菅義偉は選挙対策でバイデンに会いに行った

世界で初！首脳でバイデン大統領と対面で会談は菅首相が初めて！
マスコミにいいだけ持ち上げられて、本人はご満足のようであろうが、中身はすっからかん。バイデンに中国抑え込みのご協力を了承させられたに過ぎない。日本は脱中国が出来るほどの経済力が国にない。
アメリカには一国の首脳として扱われれるならまだしも、ディナーどころかこれ食えと対面で出されたのがハンバーグで、これにさえ菅義偉は口を付けなかった。これは怒りの心情や不満をしましたわけでもない。お友達になりたくていっぱい喋っていたようだ。なんという不甲斐なさ。”ジョー”と”ヨシ”と、初対面日に呼び合うのも不自然な演出である。共同記者会見では、台まで用意してもらっている。
もう一つの菅の期待、東京オリンピック開催への強固な支援が得られなかった。バイデンも火中の栗など拾う義理などないと思ったのであろう。
ファイザーのＣＥ０が、ワクチンン供給を巡って日本のトップとしか協議しないと言った。一国の首相である菅義偉はのこのこ出かけてみたが、電話でお願いすることしかできなかった。ファイザー側は、「９月に供給できるよう協議を迅速に進めたいと」と答えている。
会談を終えた菅は、「９月までに供給されるメドがたった」と述べている。軽くＣＥＯにあしらわれていることに気がついていない。協約書を交わしたわけでもないし、価格交渉を含めた商取引が交わされたわけでもない。ファイザーは協議を進めるとしか言っていない。なのに目処が立ったというのである。
お上りさんが、稚拙な手土産を持たされて、嬉々として国に国に戻り自慢する。これは外交ではなく、アメリカに隷属していることを首相が自ら示したに過ぎない。
なんのためにこんな中身のないパフォーマンスを菅義偉はしなければならないのか。これは近づく選挙のためとしか思えない。
いくら探しても、世界各国の報道はほとんどない。多分中国が強い反発をすることで、話題にはなるだろう。その時にやっと会談の事実を知り、そうだったのかときがつかれる程度の菅のパフォーマンスである。

Go-Toオリンピックしか眼中にない菅義偉を首相に持つこの国の不幸

ワシントンでの、バイデン大統領との共同記者会見でのローターの質問、「公衆衛生の専門家は、いまだにワクチン接種をやっていない日本での五輪開催は無理であると述べています。」との質問に全く答えることがなかった。
日本と間違えているのかもしれない。それともロイターを東京新聞と聞き間違えたのか。
菅義偉首相は、巨大なスポンサーを抱えるアメリカの大統領から、東京オリンピック・パラリンピック開催の了解を取り付けている。バイデンは積極的に開催を後押ししているわけではない。
何よりも感染者の増加が止まらない。最悪の状態である。一年前、「日本はコロナを短期間で抑え込んだ。日本の　世界に発信しよう。」と安倍晋三は言ったが、この男は今何している。今が山場、今週が山場と毎週言っていたが、結局無策だったのは羅漢論を何より優先し、何とかGo-Toだのと、ウイルス対策を置いてきぼりにしてきたからである。オリンピック開催はその究極である。
世界の多くのメディアは中止の方向に動いている。日本は池江などのアスリートの頑張りを次々流し、すっかり中止の意見が萎んできているが、それでも半数以上は開催反対である。ぼけ老人幹事長が、うっかり「スパっとやめるのもあり」と本音が出るような状況ではある。あと３カ月ほどしかなく、もうすでに中止のタイミングを失ったともいえよう。コロン対策に加えて、失敗が目に見えている五輪開催は、膨大な債務を抱えることになるであろう。
Go-Toオリンピックしか眼中にない菅義偉を首相に持つこの国の不幸である。

それでもオリンピック開催するのか

自国でワクチンすら開発できない。上図はワクチン投与の国ごとの表である。日本は低いのではなく、ワクチン投与やっていないと言った方がいい。小中学生に修学旅行はや止めろ、学芸会も運動会も中止を要請しておきながら、いまだにオリンピック・パラリンピック開催に執念を燃やしている。ＮＨＫなどメディアを使って、池江梨香子を感動の対象に据えたり、大衆が塊になって見学にくる聖火リレーを間断なく流す。同時に行われている、オリンピック反対のデモなど映像はもちろんのこと、まったく音声まで中断して流さない。
特に、日本のワクチン開発は、過去の不祥事が医療という権威と権力が癒着して様々な事件を起こした。その結果強い足枷を医薬品開発にかける結果になった。その結果高額な経費が開発研究生産にかかり多くの業者が撤退した。研究者も海外流出が起きている。
それでは海外依存するためには、外交力が求められるところであるが、それが全くない。イスラエルが圧倒的なのはユダヤ系の資本と人的交流などを使った、国を挙げての外交力をまざまざと見せつけてくれたのが上の表である。
ワクチンに関しては、当初は２０２０年の暮れから始まる。やがて年が明ければ始まる。３月だ３月からだと次々と伸ばされ、医療従事者と高齢者が優先するとか、一本で４人分とか５人分にとか、全く下らない情報ばかりを河野太郎は垂れ流すのは陽動作戦か？要するにワクチンはいまだ全く始まっていないというのが現実です。
国民には自粛を、名前が異なる対策を出して強制する。
この分だと、変異株には全く効果がなくなるころにやっと、日本でのワクチン接種が始まることになる。
それでもオリンピック開催するのか。

新型コロナ対策、その都度怯えてチビチビやってさ

優柔不断を絵にかいたように、周辺に言われるままに対策を小出しにしする。国民がまたかと緩んでいるが、実は昨年を倍する新感染者がぞろ、出ているにもかかわらず、昨年の危機感などどこにもない。それをいいことに、菅義偉の新型コロナ対策に一貫性がなくても、あるいはその時その時に若干の効果があるがために、この優柔不断の首相の、ほぼ思い付きに近いやることはあまり咎められもしない。
大阪府知事に請われて菅は新たな対策、まん延防止等重点措置法を適用すると言ったが、どこが違うのか良く判らないが、どんどん新規感染者は増えている。東京も危うくなって都知事の要請を受けて、此処にもまん延防止を適用しついでに京都と沖縄にも適用するとのことである。奈良は？き京都も今日要請すると言っている。
大阪府知事は、医療非常事態宣言を宣言した。そんなものどこにあったかわからないが、各自治体が出す独自宣言もある。緊急事態とまん延防止措置とはステージが少し低いようではあるがよくわからん。大阪は過去最高になっているし、変異株がボロボロ出ている。その一方で、頼りのワクチンは国内生産が全くできにないなか、輸入品が遅々として進まない。ちょびだし方針を繰り返す菅はどこかで中止する勇気があるとは思えない。国の暴走である。
解除と適用を繰り返し、マスクとアクリル板ばかりがよく売れる。

何もわかっておらず、Go-To再開に前向きな二階俊博

自民党の二階俊博幹事長は４日に放送のBSテレ東の番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止中のGo-Toラベルについて必要性を強調した。再開する場合の一定の感染リスクはやむを得ない、「恐れとったら何もできない」と持論を並べたてた。
更に「自分は、全国旅行業協会の会長もやっている。Go-Toラベルはあらゆる都市にくまなく、努力しただけの経済効果がある」と強調し、感染拡大の危険性については、「多少そういうことはありますけどね。それを恐れとったら何もできない。全員、家に引きこもってたら、日本経済が止まってしまう。みんな常識があるんだから、大丈夫。日本の医療は進んでいる。隣近所に信頼できるお医者さんが、みんないてくれる。」ウイルスへの認識の低さと、医療変無理解を露わにしたバカ発言である。
この男はほぼ一年前には、「こんなもの風邪と同じだ。しっかり飯食って寝ていれば、健康な日本人ならかからんし、マスクなどいらん。」と、新型コロナに自説を展開していた。この意識からいまだ脱していない。
そういえば緊急事態終了後に当時の首相であった安倍晋三は、「日本はたった一ヵ月で終焉させた。日本モデルを世界に発信しようでないか。」と馬鹿言っていた。こうした無知識の権力者たちの頭の中には、経済活動を今すぐやらなければということでいっぱいなのである。防疫の基本をしっかりやった国が率先して経済活動の回復が早いのも事実である。日本はアジアで最も経済回復が遅れているのも、安倍や二階や菅などの嫌々対策をする間抜けの国であるからに他ならない。
今回の二階の発言は、近づく総選挙対策であり、蔓延する新型コロナのことなど何も考えていない無知なアドバルーンである。

縦割り行政の真っただ中に「こども庁」を置いても何もできない、所詮選挙向けの張子でしかない

自民党が選挙公約の目玉に、「こども庁」の創設を盛り込む方針である。菅総裁も創設に前向きな姿勢を示していると報じられている。
現在、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府がそれぞれ所管している。こども庁は、こうした縦割りの構造によって省庁間の連携が不足していると指摘し、児童虐待や不登校、教育格差など子どもに関わる様々な政策を一元的に担当する、「こども庁」を創設するというものである。大学の専門家と担当大臣を置くというのである。
各省庁が対応し取り組んでいるｍのを、引きちぎってくる度量があるとは思えない。
若手の自民党議員が３０名ほどで等に提案して、選挙の目玉にしようというのである。ハンコなくそうとか携帯安くしましょうとかデジタル庁創設とか、ともかくセコイことを並べる菅義偉らしいし、社会情勢音痴の二階俊博らしい。しかしながら、こども庁創設の対策本部長は、二階俊英幹事長である。
日本の官僚の特徴は無謬主義と既得権益の死守と言って構わないほど、硬直した組織である。それでいて尊厳だけは保とうというのである。こども庁のするべきことが各省庁に分散しているなら、それらを糾合するのが政治の力である。
例えば、現在懸命になっているマイナンバーであるが、すでに８８００億円つぎ込んでるというのである。誰も使わないアベノマスクは、４００億円もつぎこんでいるが、これらの検証はどこにもされた形跡はない。菅が就任早々ぶち上げたデジタル改革担当大臣の平井卓也であるが、何かと不祥事の追い男であるが、ほとんど動いていないのが現状である。マイナンバー推進大臣の別名もあるあるが、結局所長権益を突破に苦労しているようである。まだ何もやっていない。
およそ選挙の目玉政策などとはそういうものである。選挙終わればそれっきりである。せんきょごとわれると、「他山の石として」いつしか消えてゆくだろう。こども庁創設に反対する。

ヴィーガンの主張に同意はするが畜産の否定まで行けばそれは、お門違いである

ヴィーガンとは採食主義のことであるが、ベジタリアンのように個人の範囲での食事行動とは大きく異なる。ヴィーガンは採食原理主義者ともいわれ、食肉拒否のの範囲を広げ、動物起源のものを食べない、使用もしないというものである。そしてその社会活動活動まで含めたのがヴィーガンである。
ヴィーガンの出現の背景となっているのが、大量投資による大量生産とそれに伴う大量廃棄のアメリカの工業型畜産形態である。動物の虐待であり、それに伴う環境破壊である。それならそうした工業的畜産の廃絶をターゲットにすればいいものを、畜産の全否定にまで行きついたのは倫理の問題もある。
ヴィーガンは次のことを訴えている。肉食は健康への障害になる。飼料の生産にも家畜の飼養にも環境破壊が伴う。殺すために飼うこと、それが倫理的な問題であるというのである。舌の快楽のために家畜の命を奪っているというのである。
これらヴィーガンの主張の多くは、工業的畜産には当てはまりはするが、我々が勧め普及を目指している、アニマルウェルフェア（家畜福祉）に配慮した畜産とは矛盾するものではない。ヴィーガンはだから畜産を変えようというのではなく、食肉を拒否しようというのは人類生理への挑戦である。
人類は狩猟によって群れを作って生き残ってきた動物である。本来は肉食であるが、農耕を取得してから集落を作り、食料の備蓄をし富を持つようになって今日に至っている。我々人類の生体は動物を食することで生命を維持してきた。動物蛋白からでなければ接種できない必須アミノ酸がその歴史の証左である。
ヴィーガンはこの克服のために人口肉を開発している。この開発は急である。不味くて食えない時代は終わろうとしている。然しその生産に大豆は欠かせないが、見方によっては大豆の加工食品の一つに過ぎない。ヴィーガンをいくら装っても身体は肉を求めているといえる。遺伝子組み換え技術がここに生かされているなら、それも大きな矛盾といえる。
ヴィーガンが訴える、「工業型畜産を打倒せよ！」は正しい。穀物多給の肉の脂肪酸にも大きな問題が残る。日本では４０００万トン弱の穀物が消費されているが、そのほぼ半量が家畜に給与されている。ヴィーガンは食料問題、飢餓の問題も同時に訴えている。これにも異論がない。工業型畜産がその原因の一つであることも間違いはない。
生理に合わない穀物を大量に家畜に与えカロリーを圧倒的に落とす飼養形態こそが、私が畜産加工業と呼んでいるものである。無関税て安価な遺伝子組み換え穀物を大量給与して高価な乳・肉・玉子に変換する畜産のことである。
ヴィーガンは都会の、家畜も見たことなのない高学歴の富裕層背景に急速に広がっている。家畜と暮らし共に生きてきた歴史に彼らは無知なのである。

バレるまで否定し続け、バレるとチンケな言訳を並べる政治屋ども

澤田社長たちＮＴＴ役員たちと会食を、文春にすっぱ抜かれて武田総務大臣は渋々これを認めた。ビール二、三杯飲んだだけだとか、短時間だったとか、呼ばれただけだとか、仕事の話はしなかったとか、１万円払ったとかグダグダ言い訳ばかり並べる。
「国民に疑念を持たれるような会食はしていません」と何度繰り返したかわからない武田総務大臣である。疑念を抱くのは国民であって、本人が判断することではないが、だったら疑念を抱かれない会食はしたのかとの問いにも、同じ言葉を何度も繰り返しながら覚えてもいないのか、ペーパーを読み上げた。
女性大臣の二人は早々に会食は認めてはいた、菅義偉を含め男ども総務大臣はバレるまで、否定し続けている。この男どもに政治家としての矜持はあるのだろうか。

２０１９年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元法務大臣の河井克行、議員辞職する意向を固めたとのことである。
河井克行の辞職が３月１５日までに許可されていれば、４月に広島３区補欠選挙が行われる可能性があったが、３月１６日以降の辞職は公選法の規定により１０月の投開票となり、衆院議員の任期満了とほぼ重なるため補選は行われないことになる。妻の案里は早々に上告を止めたので、北海道長野と併せた補選となった。離党はしているが、自民との二階幹事長の意向に沿った辞任である。
夫婦そろって違反を否定し続け、バレると居直り自民党の意向に従うのである。政治家に最早矜持など求める時代ではなくなったのである。

「大変優秀な若者で、総務省との接待要員のためにいたのではありません」との言葉を誰が信じるか

「菅総理のご長男は並みいる同僚をごぼう抜きの、素晴らしいご出世で部長（取締役？）になっているが。」と質問を受けて
「大変優秀な若者で、総務省との接待要員のためにいたのではありません。」と等億新車の中島信也社長は答えている。
よくもマー，抜け抜けと大学卒業後もミュージシャン気取りでろくに仕事もせず、プラプラしていた男を、いきなり管理職に据えるなんて尋常ではない。とてもじゃないが、官僚を接待するような風体とは思えない。
明らかに、菅義偉が総務大臣でいた時に１年間大臣秘書としていたことが大きく係わっている。しかもその後、父が官房長官を務めていた人物である。民間企業がこの威光を利用しない手はない。ましてや手土産やタクシー券までいただいて頭を下げてもらって、官僚が恐縮するのは当たり前である。
それにしても、武田総務大臣は、「国民に疑惑を抱かれるような」接待は受けていない。と何度言い続けたのだろうか。裏を返せば、少なくとも接待は受けていたということである。
ちょろい野党の質問では追いつけることができない。武田大臣が何かを守ろうとしているのである。おそらく、総務大臣時代の菅義偉の接待が暴かれることを守っているのであろう。
政治家はいくら嘘をついても裁かれるのは選挙しかない。が、宣言までされた一般社会人は罪に問われるのである。これを巧みに使っているのが、安倍晋三である。ｓ蔵を見る会の前夜祭の違法性に関しては、１３０回も嘘をついている。森友加計学園についても、その他安保関連法（戦争法）の審議では、数えきれない嘘を言い続けている。おそらく、退陣理由にしている病気すら嘘でないかと思われる。それでも安倍晋三はのうのうと政治活動をしているのである。
政治の場から、倫理や道義や真実を頬無理去ったのが安倍晋三である。彼らに行政を担う権利などない。

たった一回だけ虚偽答弁してもちゃんと更迭できるじゃん、なのに１３０回も虚偽答弁の男をなんともできない

総務省の幹部がNTT側から接待されたと報じられた問題で、総務省は事実関係を認める中間報告をした。谷脇康彦は、先週国会で「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」と、外にはないと説明していた。これは違法な接待の疑いが強いとし、谷脇総務審議官は３年前から去年までに合わせて３回、総額約10万円の接待を受けていたと公表した。そこでNTT澤田純社長を参考人招致するそうである。
３回で証人喚問するなら、その１０倍の３１回もご接待した菅義偉の長男菅正剛を客寄せ（官僚寄せ）パンダに掲げる東北新社は、証人喚問かしないのはどう見参考人として国旗に招致すべきだろう。菅義偉が懸命に長男を守ろうとする姿が見て取れる。
安倍昭恵や加計孝太郎何や麻生太郎よりも安倍晋三を参考人招致すらできなかった。そのために、公文書を改竄し隠匿し破棄をしてまで、身内を守ってきた。
単なる降格を更迭と言い換える処分を受けた谷脇康彦は、今月いっぱいで退縮することになった。一般職に戻ったために停年にになったのであるが、退職金は満額支給される。せめて減額くらいはするべきであるが、それを見込んでの降格し停年にさせたのである。来年辺り何処か天下り場を見つけたのだろう。
谷脇康彦は国会でたった一回嘘の証言をしたに過ぎない。繰り返すがたった一回の嘘である。１３０回ほど桜を見る会で嘘の証言をした安倍晋三は、のうのうと詐病を演技して退いた。安倍晋三は森友や加計学園や安保法制などの審議まで含めると、数百回の虚言を吐いている事であろう。あまりにも不公平な処分である。谷脇を処分するなら、安倍を証人喚問し処分か逮捕されなければならない。
この国は弱者が処分され、権力者や身内はどこまでも生き延び出世するのである。

「政治責任に定義はない」と嘯（ウソブ）く総理の浅薄さ

「退職された方ですから調査の対象にならない。」と、加藤官房長官は答えた。総務官僚から官邸特別職の広報官に栄転した、山田真貴子内閣広報官がＮＴＴ役員たちと会食をしていたことの質問にこう言ったのである。
総務省官僚が、「もう利害関係者と会食したことはない。」と、菅長男を部長にして会食を重ねた東北新社の会食が発覚した後にこのように答えていた。総務大臣も内部調査でもうないと言っていたが、文春砲にまたも暴露された。どうも他にもあるようだが、菅総理は総務省がしっかりやっていると述べるにとどまっている。発覚したことには謝罪し、退職したものは部外者は調査しないという、そんなゆるゆるの内部調査にどんな意味があるのか。
退職者について総理として責任は感じないのかと問われ、「政治責任に定義はない」と言って、政治責任について答える事すら拒否した。責任のあるなしは政治家が示すものであって、定義に沿ってやるものではない。とっさに思いついた逃げの言葉であろうが、無責任にもほどがある。野党の追及も軽いものである。あー疎で鹿とばかり引き下がる。
それにしても辞任した元職員であっても、特に管理職なら徹底追及されてしかるべきである。山田のような例はカルロス・ゴーン方式と呼びたい。
責任と言えば、長男が就職している会社から高額な政治献金を毎年受ける、菅義偉は責任を感じないのであろうか。就任早々ハンコをなくすだの携帯を安くするだのと言った、ショボイ政策を乱発した菅総理大臣だから責任なんかへと思っていないのであろう。
「政策に反対する官僚は辞任してもらう。」とは、菅総理の言葉である。反対の定義があるとは思えないが、賛同者ばかりを侍らすから、政策にも人間にも幅がなくなるのである。疑義すら申告できない官僚や政治家だけの政治は極めて危険である。
年々政治家が軽くなり、ふわついた言葉と責任のなさ、それに何よりも無学で無知であるにも関わらず、自己顕示欲・出世欲だけは持っている。

またもや昭恵人事となった広報官の後任

山田真貴子が都合が悪くなれば入院するという甘利方式を使ったかと思えば、後釜にこれまた安倍昭恵一派の女を据えた。上の写真は、２０１９年５月の安倍昭恵開催の女子会であるが、小野日子は向かって昭恵の左に、右には入院した山田真貴子を侍らしている。この直前に山田真貴子は安倍晋三の寵愛を得て、女性として初の内閣総理大臣秘書官に就任している。
それにしてもこの女子会の後列右端には、私人であるといい通した安倍昭恵の実質的に秘書として活動していた、谷査恵子がいる。森友学園の設立を支援し活動していた安倍昭恵を守り通した、谷査恵子である。安倍昭恵に、「私が仕事ができるのは、谷さんたちのような有能な人たちが、陰で支えてくれているからと改めて感謝しています。」とまで言わしめている。
政権はすぁぎが大きくなて、谷をイタリア大使館1等書記官に就任したが、ノンキャリアの欧米大使館への異動は極めて異例である。安倍昭恵を守り通した彼女へのご褒美である。
女性を軸に選考されたということであるが小野日子新内閣広報官の記者会見での仕切り方を今後注目したいところである。
それにしても女性の登用に目を向けると、安倍昭恵の取り巻きばかりとは、それこそジェンダーといえるが。因みに写真の中には岩田明子もいるが。

たまたまひょんなことから露呈した総務官僚ご接待や農水省の贈収賄、もっともっとあるはず

今日（１日）山田真貴子内閣広報官が入院し辞任した。甘利のように入院しても逃げ切れないと思ったのかもしれない。どうやら先に菅総理に辞意を伝えていたようだが、留意されていたとのことである。菅のやりそうな強気を見せる居直り手法である。就任以来何度も見てきた、判断ミス、誤判断による後手後手対応である。
そもそも山田真貴子が安倍晋三の内閣総理大臣秘書官についたとが怪しい。安倍昭恵のお友達であることからして、安倍晋三ならやりそうな人事といえる。今回も菅義偉首相は、女性初の特別職の広報官を山田真貴子に選んだ。安倍を真似たお友達人事は、女性蔑視の自民党の本性隠し対策策である。彼女の辞任で一件落着であろう。
１９９８年に発覚した大蔵官僚を接待したノーパンしゃぶしゃぶ事件では、大蔵官僚官７人が逮捕・起訴され、執行猶予付きの有罪判決が確定し、責任を取って三塚博大蔵大臣と松下康雄日本銀行総裁が引責辞任している。
この３０年で日本は一変した。とりわけ安倍晋三が政権の座に就いてからが酷い。安倍本人を含め犯罪性がいくら高い行為であっても、証憑書類となる公文書を改竄するし隠ぺいするし秘匿までする。特に森友学園問題では、明らかに安倍昭恵が主犯であるにもかかわらず、逮捕どころか事情聴取さえされない。加計学園では嘘に嘘を重ね、裏で仕切った人物が後に文科大臣にまで出世している。結局政治の側は誰も罪に問われない。
桜を見る会、とりわけ前夜祭の安倍の犯罪性はどこかに行って、秘書が逮捕されたくらいで終わっている。安倍晋三はのうのうと生き残っている。
政権に忖度する身内の政治家や官僚は、罪に問われないどころか出世街道が用意されている。今回の山田真貴子も同じである。金のやり取りはなくても、ポストを与えることで忖度を評価しているのである。
農水大臣であった吉川貴宣の贈収賄が発覚したのも、安倍晋三が選挙資金を通常の１０倍の１億５千万円も貰って、たんまりもらった金をばら撒いた選挙違反捜査の副産物である。今回の総務省の贈収賄でも、文春砲が菅義偉のドラ息子を追って記事になって、明らかになったに過ぎない。氷山ほんの一角でしかない。
ノーパンしゃぶしゃぶでも検察が積極的に動いて逮捕に至っている。今回の総務省の贈収賄事件は、”行政は歪められていない”と言い通して内部処分で一件落着で終わる。民間人が訴えても、政権に忖度されている現状の司法は動かないだろう。

晩年のカール・マルクスの評価を脱成長の視点で読み解く良書

「経済成長の神話をいまだに主張する人たち」と、スウェーデンの若き環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは繰り返す。本書は際限ない成長を前提にする資本主義を、晩年のマルキズムが解き明かすというものである。
資本主義の最大命題は経済成長である。唯一といって良いが、そのエネルギーになっているのが”欲望”である。欲望を満たすために経済成長をするが、幸福を求めるものではない。資本主義と社会主義はの冷戦構造は、社会主義国の崩壊で資本主義が勝利したかに見える。ソビエトなど社会主義体制に優れたところがあるとすれば、自己崩壊のシステムを内包していたことでないか。
”勝利”したしはずの資本主義は、厚化粧した民主主義と自由経済で強固に保護されている。そして新たに、”新自由主義”という、アダムス・スミスの時代へと戻る。ちょこざいな政治家たちは、経済効率を間断なく口にし、費用対効果などという怪しげな言語を乱用する。
地質学では我々が生きている時代を、１７０００年前から「完新世」と区分されて今日まで続いている。ところが第二次世界大戦後の７５年は驚異的な変化を地球ににもらした。この時代を新たに、「人新世（Anthropocene)」と呼ばれるようになった。地質学者は地層に刻み込まれていないと、否定的な学者も少なくない。又人新世をイギリスの産業革命からとする学者も多い。然し下のＣＯ２とＧＤＰの増加の表を見れば、第二次世界大戦後の経済活動は驚異的であることがわかる。大加速「グレート・アクセラレーション」（Great Acceleration）と呼ばれているこの時期からを人新世と呼ぶに相応しい。

地球は４６億年の歴史があるが、人類が誕生したのは僅かに７５０万年前のことである。人類史的にみても人新世は１０万分のⅠの長さしかない。７５年は一瞬の瞬きしかない長さである。これを生んだのが経済発展、すなわち資本主義である。学者によっては人新世を、”資本新生”と呼ぶべきと主張するのも意味がある。これにも地質学者は良い顔をしない。
人類の経済活動が世界中に進出した時代が人新世である。環境を食い尽くしたと言って過言でない。地球の許容量を超えてしまい温暖化が止まることがなく、転換点を越えてしまったかに見える。
カール・マルクスは共産党宣言で資本主義の打倒を訴え運動を喚起し、資本論でそれを理論的に完成したと思われていた。然しマルクスが生前著わしていたのは、資本論の一巻目だけである。残りはエンゲルスなど後の人が編纂したのである。晩年のマルクスは、環境問題に強く傾注していたというのが、著者斎藤幸平氏の主張分析である。
晩年のマルクスの脱成長のコミニズムを追求しなければならないとする。初期のマルクスも経済成長の発展を目指していた。
国連の提唱するSDGｓも欧州のグリーンディールも、成長を念頭に置いたものでいずれ資源を食い尽くすことに変わりないと著者は喝破する。ＧＤＰに代わる指標、共有資本の評価を確認する。
脱成長コミュニズムは「使用価値経済への転換」、「労働時間の短縮」、「画一的な分業の廃止」、「生産過程の民主化」、「エッセンシャル・ワークの重視」を柱とする。
経済成長は、労働より金融の方がより多くの富を生み、労働の価値が格段に下がった社会を作る。２１世紀の資本論の著者トマ・ピケティは、資本主義のが、人々を貧しくし企業はを富ませていると分析している。著者斎藤氏の主張に沿うものでもある。
親書でありながら中身が濃く新鮮である。ベストセラーになっていることも救いである。コロナ禍にある今こそ必読に値する書であるといえる。

突っ込みどころ満載のショボイ首相を総選挙まで野党は降ろしてはならない

今回の総務省の幹部を菅義偉の長男を出しにして、東北新社は接待を３１回も重ねていた。関係者は１１名にも及ぶ。明らかな贈収賄事件であるが、減俸と訓告をチョロっと見せただけで終わりそうである。
今日（２６日）市民団体「検察庁法改正に反対する会」は、総務省幹部ら１３人への収賄容疑と、菅義偉の別人格でショボイミュージシャンの菅正剛を含む東北新社側４人に対する贈賄容疑の告発状を東京地検に提出している。司法は判断を下さないか門前払いするだろう。現在の日本はそんな程度である。
元検事の郷原信郎氏はブログで、『日本の刑法の贈収賄は、請託・便宜供与のない「単純収賄」も処罰の対象としているので、接待が「職務との関連性」があり、「社交的な儀礼の範囲内」と言えない限り、「賄賂」と認められ、贈収賄罪が成立することになる。』と述べているが、このところの検察の劣化は激しく、法令より権力者の方を向いている。森友問題や加計学園の違法性も桜を見る会、何よりも安保関連法制の違憲性すら目を向けない。

今日政府の諮問委員会が開かれたが、医療の専門家と経済は他の人達と政治家がメンバーであるが、ほぼ専門家は全員反対する中、ほとんど唐突といえるように、首都圏一都三県は残して、たった一週間早く菅義偉は緊急事態宣言を解除した。今月いっぱいで解除と言うが、たった七日間早くしただけである。何の意味がるか分からない。姑息でショボイ判断である。専門家の意見を無視していることも問題である。
さらにショボイのは菅義偉総理が重大な転換方針に拘わらず、記者会見をしなかったことである。記者の要請で通路やロビーで行う、通称「ぶら下がり」と言われる中途半端な１８分の会見である。
このぶら下がりののうとうで、「山田報道官が高額接待受けたから記者会見できないのか」と問われ、関係ないと顔がこわばって答えていた。これだけ騒がれて山田報道官はもうないだろう。菅が自分で質問を受けるのであるが、専門家の意見については容量の得ないままの判断であるし、同じ質問ばかりとか嫌々が前面に出るぶら下がりである。それにしてもＮＨＫは突如放送を中断して、こんなくだらないショボイ改憲を流すとは世も末である。
幸い自民党が総裁にこんなショボイ総裁を抱いているのである。野党は政権奪還のチャンスである。ハンコなくすだの携帯を安くするなどという、別人格の贈収賄のスネ齧る長男がいるショボイ総理が選挙相手だと組みしやすい。選挙までどれほどかの汚点を残すだろうが、この男を置いておくのも手である。