに、拡大の一途をたどっているからである。詳細な説明を繰り返したところで、事故が未だに侵攻状態であることに変わりはない。

　日本を訪れる外国人が、前年比４０％である。在日大使館の職員の多くは、関西に逃れている。アメリカなどは、８０キロ圏内の自国民の退去を促している。

　原発賛成派で固めた、原子力行政は脱原発を基軸として取り組まなければならない。サロン化した、原発グループをマスコミから一掃しなければならない。テレビには、賛成派の評論家しか登場しない。この事故の世界に置かれている位置を、こうした賛成派ばかりで固めた行政では、確認することが出来ない。今回の事故は、脱原発への転換に絶好のチャンスである。

史上最悪の原発事故であることの認識と対策を

  福島原発では毎日のように新しい“想定外”の事件が繰り返されている。その都度その場しのぎの対応がなされ、ことごとく成功とは程遠い結果になり、そして新しくて深刻な事態へと発展している。

　建屋は壊れ炉心の発熱は止められず、先ず試みた冷却すらままならない。冷却の失敗は海洋を汚染し、爆発は周辺農地を汚染し、地域の住民を追い出し、風評被害が起きて極めて深刻な状況にあるにも拘らず、直ちに影響がないを繰り返す。

　地域産業は直ちに影響を受けている。農民は生産物が汚染し出荷できず、非汚染地域でも出荷できない。やっと出荷した魚を市場は受け付けない。町工場は閉鎖し工員は離散する。子どもを抱えた親たちは西へ西へと逃げ惑う。

　科学者は社会を知らない。社会には直ちに影響は出ている。しかも極めて深刻である。東電や政府は安全を繰り返す根拠は、危険量以下であることを根拠にしているが、その一方で「東京は安全です」と言う。

　福島周辺はなおさら危機感を抱き、不安を与えるだけである。

　ここに来て、この原発に関してはしっかりと腹をくくらなければならない事態に至っていることを、東電はもとより政府も認識するべきである。この原発事故は、史上最悪の事故であることを認識するべきである。

　チェルノブイリは１０日で、石棺で覆った。福島原発は一ヶ月になろうと言うのに、対策が取られていないか、ことごとく成功していない。１００歩譲ってもスリーマイルをはるかに凌ぐ事故である。

　世界は、チェルノブイリやスリーマイルと同じように、すでに「ＦＵＫＵＳＩＭＡ」を、原発事故の象徴的単語として用い始めている。

　石棺化するなどの、最善の対策をしたところで、少なくとも１００年程度の放射性物質の観察と、コントロールそして住民対策をしなければならない。

　原発を石棺で覆うことは、原発推進派にとって大変なプライドの失墜になるが、彼らの沽券など気にすることはない。直ちにできる最大の対策は、何よりも石棺で覆うことである。間違いなく住民に歓迎される。

　死して、直ちに恒久的な事故処理員会などを設置するべきである。これは、東北海道地震とは切り離された、機関にしなければならない。

　被爆国日本には、放射線による障害の長年の経験がある。広島・長崎と同様に被爆証明書を発行するなどして、人体と環境の観察を恒久的に続けなければならない。

　こうしたことが、新たな事故、新たな原発建設、そしてないよりも矛盾だらけの原子力発電所を反省し、地上から駆逐するきっかけにするべきである。

低レベル？

　東電が溜まってしまった汚水を数日かけて、海へ廃棄し始めた。低レベルであり、ひび割れから数億倍もの放射性物質が漏れているので、低レベルだからこちらを公海にたれ流す。そして、汚染の高い水を貯蔵するとのことである。

　昨日は、漏れ出ないように新聞紙を流したり色んな夾雑物を流し込んだが、漏出が止まらなかったとのことである。新聞紙？

　公海にたれ流す、低レベルの汚染水は１万１５００トンであるが、許容される量の１００倍もある。

　廃棄されるの汚染水が、東電の言うように低レベルかどうかは解らないが、対策が低レベルであることには間違いない。

　右の図は、ドイツ気象局が予測した、放射性物質の広がり予測である。漁場の安全性など知りませんと言うことである。

　毎日毎日、放射性物質の周辺環境への排出が止まるところを知らない。様々な汚染も広がる一方である。毎日同じニュースを流しているのかと思われるが、詳細にみるとそれぞれが新しい。汚染の拡大であるが、一般人は同じニュースが繰り返し報道されていると思いかねない。

　東電に限らず、日本の電力会社は原発の安全性を、作り上げることに躍起であった。そのため、徒な対策をすると周辺住民に、余計な不安を与えると思ったのであろうか、現在やっていることを見ると、対策など考えていなかったことが解る。現在の取り組みは、全く低レベルのことしかやっていない。

　高性能の放水車を借りたり、海水を大量に流したり、電源の確保すら初歩的な取り組みであったりと、どれもとても以前から考えていたこととはとても思えない。

　つまり何も重要な対策など考えてこなかったことがはっきりと解る。今行っている対策は、きわめて初歩的で稚拙な、場当たり的な対策でしかない。

　周辺の汚染と風評被害は長きにわたることが予測され、相当深刻である。チェルノブイリでは２５年経っても、牛乳や農作物からセシュウム１３７が、許容レベルを上回っている発表されている。

　酪農家や畜産農家が、どうなるのか心配でならない。現在牛乳は廃棄されているが、これを金額的に補償しても何の意味もない。廃棄牛乳の補償は当然であるが、これからも営農が継続できるかどうかが、最も大きな問題として残る。

　営農が出来ないとなると、畜産農家から希望や夢などを奪うからである。未来を奪うことになる。口蹄疫と根本的に異なる。乗り越える山がないのである。

　東電の会長は、事故当時はマスコミの連中を中国御接待旅行の最中であった。即座に入院した社長よりましかもしれないが、マスコミと自民党を抱き込むことばかりに社運をかけてきた、東電そのものが、低レベルでなかったか。

　低レベルはたれ流しても良いのか。

推進したには誰だ

　これまで原子力発電を安全であり、最近は温暖化問題の切り札だと言ってきた評論家たちは、作り上げた神話の虚構に気がついたなら、断罪するべきである。

　原発は、ちょっと科学をかじった者なら、でなくとも高校の理科を十分理解する者なら、だれでもがその危険性に気がつくはずである。地震は天災であるが、原発事故は人災である。相当な安全対策 をやったところで、いったん起きると、どのようなことになるかは、今回の原発事故で十分わかったはずである。

　弘兼憲歴史、吉村作治、幸田真音、生島ヒロシ、荻野アンナなど枚挙にいとまがない。

　原発のためならいくらでも金を惜しまなかった、政府の意向に恭順だったマリオネットだった自らを認め、反省するべきである。

　最近では、単に清潔で立派な建物だと、お笑いタレントが褒めちぎるコマーシャルが見られた。今からでも遅くはない。原子力行政に騙されていたと、反省すればいいのだ。

　原発一家と呼ばれるグループがいる。政府、官僚、電力会社と政治家とそれをネタに生きている評論家である。

　彼らは故高木仁三郎を封じ込めるためなら、何でもやった。あらゆるキャンペーンや脅しや、支持する団体や催し物には妨害を平気でやってきた。

　平気で嘘はつくし、都合の悪い不利な資料は隠匿が原則である。

　今回の、福島原発事故の東電の発表を見ているとそれがよくわかる。すぐに訂正するし、数値の変更を平気でやってしまう。

　とにかくデーターは極力小さく発表し、安全性については可能な限り過小評価する。要求されない限り、データーは出さない。

　これは、公共事業のためには何でもやる、開発局などと何ら変わるものではない。こうした背景を持つ、日本のデータが信用できない。

　彼らに騙されたのであるろうが、尻馬に乗って原発を称賛した人物は今こそ反省し、愚かだった自らを断罪するべきである。

　その一方で、我々は十分反対してきただろうかと言う問いは、受けなければならない。現在、福島原発は最悪のシナリオへ向けて歩んでいる。それは、周辺数十キロ撤退して無人になり、日本製品が売れなくなり誰も来なくなることである。

脱原発に動かない日本

　やっと東電の最高幹部が記者会見した。社長は入院してしまった。勝俣会長は、１～４号機までの廃炉を、記者に突っ込まれてようやく口にし た。

　廃炉とは言わずに、廃止せざるを得ないとしたうえで、今後は耐震装置などをしっかりやって行く必要があると、加えた。

　脱原発など考えていない。当然かもしれないが、この期に及んで原発に頼る姿は滑稽でもある。世論調査でも、脱原発はようやく半数になろうかと言う程度である。

　これほど発電の運用面でも、そして何よりも廃棄物の処理において、極めて危険な施設である。それでも、半数の人は原発容認しようとしている。

　佐藤知事は、６，７号機の運用にも疑問を呈している。出来れば撤去願いたいとのことである。多くの住民が本心でそう思っているに違いない。雇用や地域活性や税収源としても、ありがたい存在でもある。むやみに反対は出来ないのであろう。

　ドイツでは丁度選挙があり、反原発派が躍進した。日本の原発事故を受けてのことである。イタリアもイギリスも見直しに及んでいる。

　こうしたヨーロッパの動きに対して、アジア諸国はことなる動きを見せている。中国は見直し論が起きてはいるが、増設計画は推進するようである。

　ベトナムも韓国も原発推進を変えないとしている。韓国は、世界中でもっと安全な発電施設を持っている豪語している。

　こうした大型発電施設は、大企業が得意とし推進したい理由は無数にある。それを国も支えてきた。極めて小さな太陽光や風力などの、発電方式が無数に普及されるのを歓迎するわけがない。

　震災以後、福島の原発からは無数の放射能漏れ事故報道が、際限なくたれ流される。　一進一退などではなく、次第に悪化していることは間違いない。発表内容が微妙に異なりながら、何とか小さくと願望を込めた縮小報道である。

　日本ではどうして、脱原発の論議にならないのか？この期に及んでも、半数の人が原発を認めている。当分この国の、エナルギ政策は本質論議を忘れて、なくなると困る論から語られている。

反原発に疎い報道

　原発事故報道のほとんどが、放射能がどのレベルだったか、何処から漏れているかとかに偏っているようにみえる。ＥＵの多くは、日本の原発事故を受けて見直し論や、脱原発にと波紋が広がっている。

　ドイツでは全国的な反原発運動が起きていたりする。あの中国も、温暖化対策 の切り札として、原発の大量建設を目指していたが、それに見直し論が広がっている。

　昨日（２８日）の発表は２転３転している。現場が混乱しているのか、社長が何処かに行っているようであるが、放射線量の発表に明け暮れているだけである。その測量結果の発表すら、何とも心もとない。

　繰り返される、放射能漏れは詳細にみると、かなり違ったところからことなる放射性物質が計測されているが、誰もが毎日同じ報道が繰り返されているようにしか思っていない。要するに、放射能漏れは収まらず、事故は拡大しているのである。

　住民が最も知りたい見通しについては、曖昧なままである。廃炉を前提に考えると、こんな混乱は起きないであろうにと思われる。

　チェルノブイリ事故は、１０日でコンクリートで覆ってしまっている。いわゆる石棺にしてしまったのである。福島原発は、２週間を超えたが、全く封じ込めの段階にも至っていない。しかも今回は４基（？）である。

　コンクリートでまず覆い、それから石棺・廃炉に向けての作業をすれば、住民がどれほど安心するのか想像に難しくない。２０００トンもの海水を注入した結果、何が起きるかははっきりしている。今更海水の汚染はないだろう。当然の結果である。

　マスコミ報道は相も変わらず、“修復”に向けた、放射能を浴びながら働く献身的な職員に、同情論から始まる報道で視聴率を稼いでいる。

　原発そのものの在り方を、今こそ報道するべきである。時間が経てば事故のことなどを、この国の住民は、すぐに忘れてしまう。被爆国が原発導入することが、喉もと過ぎると忘れて良いこととそうでないことがある。

　放射線が、遺伝子に及ぼす影響を、未だに多くの科学者は認めていない。確かに直ちには影響はないかもしれないが、こうした無責任な被爆国の意見とは思えない。ソ連の核実験場近くのセミパラチンスクでは、いまだに奇形児が生まれている。

原発をなくしてどうする

　昨日のブログには多くの方のアクセスがあり、多くの方が原発の今後に関心を持っていることが伝わってくる。その根底には多分、私の解釈は「原発はない方が良いが、なくなると困る。電力をどうするか。地元が困る」だと思われる。

　原発がこの国の３０％もの電力をまかなっている現在、即座になくなるとどうなるという視点から論じるのは、原発の本質を見失ってしまう。地元の人たちのアンケートも真っ二つに、賛成派と反対派が分かれている。

　賛成する人たちの多くは、地元経済に自らも含め、大きな恩典をもたらしているからである。これは、沖縄の基地問題に酷似する。

　誰も基地など欲しくはないのだ。しかし地元が潤っている。これは一見矛盾するようであるが、実は潤っているのは国家にシステムが作り上げた虚構産業でしかないからである。

　本来地元で発展しなければならない産業発展の芽を摘んでいることにもなっているからである。持続的な地元産業が歪になってしまうからである。国家へのたかりと従順が大手を振ることになる。

　今回の原発事故は、これまで国家の方針として原発推進を行ってきた構造的な矛盾、あるいは偏った姿勢が問われるべきであると思われる。

　２００６年３月の共産党の吉井秀勝議の質問は、まるで５年後の３月１１日の津波を予測するかの内容であった。政府はけんもほろろの回答しかしていない。津波など考慮していことが判る。考慮すると安全神話が崩壊するからである。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-18/2006041804_03_0.html

　また広瀬隆氏は自著「原子炉時限爆弾」ダイヤモンド社で、今日の原発事故を警告している。（私は読んでいない）こうした、地元の声や識者の指摘を無視して、原発推進をやってきた経緯は、不都合なことは隠す姿勢として、今日の原発事故にも生かされて、いまだに正確な事故内容は伝わってはこない。

　ドイツは、古い原発７基の稼働停止を決めた。２０５０年までには、脱石炭と脱核を目指す論議に入った。フランスは大統領選挙の前に、原発を国民に問うことを決めた。

　イタリアでは、２０３０年までに国内電力の２５％を原発発電でまかなうことを目標に、チェルノブイリ事故後の８７年に廃止した国内原発の復活への動きが出ていた。２０１４年にも新たな原発建設を開始する計画だった。それらを凍結した。

　アメリカも原発の見直し論議に火がついた。日本の首都圏の２４の大使館は、原発対策で業務停止を行っている。

　いずれも、日本の事故を受けての各国の対応である。こうした論議すら入っていないのが、当の日本である。放射性物質の拡散を殆ど無原則に流し、これを押さえため、原発の復旧を目指し死の灰の中で懸命の作業する従業員の活躍報道ばかりである。

　原発は、発電施設の危険性と、処理不能な廃棄物の問題が決して解決できない、発電方法である。こうした危険施設を、疲弊した地方はやむなく受け入れていたことも、原発の本当の姿を見失ってしまった。

　本当の姿を考慮せず隠ぺいし、効率ばかりを訴えることは、目的のためには手段を問わない結果になってしまう。原発は安全ではないことから問われなければならない。

　へき地から送電で３０％以上もロスをする、効率主体の大型発電より、送電の心配がない地域毎の、小発電施設の開発がこれから問われるかと思われる。どれほど時間がかかるか分からないが、食料と同じように、遠くへ求めないことが肝要だと思われる。

東電は宮崎の畜産農家を見習え

  　マスコミの報道も評論も、相も変わらず事故原発の復旧へ向けての作業と、職員の活躍を報じている。職員も必死であろうことは判らなくはない。

　しかし、東電は自らが置かれている位置が分かっていない。簡単である。最近はや りの、リスクマネージメントの観点から見れば、爆発事故原発の置かれている位置が良く解る。

　宮崎の酪農家も養豚農家も、口蹄疫で不条理を感じながら、涙を拭って家畜の殺処分に応じた。畜舎で一頭でも症状が確認されると、保菌が確認されても、全の家畜の殺処分に応じた。

　もちろん症状のない健康な牛も豚も、殺処分されたのである。本来は家畜の生命を救わなければならない獣医師が、毎日毎日何百頭もの家畜を殺した。飼養農家に泣かれても、懇願されても全頭を殺処分した。

　それを今回の原発事故に当てはめてみると、東電がいかに無神経に居直っているかが分かる。福島第２原発に限ってみると、６基中４基が爆発して、人にとって極めて有害な死の灰（放射性物質）を、撒き散らしているのである。

　本来なら、６基とも殺処分・廃炉である。この福島第１、２と女川原発も含めて廃炉にするべきなのである。家畜を殺処分した獣医師の心情を少しでも理解できれば、復旧や再開などあり得ない。東電あるいは 国、あるいは取り巻きの評論家の、どうやっていつ再開出来るかとする姿勢は、批判されるべきである。

　この国に６０基もの原発がある。その内の一割もの原発が爆発し放射性物質を撒き散らしているのである。リスクマネージメントからすると、全てを廃炉にしてしまうことが、最も適切な対処方法である。

　口蹄疫は人には感染しない。又口蹄疫で家畜は容易に死ぬことはない。とりわけ牛はそれほど重症になるとは思えない。しかしながら、畜産農家は畜舎単位で全ての家畜の生命を奪って、国の方針と消費者のニーズに応えたのである。

　東電は、口蹄疫の感染を受けた宮崎の畜産農家と同じ立場にある。周辺住民にも、一般国民にも最もわかり選択は、廃炉である。

　今は部分的に降り、海に流れている死の灰も、このままでは終息など程遠く、拡大することは明らかである。周辺住民も作業員も、際限ない被爆のもとにある。

　東電は、速やかに宮崎の畜産農家を見習って、事故原発の廃炉を前提にした対策に踏み切るべきである。