今回の総務省の幹部を菅義偉の長男を出しにして、東北新社は接待を３１回も重ねていた。関係者は１１名にも及ぶ。明らかな贈収賄事件であるが、減俸と訓告をチョロっと見せただけで終わりそうである。
今日（２６日）市民団体「検察庁法改正に反対する会」は、総務省幹部ら１３人への収賄容疑と、菅義偉の別人格でショボイミュージシャンの菅正剛を含む東北新社側４人に対する贈賄容疑の告発状を東京地検に提出している。司法は判断を下さないか門前払いするだろう。現在の日本はそんな程度である。
元検事の郷原信郎氏はブログで、『日本の刑法の贈収賄は、請託・便宜供与のない「単純収賄」も処罰の対象としているので、接待が「職務との関連性」があり、「社交的な儀礼の範囲内」と言えない限り、「賄賂」と認められ、贈収賄罪が成立することになる。』と述べているが、このところの検察の劣化は激しく、法令より権力者の方を向いている。森友問題や加計学園の違法性も桜を見る会、何よりも安保関連法制の違憲性すら目を向けない。
今日政府の諮問委員会が開かれたが、医療の専門家と経済は他の人達と政治家がメンバーであるが、ほぼ専門家は全員反対する中、ほとんど唐突といえるように、首都圏一都三県は残して、たった一週間早く菅義偉は緊急事態宣言を解除した。今月いっぱいで解除と言うが、たった七日間早くしただけである。何の意味がるか分からない。姑息でショボイ判断である。専門家の意見を無視していることも問題である。
さらにショボイのは菅義偉総理が重大な転換方針に拘わらず、記者会見をしなかったことである。記者の要請で通路やロビーで行う、通称「ぶら下がり」と言われる中途半端な１８分の会見である。
このぶら下がりののうとうで、「山田報道官が高額接待受けたから記者会見できないのか」と問われ、関係ないと顔がこわばって答えていた。これだけ騒がれて山田報道官はもうないだろう。菅が自分で質問を受けるのであるが、専門家の意見については容量の得ないままの判断であるし、同じ質問ばかりとか嫌々が前面に出るぶら下がりである。それにしてもＮＨＫは突如放送を中断して、こんなくだらないショボイ改憲を流すとは世も末である。
幸い自民党が総裁にこんなショボイ総裁を抱いているのである。野党は政権奪還のチャンスである。ハンコなくすだの携帯を安くするなどという、別人格の贈収賄のスネ齧る長男がいるショボイ総理が選挙相手だと組みしやすい。選挙までどれほどかの汚点を残すだろうが、この男を置いておくのも手である。
