問題の本質を隠ぺいした甘～い総務省内部報告書

記者からの、「数多くある会社の中から、なぜ東北新社だけが接待をしたのか」との質問に、菅総理は言葉を濁して何も答えなかった。簡単である。担当大臣の息子で直前まで、総務省の政務官だった菅正剛がいたからに他ならない。菅正剛は東北新社では営業部長の肩書を持つ。上の写真は菅正剛であるが、人は見た目ではないとは思うが、営業でしかも政府関係者相手となれば、このような風体ではいかんだろう。流石に売れないミュージシャンと言った感じであるが、こんなチンケな男であっても何しろ直属の大臣、官房長官の御曹司である。東北新社が手放さないで他社に先駆ける秘密兵器であろう菅正剛の効果てきめんである。菅も総務省もそれを認めない。。
今日（２４日）総務省から内部調査の結果と処分内容が示された。１１人の減俸・訓告をし総務大臣は３カ月間大臣給与を返納するというのである。なんと甘いことこの上ない。懲戒免職になる違法行為である。
しかも、内部調査所は、たったA４用紙二枚である。この中で、菅正剛氏の影響はなかったと半行を占めているに過ぎない。根拠は何もない。
法律もそうであるが内部処分は再発防止のためである。こんな甘くいい加減な
今は内閣府に移って処分の対象にならないとした山田真貴子であるが、給与の６割を自主返納するとのことである。菅総理は、山田については「今後とも職務の中で頑張ってほしい」と述べている。山田の旦那を秋本の後任に配属させてもいる。総理記者会見場はさぞかし、再質問を禁じたりと菅のご満足いくように取り計らうことだろう。
これだけのことが起きても何も変わらない。検察が動いて当然の贈収賄事件であるが、それもなさそうである。武田大臣の、違法接待はあったが、行政が歪められたということはない、と再三述べるのは検察の牽制パフォーマンスである。

この人です、総理記者会見を仕切り質問制限する

２０１７年から２０１９年まで放送行政を所轄する情報流通局長であった山田真貴子氏である。２０１９年１１月６日に、東北新社から菅正剛を含む４人からお1人様７４，２０３円のさぞ豪華であろうご接待にあずった女史である。山田は記憶にないなどと一旦否定らしきものをしたが、結局認めている。許認可する彼女の役職と、ご接待する側の関係からして、国家公務員倫理規定に抵触するものである。
現在は内閣広報官として、総理記者危険を仕切る晴れの舞台いる。菅義偉が総理に就いてからの記者会見は横暴そのものである。朝日、毎日、東京、北海道新聞はまずご指名に預からない。質問事項も事前に提出させ再質問は受け付けないという、前代未聞の横暴な記者会見を仕切っているのが彼女である。菅は総理として安泰である。困るような質問は来ない、一旦はぐらかせば再質問はない。次がありますからと打ち切り自宅に帰る総理を守り通す。それが現在の山田広報官である。
ニュースウオッチ９のＮＨＫ有馬嘉男キャスターが、菅総理に予測外の質問をして返答を詰まらせた。返答できなかった菅に責任があるが、「総理はおこっています」と翌日ＮＨＫに苦情を入れたのも彼女である。有馬は来月いっぱいで降ろされる。

結局総務省の内部調査で、倫理規定に違反する東北新社のご接待会食は３７回に及び、１１人が総額５２万６０００円の供応をうけている。農水大臣だった吉川貴盛が賄賂を受けたのは、河合案里の選挙違反の捜査の過程で発覚したものである。
今回も菅義偉総理の息子だったから文春砲にひかかったに過ぎない。安倍晋三長期腐敗政権の側近はただの一人も逮捕もされない悪弊が横行定着しているからである。不都合なら公文書も隠蔽も廃棄するし隠ぺいだってやり放題である。たまたまバレたことだけが騒がれる。山田真貴子のような横暴な振る舞いは、政権により強く寄り添うことで後の栄転も含めて免罪にしてもらえるからである。
日本は官僚の倫理・モラル最低の国家に堕したのである。

ドラ息子とはいえ菅義偉の長男に頼まれたら官僚は竦むだろうが

文春ばかりが不正を暴く。菅義偉のバカ息子手土産を持たせた官僚に頭を下げ手を合わせす姿は、秀逸である。贈収賄を絵で見せてくれる一枚といえる。山崎豊子が存命なら失神しそうな場面といえる。秋本が会食したが仕事の話はしていないと言ってみたが、文春が音声まで公表している。
この問題は贈収賄が実際に行われていた事実と、菅の息子の問題である。贈収賄は会食を重ねた東北新社の子会社の「囲碁・将棋チャンネル」は約３年前にＣＳ放送業務の認定を受けている。審査基準のためにハイビジョン化に改正し、この時認定された１２社１６番組のうち、ハイビジョンでない放送は他になかった事実はかくせない。この贈収賄事件は明確であり、論議の余地すらない。内部調査で４人は会食の目的を「情報通信市場の動向などについて意見交換」「親睦」などと内部調査に説明しているようである。お笑いである。
菅義偉の定職に就かない息子を、名の通った会社が途中採用したのは、父親の威光を利用する腹積もりだったに他ならない。官僚たちは総務大臣であった、現官房長官で今も省内に大きな影響力のある人物の長男が同席するとあって、身を竦めないわけにいかない。ましてや手土産にタクシー券（他にも貰ったものが何かいっぱいあるかも知れんが）など持たされて、拝まれたらどんなことを頼まれても断れないだろう。（前回画像参照）
ところでこの官僚たちは早くも左遷されている。左遷と言っても、一時的に官邸に隠れ避難するだけであるが。
黒川弘務検事を検事総長にするための定年延長規定をいつ決めたかと問われつい本当のことを言って、「言い間違えて説明しました」と訂正し嘘をつき通して予算委員会の会場で失神しかけたこの女も一年後にご栄転している。
森友問題で安倍昭恵を擁護通した官僚たちも、その後全員出世している。
この四人もほとぼりの冷めるのを見て、何処かにご栄転するのであろう。菅の長男もどこかの選挙区から国政選挙にでも出るであろう。悪事は誰も処分されないどころか、権力の側に回ったことで高い評価の対象になる。
かつては日刊新聞がこうした問題を取材し、暴露ていたものである。文春砲とまで言われているが、ヌード写真やあらぬ芸能スキャンダルが満載の週刊誌がこれに取って代わっている。日刊紙の質の低下と右傾化、権力側へのシフトが報道側の不甲斐なさの原因である。

結局、安倍晋三が作ったモデルがたまたま表面化した

菅義偉の別人格で売れないミュージシャンだった長髪の長男が、総務省の吉田眞人総務審議官に高級手土産を渡しタクシーチケットの説明をしているところである。まるで水戸黄門の、「お主も悪よのー。。」というセリフが飛び出しそうな画像である。
菅の長男、菅正剛氏は大学卒業後定職に就くことがなかったが、菅義偉が２００５年に総務副大臣に任命されると、翌年正剛氏を政務秘書官として自らの下に置いた。菅は副大臣として情報通信、郵政を担当する。その後総務大臣に就き官房長官となり、放送の許認可や人事などに強く拘わることになる。
菅は首相就任後もデジタル改革など総務省関連政策を彼の任務の最優先に掲げているのもそうした基盤がるからである。その息子がコネで放送関連会社「東北新社」に就職したのであるが、こんな得体のしれない経歴もない中途採用の若僧を、ＢＳやＣＳの許認可の関わる高級官僚と何度も会食に同席させるのは、会社の思惑が裏にあるに決まっている。
事実２００８年に正剛氏が就職すると、東北新社の創業者の植村伴次郎は八年間で、菅が代表を務める自民党神奈川県第二支部に計５００万円の寄付をしている。
東北新社の子会社は無事お願い通りの認可を受けているが、武田総務大臣は、行政には全く影響がなかったと国会で報告している。何の根拠もないこうした主張がまかり通る。
秋本情報流通行政官は、音声まで捕られていたことに驚き、一旦は否定したが翌日になって、「天を仰ぐ驚愕」とサル芝居の台詞を吐いている。正剛氏の国会証言を野党が求めても、私人を理由に拒否する与党である。私人の安倍昭恵は拒否したが、同じ私人でも籠池氏は呼んでいるし夫婦を収監までしている。
放送会社が許認可権のトップの別人格と言え長男を使って、高級官僚たちを怯えさせて利益供与を受けたのである。こんな解り易い贈収賄事件の構造を、今さら論議するまでないだろう。
こうした土壌は、安倍晋三が築いたものである。政権に身近な連中を優遇し、権力を自在に駆使して利益供与をやる。たまたま別件捜査や報道の盗撮でバレるだけであり、実際はこの何倍もの不正が行われている可能性が高い。バレても政権に近ければ、公文書の廃棄や改ざんまでするのであるから、官僚も腐敗するのも当然といえる。
今回も政権に近い正剛氏の罪は問われないだろうし、官僚は世間が忘れる頃ご出世することになるだろう。

「わきまえる」とは政権の意向に沿い、コロナがどんな状況でも開催するということである

森喜朗の言う会の女性たちは「わきまえている」の意味するところは、既存のシステムに従えということである。
オリ・パラ組織委員会会長に、唐突に委員名は非公表の選考委員会というものが出現して、会長候補にはたった一人橋本聖子を推薦する、という情報をマスコミにリークしてみた。日本社会ではよくあるお試し情報リークである。三日かけてリーク結果に対する世間の反応を見て、まずまずだと言った反応を確認して決めたのである。外堀を埋められてたった一人を選んだという選考会の意向を受けてのことである。
別に民主的である必要でない選考であるが、非公開であるが透明性だけは担保すべきではあった。橋本は官邸、特に菅の意向に沿った人事である。多弁でなく笑顔のほとんどない人物として、何よりもわきまえている人物を選んだということである。自民党最大派閥の人物であり、わきまえる人物というのであろう。
島根県知事が、コロナ対策が特に東京などに対して不満があり、聖火リレーは受け付けないと発表した。併せて五輪開催に疑問を呈した。これに対して、地元の竹中亘が注意するなどと言っている。わきまえない知事というわけである。わきまえるとはそういう意味である。
この官邸主導人事、オリンピックの申し子をえらんだということで、どんな形であれオリンピック・パラリンピックは開催するということになる。国民の８０％が中止か延期を望む中の強硬開催はあらぬ結果、不測の結果を招くことになる。
今や五輪開催の主軸となっている商業主義にとって、コロナ禍は開催以外に興味はない。そうした意味での開催の危険性は誰も担保しなくなった。

「別人格？」何を言うか、官僚はお頭の長男を意識し忖度して１２回も会食を重ねた

東北新社社員の菅義偉首相の長男らが総務省の幹部を接待したと週刊文春が報じた。この問題を受けて、菅義偉首相は衆院予算委員会で、「私とは別人格だ。プライバシーの問題だ。ここで取り上げるものではない。」と気色ばんで答えた。
菅の長男が総務省の幹部と重ねた会食は、ここ数年で１２回にも及んでいた。総務省と言えばかつて菅長男のお父さんが大臣をやっていた部署である。その後はその上級にある官房長官を長年務め、気に食わない発言をしたＮＨＫの課長を飛ばしてやったなどと、総務省に隠然たる影響を誇示していた人物である。
官僚も幹部となれば、その放送関係の菅の長男のお誘いとあれば、ことわるわけにはいかないだろう。手もみしながら会食を重ねていたことは、容易に想像がつく。利害関係のある業者との会食は、官僚は倫理規定で禁止されている。幹部官僚が知らないわけがない。それを１２回も重ねることになったのは、彼らが恐れをなしたいたに他ならない。
おまけに贈答品やタクシー券までもらっている。会食をした幹部職員は贈答品やタクシー券の返却を検討しているというのであるが、お笑いである。バレたかと言った感じか。
菅の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。直近の会食では菅の長男と子会社社長が同席している。昨年１２月は衛星放送の更新時期で、放送行政などを所管する幹部が直前に接待を受けたことになる。
これが、現職総理で官房長官であった長男が関与した贈収賄事件でなければ、この国は汚れた政治と官僚によって動かされているといって良いだろう。しかし残念ながら安倍晋三が、不都合な公文書を廃棄したり隠ぺいする、そして何も罪に問われない。甘利明は詐病でトンずらしたし、西川公也は引退後バレてしまったが何のお咎めもない。安倍晋三以来築き上げてきた政権与党自民党の土壌といえる。菅の長男のやったようなことは、たまたま盗撮されて明らかになっただけで多分無数にあるだろう。
今日本はそんな国になっているのだ。オリンピックなどやってらえるか！

森は結局辞任することになるが、安倍だけは勘弁願いたい

オリンピック・パラリンピック組織員会の会長森喜朗の辞任がカウントダウンに入った。病魔の中にあることもあって辞任を本気で考えたのであろう。「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と、述べている。真相かどうか、本音の発言かどうかはわからないが、これ以降急速に森擁護論が周辺で噴き出る。
口火を切ったのが、典型的な安倍晋三の太鼓持ちの世耕弘茂である。「余人をもって代えがたい」というのである。加藤勝信官房長官がこれに続き、二階俊博自民党幹事長が意味不明の言語を羅列して、徹底的に擁護するようになった。萩生田光一など安倍周辺の擁護が目立つ。自民党内でも、後藤田や稲田などポツポツ反論らしきものは出てはいたが、それも五月雨的である。
会長に思い留まらせたとされる武藤敏郎事務総長の働き掛けで、ＩＯＣバッハ会長も当初は森の擁護に傾いた。ところが昨日ＩＯＣは書面で、「完全に不適切」という声明を出した。世界中の関係者が森批判をするようになった。ＪＯＣ山下会長も支持に回っている。
ところが、大会ボランティアの辞退が相次ぎ、野党は一斉に女性議員は白い服を着たりと、波紋が広がっている。来週開催される、森とバッハと橋本聖子と小池百合子の四者会談を、早々と欠席を小池が表明した。トヨタなど企業も発言は不適切と言い出した。風向きは明らかに変わった。支持率が気になる菅もそれに同調するのも時間の問題といえる。
森喜朗の会長辞任は決定的である。問題は後任が誰であるかである。落としどころの最悪は安倍晋三である。周辺を忖度人間で固めている安倍晋三が会長になれば、それこそ「どんな形でも、コロナがどうなっていても」開催することに突っ張るであろう。最悪のシナリオである。まさか橋本聖子担当大臣ではないだろうし、前大臣の丸山珠代も候補者であるようだ。
引っ張るだけ引っ張っても、オリンピック・パラリンピックは開催は出来るはずもない。誰も泥をかぶりたくはないだろう。混乱に拍車をかける、森発言とその幕引きすらできない世間の体たらく、ドタバタ喜劇である。

中国の影が垣間見えるミャンマーの軍のクーデターである

与党・国民民主連盟（NLD）の幹部ウィン・テイン氏（左）とアウンサンスーチー国家顧問
ミャンマー国軍は１日、多くの与党議員や政府要人を拘束し、放送局機能などを掌握して国家の権力を掌握したと内外に宣言した。ミャンマーは１９６２年の軍事クーデター以降軍事政権が続き、１０年前に民政の移管の合意がなされた。運治政権下では民主化の旗手で圧倒的国民の支持を受けている、アウンサン・スー・チーしは自宅軟禁されていた。
しかし、軍事政権は選挙と全く関係なく軍部の議員数など数多くの地雷を議会に残していた。今回その地雷が作用したのである。
それにしてもこの時期かと思われる。他国に比べて感染者などが少ないとはいえ、新型コロナ蔓延のこの時期とはいかにも唐突である。昨年１１月８日の総選挙で与党、アウンサンスーチー率いる国民民主連盟が圧勝したが、これが不正選挙であったというのが、国軍総司令官のミンアウンフライン将軍の軍制圧の理由である。この選挙は国連が、正当な選挙であったと評価を与えているにもかかわらずである。
軍は一年経過したら総選挙をするというのであるが、こちらの方が必ず不正選挙であるのは間違いない。軍は独立後の５０年間に得ていた利権を取り戻したいのであろう。武力制圧による恐怖政治の復活を、ミャンマーの人達は恐れている。
ところで世界各国がミャンマーの軍事政権に対して、強い経済制裁を科すことができないであろう。軍は中国により強く接近することになるからである。アメリカはいち早く軍事クーデターと認識して、強気懸念を用命している。おりしも米中経済戦争も真っ最中である。多くの国が選挙を無視し民意にそぐわない軍事政権を非難するであろうが、経済制裁を加えるには限界がある。
中國にしてみれば、民意で動く政権よりも、利権で動いてくれる政権の方がありがたい。中国はバングラディッシュの国境に住む、イスラム教徒のロヒンジャを追い出したい。陸続きでパイプラインを引ける港が欲しいからである。ロヒンジャを巡っては、スーチー氏のＮＬＤを非難する声があるが、中国の意図に沿った軍の圧力で動けなかった結果である。
やっと動き出したミャンマーの民主化は極めて危うい事態に追い込まれている。５年前に比べて、中国が格段に経済力を高めてきたからである。
パゴダに手を合わせるミャンマーの人である。

１００回も嘘ついた男は無罪放免し、たった一回嘘ついた男には離党勧告の自民党地方選惨敗

コロナ禍の中、銀座高級クラブを女と腹心の議員二人を連れて梯子酒していた松本純は、たった一回の噓がばれて自民党の二階俊博幹事長から、離党勧告されて離党した。二階俊博はなぜ１１３回も桜を見る会で嘘ついていた安倍晋三（本当はこの数十倍の嘘ついている）に、離党勧告などしなかった。いくら自民党総裁であっても、不平等の極みである。
同じようなことが自民党内には無数にある。甘利明などは札束を大臣室でねじりこまれたのに、録音データーも残っているのに無罪放免。半年以上詐病で逃げていたが。ほぼ同じことをした小物の吉川貴盛農水大臣の場合はどうも送検されるようである。

一昨日の地方選挙は自民党が各地で大敗している。アメリカ海軍の空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP)に使用目的で国有地化した馬毛島への移転が最大の争点となった、鹿児島県の西之表市市長選挙で反対派が容認の自民党候補を破ったのである。８０．１７％と極めて関心の高い中の投票結果であるが、政府が民意を汲まないのはハッキリしている。そんな下もとでの誘致派の敗北の意味は大きい。

北九州市議選（定数５７）は一昨日に投開票され、自民党が６人減の１６人、立憲民主党は善人当選の７人、公明党も全員当選の１３人、共産党は現状維持の８人、日本維新の会は初議席の３人、無所属１０人。逆風の自民党は候補者を現職に絞って２２人が立候補したが、６人が落選した。コロナ禍の中道路インフラなどを前面に出す愚策の結果といえる。

就任早々に、携帯電話を安くするだのハンコを失くすだの、ショボイ政策を早速打ち出した菅義偉首相である。人類がコロナに勝った証としてオリンピック開催、と言う威勢の良い言葉は非現実的でむなしい。コロナもＧｏ-Ｔｏも後手後手の迷走するばかりである。どう見ても一国の宰相の器と思えない。安倍晋三は無知の誤読を繰り返したが、菅の場合は上がってしまっての読み違えである。
しかし、とりあえず嘘つき文化を自民党から失くしては欲しいものである。

オロオロ迷走する菅義偉の哀れさ

「精一杯やっているんですよ」と泣きを言う菅義偉首相であるが、不可抗力な要因ならいざ知らず、どうも一生懸命何をやっているかが問題である。なんといってもＧｏ-Ｔｏトラベルの失態である。野党だけでなく感染病の専門家からも強い中止の要請をけって、旅の出よう外食しましょうと呼びかけを続けた。Ｇｏ-Ｔｏトラベルが感染拡散に明らかに貢献した事実は拭えない。お抱えの専門家は否定しているが。
このＧｏ-Ｔｏ何とかには、一時予算に予備費を含めて１兆４０００億円も上げておきながら、５０００億円も使いきれないでいでいる。なのに３次補正で１兆円も上げている。この金をコロナ対策の回せと野党に突っ込まれても、コロナ新対策には十分予算が組まれているというのである。すべて国債であるが、財政再建は夢の彼方である。
その結果、秋冬対策を無視することになり、新型コロナが広がるにつれてＧｏ-Ｔｏｗｏやっと止めることにした。一旦中止ということであるが、この裏には菅政権を裏で支えた二階俊博自民党幹事長の力が大きい。飯食ってしっかり寝ていればこんなもの風邪と同じかかることはないと言っていた二階俊博は、Ｇｏ-Ｔｏ関連企業から５０００億円の献金を頂いていた。菅のオロオロの原因は、本人の器のなさ以外にここにある。一生懸命二階の顔を立てるべくやっているのである。
特措法を巡る迷走はさらに酷い。昨年夏の野党から見直しなどの要求に聞く耳を持たなかった。ところが支持率が下がてくると持ち出してきたのが、入院拒否したら刑事罰を伴う法案である。これは現場を知ることのない官僚が、刑事罰を加えることでインパクトのある法案にしたかったのであると推察される。それを通すのかと思いきや、これまでなかった野党の言い分を聞き入れてしまった。自宅待機の患者の死亡が相次いで亡くなっているからである。
年が明けて、誰の目にもわかるほどの嫌々姿勢で、緊急事態宣言を行った。お紺ったのは首都圏だけである。重点地区であることに誰も異論はないだろうが、此処に限定することは奇異に思える。そこで地方からの催促を受けて、関西や名古屋地区それに福岡を指定した。昨年４月の宣言のほぼ２０倍もの感染者がでているのに、今回は地域限定の発令である。こんなことにも一貫性がない。
更には、一ヵ月で終わりとまず決めてしまっている。一か月後の延長を問われると、「仮定のことには答えられない」と硬直した姿勢を示している。外出などのかなり厳しい行動制限をやっても、効果が表れるのは２週先である。その反応も緩やかなものであり、最初から期限を切れるものでもない。
２月７日の延長はされるであろうが、菅はどのような言訳を持ってくるかが唯一の興味といえる。
就任早々ハンコなくすとか携帯料金安くするなどという、ショボイ政策を先ず掲げた政権のオロオロぶりはそのままコロナ対策で迷走するばかりである。

精一杯やっているから許されるものではない

「自宅で亡くなられた２９人の命、どれだけ無念だったでしょうか。そのもみ解りますか。」と蓮舫議員に問われ、菅義偉総理は、「大変申し訳ない思いであります。」と答えた。宙に浮いた言葉である。言葉が足らないと再度蓮舫氏が問い詰めると、「”心から”大変申し訳ない思いであります。」と、同じ言葉に”心から”を乗せた言葉を発した。全く伝わらないの一言である。
続けて蓮舫氏は「そんな答弁だから、言葉が伝わらない」と迫ると、「少々失礼じゃないでしょうか」とご立腹で反論し、「緊急事態宣言は迷いに迷って、悩んで悩んで判断をした。言葉が通じないのは私に要因があるかもしれないが精いっぱい取り組んでいる」と居直った。勢いに押されて蓮舫氏は、「精一杯やっているのは解っている。」と答えた。
冗談ではない。精一杯やってこんな体たらくである。町内会長をやっているのではない。一国の宰相である。精一杯やってこの程度なら能力がないということである。蓮舫氏の爪は甘い。
私にマラソンを二時間で走って来いと言われても無理である。私が精一杯やっても無理である。私にはそんな能力がないからである。精一杯やっているから許されるものではない。１億２千万人の生命や財産を担う立場にある。結果が問われる立場にあることの認識がないまま、感情を優先した反論を受けた蓮舫氏もどうかと思う。
精一杯やってもできないなら、能力がないということである。能力のない人物が国家権力の頂点に君臨していいはずもない。能力がないと白状しているのであるから、辞表を出しなさいと蓮舫氏は詰め寄るべきであった。

金を受け取ったのは吉川貴盛だけなのか、それではあまりにも不自然である

やっと国会で取り上げてもらった。アニマルウエルフェアについてであるが、立憲民主党の本多平直議員が、吉川貴盛が農水大臣の時代にアキタフーズから推定で１８００万円もの現金を受け取った。アニマルウエルフェア（家畜福祉）に配慮した養鶏のが、ＥＵを発信源として世界は受け入れているか検討をしている。
そんなことされるとケージ養鶏（閉鎖された狭いオリの中で飼う方法）は、いいだけ鶏を苛め抜いて、彼女たちを生きる個体として扱うことのない飼い方であるがこれを禁止されると、アキタフーズはやってゆけない。農水大臣の吉川に金を握らしたのである。しかい、吉川はたった１２カ月しか大臣をやっていない。吉川の６代前の西川公也もたんまり金を貰っているのが解っているが、嫌疑不十分をして不起訴にされている。この間の５名の大臣は何も受け取っていないのか。誰も一銭も受け取っていないというのはいかにもおかしい。吉川貴盛にしても河井元法務大臣の挙違反捜査で発覚したに過ぎない。
残念ながら本多氏の今日（２６日）の質問は、吉川貴盛に特定して質問の質問であったが、アニマルウエルフェアへの逆風が農水省内部で起きていたと指摘したのである。
吉川が農水大臣時代にアキタフーズから現金を受け取った、2018年11月21日の国会でアニマルウェルフェアについて尋ねられた吉川農水大臣は「生産者寄り」、つまりアキタフーズ寄りの答弁をしている。本多氏は「賄賂を受け取って農政が歪められたのではないのか」と追及した。これに対し政府側の答弁は「吉川元農水大臣の答弁は前任者と変わっていない」と述べて否定した。その前任者も賄賂を受け取っていたからでないのかという質問は、さすがになかった。
さらに本多議員は「実は本丸は補助金である」とも指摘し、吉川元農水大臣の時代には、卵の価格が下がった場合に国が補助金を出す事業がかなり充実されたことに言及もしている。本多議員は、自らが農水省に依頼して試算を行った結果、鶏卵生産者が同じ条件でもらえる補助金の金額が、2019年と2020年では大きく異なるり、アキタフーズのような大手生産者の場合、補助金の額は年間で、394万円から626万円にほぼ倍増していることも指摘された。この補助金制度の転換により、実際にアキタフーズが受け取った補助金はいくらだったのかを政府にただしましたが、政府側は個別企業についての情報であるとして拒否した。
とてもクラッシクな贈収賄事件であるが、中国ならいきなり死刑になる事例である。水戸黄門の時代なら、助さん格さんに切って捨てられ、大衆が拍手喝采するケースである。日本はいまだにこんな汚い政治が行われている。しかもこの件に関しては、立件が見送られた西川公也と、事実が発覚するや入院し議員辞職した吉川貴盛だけに限ったこととは考え難い。哀れなのは国民だけではない。採卵鶏は今日も過酷な産卵機械として非情な管理下にあり続けている。

政治家の劣化が激しく地に堕ちた感がある

「仮定の問題にはお応えできない」という発言は菅義偉首相の発言である。テレビ番組で、緊急事態は２月７日で終わることができるかという問いへの、回答である。危機管理状態であっても、想定内の事しか対応しないというのである。菅の趣向は危機管理でもなんでもない。今さえ乗り切れば良いということである。政治家としての資質も理念も欠如している。
今日の国会の野党の長い質問についても、僅か１０分足らずで、「しっかり対応します」という素っ気ない答弁ばかりで、具体的な内容のないものばかりである
二階俊博自民党幹事長は、同じくテレビのインタビューで、新コロナ対策うまく行っているのでしょうかという質問をを受けて、「政策にケチばかり付ける。野党に何ができますか？政府は頑張ってやっている」と答えている。ほとんどインタビュアーへの恫喝である。
ケチをつけられるのは政権の宿命である。それに応え対応してこそ政権与党である。二階には反省の思いもなければ、国民の声を聞く気もないと言っているのである。政権与党のやっていることは正しく、黙っていろと言わんばかりである。（言っているが）傲慢な与党のトップ、菅政権の自負を超えた驕りが批判を受け付けないのだろう。
今日河井案里に有罪判決が下った。地元紙の中国新聞は号外までだしている。彼女は控訴するであろうが、判決が覆るとは正常な神経なら思ってはいないだろう。控訴する理由は、有罪が確定まで支払い続けられる年間の５０００万円にもなる歳費（給与など）である。有罪が確定した時には、少なくとも選挙違反で得た議席ならこの間の歳費は没収するのが筋である。金目当ての姑息な人物である。
案里は、金を渡したことは認めているが、選挙での投票を依頼したわけでないと言い訳をしている。選挙の公平性が損なわれないために、金を配ることは禁じられているのであるが、法の意味を否定しているのである。。
私はスピード違反で何度も違反切符を切られている。スピード違反を検挙するのは事故を防ぐためであるが、私は事故を起こすつもりでスピードをだしていたのではないといういう言い訳が認められるはずがない。すねた子供のような自己主張しかない言訳を、立法の府の議員がするということはこの国の劣化である。
この件を受けて質問を受けた菅義偉は、自民党は正式な手続きで公認し選挙資金を渡していあり、裁判についてはコメントを差し控えるというのである。無責任極まりないというより、謝罪能力がなく正面から向き合う意思も能力くもないのである。
統合型リゾート（ＩＲ）法の審議の責任者の秋元司が、リゾート関係者からの収賄で逮捕されている。こうして成立した法律に効力があるのか疑問であるが、秋元も案里と同様に、金はもらったが犯罪性を否定している。
政治が理念や理想を掲げる時代は終わって、馬鹿どもが平気で悪事を働き、私腹を肥やし、肩書を求める時代になった。許されるべきことではない。

菅はきっと嫌なんだろうコロナ対策が

安倍晋三が、緊急事態宣言を発令したのが昨年４月７日である。因みに安倍晋三は”発出”などという威勢の良い言葉を使ったが、これは造語である正確には”発令”である。この時発令した理由が、「世界的にパンデミックが広がっている」ということであった。
しかし、この時点で世界では２００万人に達していない状況であった。日本といえば、国内感染者者数は４００人にまでなっていない。東京都ですら２００人がせいぜいであった。
この２週間前の３月２４日には、オリンピック・パラリンピックを一年程度延期すると発表しいた。現在の状況では難しいというのが理由であった。この時点では世界は１５０万人に達してはいなかったところが現在世界は新規感染者数は、９千万人の後半になり、ほどなく１億人に達する。７０人に一人が感染している状況なのである。日本は緊急事態を発令した時の２０倍の８０００人近い人が新規感染し、東京では１０倍にもなっているのである。この時点でも、緊急事態は限定的に発令しかしていない。しかも今回は、協力事業所などへの保障はない。国民への一斉現金給付（定額給付金）もない。アベノマスクもないが、これはなくて良い。
「人類がウイルスに勝った証として」オリンピックは必ずやると大見えを切った菅義偉であるが、世論調査では９０％を超える日本国民が、オリンピック開催は無理だと思っている。１０か月前の判断基準は反故にされている。
要するに菅義偉ら政権内部は数字に慣れっこになって、１０か月前よりよほど深刻な状況になっているのにかかわらず、対策はトーンダウンしている。怠っているといって良い。鈍化したといっても良い。

菅義偉首相は、就任後初の施政方針演説を国会で行った。誤読を繰り返しながらの情けない演説に４４分もかかったが、新型コロナ対策は決意表明だけのたった７分余りしかなかなく具体的な対策は示されなかった。ほとんどがポストコロナの経済対策に費やされた。
菅義偉は新型コロナ対策に具体案がなく、危機感すら欠落したままである。菅は出来ればスルーしたい、触れたくないのだろう、コロナ対策が嫌なんだろう。

それにしても小出し小出しのショボさよ

何ともショボイ内閣である。知事に請われてやっと緊急事態宣言すると思ったら、一都三県の首都圏に限定したものだった。そこで関西二府一県の知事が緊急事態地域の指定を要請したら、「もう数日、状況を見る必要がある」と言った舌の根も乾かないうちに、愛知と岐阜それに静岡を含めて緊急事態宣言地域にした。菅は確かに静岡と言ったが、誰も訂正していない。それが静岡でなく事前のリークで、陽性の有った熊本は蹴って要請もなかった福岡であることは、記者たちは誰もが知っていた。しかも宣言は西村経済再生大臣に宣言させると言った、迷走ぶりである。
これ以上範囲は広げる気はないと言ったものの、翌日西村大臣は追加認定はあると言っている。不思議なのは、期間が２月７日とと終わりを切っている。追加の地域も同じ日にするのは、いかにも渋々やっている感がある。
菅は前日に、２月７日で終わるのかとの質問にはお得意の、「仮定の質問には答えられません」と馬鹿なフレーズならべた。危機管理に対する基本姿勢がないということを、自らが口にしたのである。国民の８０％はそんなに早くは終わらないと思っている。
首相が追加はしないと言ったので、西村は広島を名称はなんとか考えるというのである。広島市だけにしたいらしい。同等の対策をするというのであるが、何のことかわからない。河井のあとの補欠選挙対策か？
指定解除のステージを各府県は考えているが、国は尻を切っただけのスケジュール示したに過ぎない。感染症対策は、早く短く強くが原則と言われている。菅政権のやっていることは、全てこの逆である。
ショボイ対策を小出しを続け方針が迷走する。司令塔が誰かわからない。目標や目途となる数字が出てこない。
記者会見とは名ばかりで時間を制限し、２度目の質問を禁止し、そそくさと退席する。あーぁ