自衛隊を中東に派兵することを１月に決める。集団的自衛権行使容認し安保関連法成立後の初めての動きである。中東を航行する日本船舶の安全のため、とりあえず海上自衛隊を２７０人を一年程度ということである。
もう三年過ぎたからよかろう。ほとぼりも醒めたろう。始まりはいつもこうした、軟着陸を目指すお試し作業である。適当な時期を見計らって、安倍晋三が大好きな「閣議決定」をするのだろう。一見人道的支援のようにも見えるが、一定の期間を置いてどんどん規模拡大することになる。
防衛省設置法に基き「調査・研究」目的で護衛艦１隻と哨戒機１機を派遣するとのことである。派遣するのは４千～５千トン級でヘリコプターが搭載できる中規模の護衛艦を予定してる。派遣先はオマーン案、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海あたりになるということである。
そもそも、集団的自衛権行使容認は憲法違反になると、９０％以上を超える憲法学者が憲法違反に当たるとされる法律を根拠に、専守防衛を大きく逸脱する自衛隊の派遣、自衛隊員の派兵は容認されるものではない。今でさえ平気で海外派兵をする政権が、憲法に手を加えたとえ９条の条文を残したとしても、どこまで何をするかわからない。
もうすでに文民統制すら、日本の自衛隊では守られていない。何より巨大な兵器をドンドン購入している。シュンペーターの言葉を待つまでもなく、アイゼンハワー大統領が軍産共同体と政治を動かす巨大な軍事力を持て余す、政治を超える軍事産業を批判している。軍事力は行使する脅威よりも、威圧する効果の方が圧倒的に意味がある。その無駄もさることながら、ペシャワール会の中村哲氏の言葉通り暴力は暴力を生むことになるからである。
緩慢な報道しかない、憲法違反になる中東への自衛隊の派兵に強く反対する。
