金に腐れ切った自民党、支部などに通知も出さず２千万円給付？税金だろ

萩生田光一が「ありがた迷惑」 と、自民党が支部への公認候補と同額の２千万円の資金提したことに執行部批判をした。よくやったと褒めてやりたい。そりゃそうだろ、萩生田の事務所の机の引き出しには、二千万円超の札束がごっそりあるはずだ。金より議席が欲しかろう。

同じく東京都21区から立候補している自民党裏金議員小田原潔も、「二千万円は、非公認になった私たちが願ったものではなく、勝手に振り込まれてきて、今になって政治資金だと言われても、困惑するだけであります。私は返すつもりです」と述べている。

 萩生田光一は、「今回の選挙で全く使用していない」と言明している。小田原も報道が出るまで、振り込まれていることも知らなった。選挙には使っていないという。

下着泥棒の高木毅はびっくりしたが党勢拡大に使って行くと述べ、細田健一は選挙が終わるまで使いませんという。

政策活動費は闇の中の金として動いている。10年経たなければ公表できない金である。誰がそんなこと信用できるか。

これに対し、選挙終盤に共産党機関紙「しんぶん赤旗」に発表されたことにいら立ちを隠さず、石破茂は「候補ではなく党支部に支給した」と反論している。党勢拡大に使う金であって、選挙には使わないなど石破は言うが、誰が確認できる。政策活動費は金を隠すために設けられ各支部の支部長は全て、現職議員か候補者か立候補候補予定者である。候補者自身が使うのは自明のことで、何に使われるかは知る由もない。

 大敗北が見込まれる自民党は、自民党への復帰をするためのいわば詫び料である。それを支部にも本人にも通知も出さず、政党拡大に使うのであって選挙に使われることはないとはお笑いである。金に腐れ切った自民党の悪あがきの姿といえる。

非公認候補者処分は形だけで公認者と同額の活動費支給、当選後の復党への下準備か

今朝の北海道新聞記事であるが、日本共産党機関紙、「しんぶん赤旗」のスクープを報道したものである。

選挙民を全く馬鹿にした話である。今回の選挙に裏金議員を非公認にしたが、自民党本部から２千万円地方支部支払われていたのである。非公認による活動に　は、ビラが７万枚までとか政見放送ができないとかなど制限があるのであるが、そんな中で２千万円とは有り難い。

石破茂は選挙活動には使わせないと苦しい答弁をしている。自民党の地方支部は代表は、地域の国会議員か次回立候補する人物が代表になっている。そして公表はすることはない。１０年後になっているが、公職選挙法時効の後である。つまり何をしても解らない、何に使われているか全く不明である。

国民の税金が投入された、いわば公金であるが改正公職選挙法で守られ誰にも知られることもない。、

石破は厳し処分と言いながら、対立候補も立てることもなく資金援助もしていたのである。国民を馬鹿にしたやりかたであるが、自民党ならこの程度のことはするだろうとは思ってはいた。

自民党にとって今回の選挙の最大の関門、逆風は裏金問題であるが、まさしく選挙期間中にリアルタイムで裏金の実験場を見せてくれたのである。今回は共産党のスクープであるかもしれないが、まだまだこんなことはいっぱいあるだろう。愚か者ども。

大敗が見込まれる自民党であるが、こうした議員が当選すれば、自民党に即刻復党して頂く下準備なのかもしれない。

「裏金議員」には全員が落選してもらわないと日本に民主主義など

地元民の手作りの黒枠に「さようなら萩生田」「裏金議員落選」と、ほとんど聞く人のいない演説場で、掲げられる萩生田光一である。懸命に名前を売るが、政治家としてあるまじきことを限りなく続けてきたことへの、庶民の懸命の抵抗である。政治的手腕と理念を持って出世するのならいいが、萩生田光一は、安倍晋三にべったりでどんな卑劣な事でも手を染めて、ご機嫌を伺うことで出世してきた人物である。裏金も最高額であるが、それだって５年以内の金だけである。

女性の下着泥棒を繰り返し盗んでいた高木毅は、本人の低廉性も問題とすべきであろうが、日本最大の原発地帯作り上げた父親の高木孝一も問題である。

敦賀市長だった高木孝一であるが、「原発で放射能が漏れて奇形児が生まれても、俺たちの時代でないから関係ない。原発は金を産む地方の宝だ」とまで発言している。パンツ泥棒の常習者の高木毅のお陰で市長選に孝一は落選し、毅も衆議議員選挙に敗退している。

パンツ泥棒を本人は公の場では否定しているが、起訴され拘留されているし複数回にわたり事実も確認されている。こんな男が親の七光りと安倍晋三の庇護の元国会議員になって良いとは思えない。

かつて民主党政権時代、こども手当てを出すことになたいして、「愚か者どもめが！この下らん選択をした奴らを許さん！」と、予算委員会でがなり立てて、Tシャツまで作った丸山珠代であるが、その後自民政権が同じことをしている。因みにTシャツは自民党が１５００円で販売していた。

国政に立候補するまで選挙には全く行くことがなかったり、反放射能派が線量を何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた とか、事実誤認で辻元清美を非難したり、国会本会議で居眠りしたりとか、悪態の限りを見せてくれる、裏金議員の丸山珠代であるが、比例復活がなく街頭演説で死んでしまいますとがなり立てている。この愚か者めが！

裏金議員はそれだけではない、なにかにかをしデカいでかしてしてきた輩である。裏金委員は全員落選させるべきである。

「これからはルールを守ります」と正確に言うべきであるが、自民党がそんなことできるのか

安倍晋三が政権の座にいた時代、彼はこの国の政治から理念を奪い、幅広い見識をなくし、私的範囲と好みで政治を行ってきた。

その結果あるいは手段として議員を差別し、官僚を選別し、企業や産業に優劣を与え、国民に格差を与え、世界を同盟国と敵国に引き裂き、全ての機能を都会に集中し地方を切り捨てるなど、数々の対立の構造の中に政治を置いた。

内閣府に警察官僚をズラーッと並べ、従順なイエスマン以外排除する。そうして、これまで自民党ですら集団的自衛権は所有するが行使できないという理念を、殆ど論議をすることなく破棄してしまった。

そうした中、最大のルールー違反は「閣議決定」である。行政のトップの内閣が、立法府の決定を待たずしてすべてを決定してしまうのである。

警察官僚を内閣府に並べたことで、刑法に抵触する犯罪行為の多くを近親者わ法にかけることすらなかった。安倍昭恵や加計孝太郎や裏で策動した萩生田光一や、女性ジャーナリストを不同意行為をした山口敬之などは、どのルールにもかからないことになる。

桜を見る会に至っては数年にわたり、私的事務所として公費を使い込み、安倍の事務所が指定公募によって集めるなど、いくつの違法行為にかかるか不明の程である。

アメリカに指摘されて、防衛費を倍増すると衛予算を生身などの検討も一切なく、金額だけを決めてしまう。ルール違反どころではない。

その成れの果てが裏金問題である。安倍派に殆んど集中しているのも当然であるが、検察は２００人投入したが３名だけを立件した。本来は９６名全員を立件すべきである。量刑の程度は司法が決めればよい。それに公民権は全員が停止されなければならない。これまでがそうであったように。

統一教会も裏金問題も、議員の自己申告でほぼ決めている。調査など全くしてはいない。自民党の公党としての義務もルールも、バレなければよい程度の姿勢である。

石破茂が、ルールを守ると言ったのは正しい。歯科医師の前に一部いれて、「これからは、ルールを守ります」と正確にいうべきであった。

自民党が守るとは思えないが。

政治家に、特に自民党議員には倫理観もなく、ただ議席が欲しいだけの金まみれ

安倍晋三にべったりで、裏金・統一教会以上に裏でやりたい放題の悪行を重ねてきた萩生田光一である。恩のある加計学園に最終的に獣医学部を、内閣官房副長官の肩書を駆使し、四国に獣医学科が必要と十学部としての実績もない加計学園の裏工作で許可させたのはどうにも許せない。今年初となる加計学園卒業生の獣医国家試験に半数は受験もせず、合格率は全国最低であった。この先どうするのか？

裏金問題では３千万円の足切りで命からがら抜け出たのに、党内の政倫審にも顔出さず、事務所の机に二千万円置いていたなどと、子どもにでもバレる嘘をつき通して、だんまりである。

統一教会ではもっと酷い。落選した時など、何度統一教会に何度も頭を下げて支援をお願いしたのに、だんまりで逃げまくる。真摯な統一教会信者は、懸命に応援した萩生田の、手の威ら返しに開いた口が塞がらないというのである。

森友学園の首謀者の安倍昭恵が主人が当選ねがっているとか、櫻井よし子と高市早苗の極右翼は駆けつけて応援演説をする。旧安倍派の支援を求める高市にとって、地元の支援が元々薄い萩生田は、当選して復党を願うものであろう。

それにしても、非公認候補を高市は応援に行っているが、自民党内では許されるのだろうか？発言は官僚の原稿を読むだけで、虚偽と裏工作に明け暮れた男を八王子は支援するのだろうか。駅前の演説会には、「ウラ金、２７２８万円萩生田」と書いたポスターで非難する人もいる。

当地でも、かつて民主党から立候補したが比例で復活し、反自民の票を持ったまま民主党から除名されたが辞職はしないで、そのまま自民党に入った、鈴木貴子という輩もいる。民主党から辞任勧告を受けても居直り、反自民票に支援されたまま自民党に入党するなど、親父の宗男そっくりである。

議席が欲しいので何でもやる。だから使途不明の裏工作金が不可欠となるし、いったん廃止したはずの企業献金や政策活動費が文通費やなど、非公開で使える金がいるのだろう。

そもそも国会議員が選挙区を持っていることがおかしい。イギリスのように出身地などからの立候補を禁止すべきである。国のことなど考えず、選挙区の人達の要望ばかり聞き入れるから、見識の浅い小物ばかりとなる。

そもそも国会ぎ位の給与が、世界的に見ても異常に高い。ほぼなんだかんだでほぼ一億円もの債務など異常である。

そもそも国会議員が多すぎる。おまけに人口割にするから地方が廃れる、環境が軽視される。ＣＯ２が異常に廃棄され、水や大気を汚染する場所に議員が集まりすぎる。

かつては参議院議員には国家の要職には就けなかったし、政党加入もほとんどなく、良識の府として存在意義もあったが、今はそれもない。

国会議員が国の財源を食い荒らす。国会議員が国の良識を踏み潰す。国会議員が出身地の身勝手を優先し大局が見られない陳情議員ばかりになる。だから悪行に黙し与党頼りになる。

金まみれの国会議員の非常識が、国の民主化、主権在民の根を腐らせる。

自民党過半数割れの可能性、外様総理大臣の石破にどこまで責任を押し付けるのか

裏金問題をナンチャッテ調査に処分でやったふりに加え、選挙資金や放置してきた自民党。政治資金規正法は誰もが認めるザル法として通してしまった。

都合の悪いことは置いてきぼりにしてきた岸田文雄である。優待でそれらがチャラになるのか、少なくとも責任転嫁だけは着々と進めることができた。

未解決のままの問題とは、先ずは裏金問題の再調査であるが、自民党を外して第三者委員会の設置などやることは無数にある。政策活動費については、自民党以外の公明党を含めた全政党が廃止を主張している。透明化すらできない自民党は、党内野党の外様総理の石破はなくすの隠すの、選挙に使うの使わないのとぶれまくっている。石破の気持ちもわからなくもない。安倍晋三が勝手放題しまくっていた犯罪行為を、モゾモゾ言いながら非難をしてこなかったつけである。

統一協会は最も惨めである。２０１２年の参議院選挙直前に、国内統一教会の主要メンバー全員が自民党総裁室で歓談していたことが発覚した。新しい事実が出たら再調査する約束は反古にされ、無視したままで選挙突入である。

旧文通費も別収入とばかりに、ポケットに入れている議員が圧倒的であるという。野党各党の透明化どころか、手を加えようともしない自民党である。又名前を変えて復活させるのであろう。

裏金で国民の感情を逆なでしているのが、脱税になるということである。

そんなこんなで、自民党は半数どころか自公での半数にも及ばない可能性がある。自民党は４０以上議席を減らし、公明党も相当数減らすだろう。非公認を禊を頂いたとばかりに復党するなりして、体裁を保つであろう。

１２年前の民主党程の受け皿を野党は持っていない。自民党が結局は一時の戯言、石破の乱心とばかり乗り切るであろう。日本には民主主義が定着しない。

裏金問題は何も解決されていない、時間稼ぎで多くの国民は乗せられてうやむやになる

昨年１２月から一月以上かけ、「自民党派閥政治資金パーティー問題」の検察捜査が、全国から集められた100人を超す異例の大規模捜査体制で行われ、相当数の議員が立件起訴されるものと思われた。

ところが「裏金議員」3人が起訴・略式起訴され、会計責任者の起訴・略式起訴だけにとどまった。起訴された一人だけが辞任し公民権の停止を受け、残りの起訴された２人についても、公判が開かれる見通しも立たず、事実関係は全く明らかになっていない。どうやら検察は三千億円で線引きしたようである。その意味が良く分からない。金額の多少は関係なく犯罪は均しく起訴されるべきである。司法がその犯罪性の軽重を判断するべきであるが、恐らく100に及ぶ人数に恐れをなしたのか、もしくは安倍派に限定されていることから、３千万円で線引きをしたと考えられる。日本の司法は独立していない。

それでは自民党は裏金問題の究明に何をしたかというと、先ずは申告制のアンケート調査だけである。これを自民党は４月になって、党紀委員会が裏金議員39人に対して離党勧告から戒告までの処分を行った。単なる不記載であり納税についても透明性などについても何の論議もされていない。明らかに幕引きを狙った一件落着を狙ったものである。

政治資金規正法違反で起訴された安倍派の代表兼会計責任者の松本淳一郎氏の公判でも、政治資金収支報告書に記載していたと述べるだけで、「裏金問題」の経緯、意思決定のプロセス等の具体的な事実関係は何一つ明らかにしなかった。特に松本が大きな力があったという発言の内容は伏せたままで終わった。

結局、裏金問題の真相は全く明らかにされることがなく、裏金問題への対応が全く不十分なまま解散総選挙が行われる。

自民党は政党助成金を献金をなくすため設けられた１６０億はそのまま入手し、事実上の政治献金をパーティを開いて入手し、しかも全く報告もない闇の金としてポケットに入れたままである。

石破茂は相当数非公認をすると言ったが、非公認が９名で比例区に名を連ねない候補３４名であるが、実際は多くはそのまま素通りである。もっと汚いのは公明党であるがそれぞれ２名と３０名を公認している。選挙は勝てば良いのだという思想である。与党はなんとしてもその甘みを失くないのだろう。

結局、裏金に余程怒っている人たちも、おらが先生になると投票する、そうしてうやむやに終わって、自公政権は傷つきながらも残っていくのだろう。

本来であれば、つまり法治国家として正常に機能しているのであれば、裏金議員は余すことなく全員公民権の停止である

自民党は裏金議員にゆるゆるの制裁で逃げ切りを図った。司直に3名を任せただけで、除名勧告が２名党員資格や役職の停止とい、痛くも痒くもない処分である。選挙がなければ、何事もなかったように時間経過が解決するはずで処分のあった。処分の甘さを総選挙が露にしたともいえる。

石破茂は裏金議員を非公認にする方針を打ち出したようである。党員資格停止などに加えて、政倫審を軽んじた議員を対象にしている。非公認にされた中には、総裁選で石破を一生懸命推していた人もいる。石破は昔、後ろから鉄砲を撃つ奴がいる言っていたが、今や、前から石破に鉄砲を撃たれている。非公認はせいぜい１０名程度らしい。

比例記名簿記載をされない議員が４３名になるようである。裏金議員の半数である。彼らはそれでも当選すれば、禊を受けたとばかり復党するのであろう。

それでも、一般国民が経営や納税

石破茂は組閣にあたってロクな身体検査もしなかったようである。もう一ついい加減なアンケートによる申告だけで調査は済んだとした、統一教会との問題が選挙を目前にして浮上している。統一教会問題をしっかり調査しなければならないというの声は、８８．９％にも及んでいる。安倍晋三の殺害事件まで及んだ統一教会との関係で新たな問題が生じれば再調査するとしていたが、参議院選挙直前に党本部で安倍総裁が、統一教会関連団体などのトップと会合していた事実が判明したが、全く再調査するようには見られない。

牧原秀樹法務大臣が、統一教会関連団体の関連の会議に本人や秘書が３５回も参加していた。３０回越えは相当緊密であると言って良い。法務大臣の職にあるものが、解散を命じられる宗教団体と緊密な関係にあることが許されるのであろうか。

石破茂政権は短命にになる。

閣外にいる石破茂が見たら滑稽で噴き出すだろう、彼方は君子でもないのに豹変するのか？

石破茂は裏金議員を公認するかどうかで悩んでいるという。馬鹿なこと言うな石破茂よ！あんたの信条を貫けばよい。公認するなどあってはならないし、ちゃんと自民党公認候補を立てて、不正裏金に決着をつけるべきである。

ところが、石破のやっていることは、誰を公認するか選定作業にあたふたする姿は滑稽である。閣外のあんたが見たら噴き出すだろうに。

外交はもっとお笑いである。バイデン大統領との電話首脳会談で、日米同盟強化を図る方針を伝達したが、自民党総裁選で「日米地位協定の見直し」、「アジア版NATOの創設」を強調していたが、所信表明演説や電話会談では封印したままである。

自説だけで外交が進展するなら、プーチンもネタニアフも存在するとことはないだろう。石破には外交経験がほとんどない。

石破は明日（もっと遅くなるだろうが）裏金議員の、相当数が非公認になると今夜漏らしている。非公認より重い処罰を受けた人、政倫審で十分説明受けたいない人、地元の説明が進んでいるかとかとターゲットにするようであるが、対立候補は立てないようであるため、当選すれば禊が済んだで、復党するであろう。

安倍派と麻生派を真っ向から対立相手と見定めるなら、石破茂は多少延命するであろうが、このままでは短命に終わるだろう。最短は選挙後、年内になる。その場合は野田佳彦と仲良くなるかと。

政治とカネ、裏金については与野党ほとんど差がないが、石破はそれを見誤った

党内基盤の弱い石破茂は、選挙で述べた本音をさえもやらしてもらえない。自民党支持者からも６５％の支持しかないが、維新や国見民主から１０～２０%に支持を貰う異例の首相であるが、政治は党派を超えて動かない。

こうして石破茂が総裁選挙期間中、組閣後野党とはしっかり時間を取って、論議をするとしていたが、その核は政治とカネであったが、それを無視した。

上図は新政権誕生で政治とカネの問題が解決に向かうかという、共同通信緊急世論調査である。

自民党支持者でさえ、「解決に向かわない」を選んだのが６６．６％もいる。　与党内でも、「解決に向かう」と答えたのは自民支持層の２９．７％、公明支持層で２５．０％にとどまっている。

野党の支持層を見ると、「解決に向かわない」は立憲民主党で８３．９％、国民民主党８１．８％、日本維新の会７９．２％、共産党７２。８％と極めて高い高い。

さらに、同時に行われた裏金議員について、衆院選で裏金事件に関与した議員を自民党が公認することについて「理解できない」と答えたのは自民支持層でも６４．０％、公明は支持層で７４．８％、無党派層では８４．３％にも達している。
政治とカネに解いては、与野党では誤差の範囲内で、ほとんど差がないとみてよい。要するに日本国民は、政治とカネの問題を解決を強く望んでいる。少なくとも自公が裏金などに蓋をすることに怒っているのである。石破茂はそのことを感じていながら、党内意見を優先させたのである。

日本の野党がもう少ししっかりさえしていれば、政権は転覆する。それが出来ないのは、日本の不幸である。ダラダラと腐れ切った自民党の政権下で国民は生きてゆくしかないのである。

書生気質論文そのままの石破防衛内閣は短命になる

安倍晋三の汚い金と私欲の政治にうんざりしたが、そうした中から石破茂は新鮮に見えるのでろう。クリーンに見えるのであろう。よく見ると、石破茂は防衛オタクで、防衛大臣経験者４人も入閣している。

台湾海峡を自衛隊が通り抜けるなんて、挑発も良いところである。中国は台湾問題は国内問題と譲らない。そんな横柄な態度、見方によると台湾の了解ともいえなくもない地域を通過するなんぞ挑発以外なにものでもない。

そこで石破のＮＡＴＯに匹敵するアジア版ＮＡＴＯともいえる集団的防衛機構を構築するのが持論であるが、中国、北朝鮮、ロシアを敵国としての防衛機構を作れと言うのであるが、アメリカが乗ってくるわけがない。

総裁就任時の記者会見で地位協定について問われ、自衛隊機が日本の空飛べないからアメリカで訓練しようという、頓珍漢な回答している。石破の頭の中には、米兵による少女暴行事件など眼中にないのである。

ま、旧安倍派議員を一人も入閣させていないのは、一定程度の評価を与えても良かろう。しかし、その反動として裏金議員を公認をする姿勢を、県連に丸投げする旨小泉選挙対策委員長が述べる。

自民党総裁選挙で石破は首班指名後、与野党の論議を尽くしたうえで、解散すると言っていたが、首班指名すら受けることなく、組閣する前に今月２７日に解散すると言ってしまった。国民民主党の玉木が言うように、「自民党を変える前に、自分が変わってしまった」のである。変わっていないのは、若気の至りでの青臭い防衛論である。会期はたった９日であるが、統一協会問題や裏金問題は論議はしたくないというのである。

党人事はともかくとして、閣僚を首班指名前日に表に出すとは異例である。数名ならともかく全員である。

首班指名の議長の発声で国会会議場に歓声の起きなかった、極めて珍しい首相となった石破は短命内閣になるだろう。

この男、松本淳一郎を罰しても何の意味もないし政治と金の問題が解決できるわけでもない

自民党の派閥のパーティー券の、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派の会計責任者松本淳一郎の初公判が10日始まった。松本淳一郎は、起訴内容をほぼ全面的に認めた。

松本淳一郎は、2022年までの5年間でおよそ6億7000万円のパーティー券収入と、ほぼ同額の支出を派閥の収支報告書に記載していなかった。この金の処理が政治資金規正法違反であるという罪に問われている。

松本淳一郎はこの金を、政策活動費ともいわずに各議員たちに、「報告義務のない金」と言って渡していたのである。

と言って、各議員に現金を手渡したというのであるが、ＮＴＴ職員から同職場の世耕弘成が引き抜いたとされ、政治の世界と全く無縁でいわゆる永田町の論理と無縁の松本淳一郎が、何億円の金を独断で自在に操ったという嫌疑である。

お笑いでしかない。ド素人で法は知らなったとしても、こんな高額を誰の指示もなく相談もなくばら撒くまくった罪に問われるのである。日本を差配する政治のど真ん中の更にその中央の安倍派で起きているのである。

松本淳一郎は塩谷同様に人身御供、咬ませ犬でしかない。この男を法が罰してもなんの意味もない。この男を罰しても政治とカネの問題が解決できるわけもない。本裁判は茶番でしかない

企業献金は賄賂である、闇の中の政策活動費は不正の温床である

二階俊博が５年で５０億円もの金を懐に入れ、報告の義務のない政策活動費として、誰に知られることもない党の活動に使ったというのである。

中身をチョイ出ししたのが本を買ったということである。3500万円も本を買ったというのであるが、中身を明らかにしたがヨイショ本ばかりである。それを、裏金集めパーティで配っていたというのである。貰った方は困惑するばかりである。

2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明が、 自民党本部から8回に分けて計3億8000万円を受け取っている。その選挙で、選対委員長の甘利は、100万円の札束を封筒に入れ候補者とその周辺人物のポケットにねじり込んで全国を歩き回った。

甘利「選挙が近い、選挙の最中だからこそ党勢拡大、政策をアピールするなど党として活は、動しなければならない」と強調した。党勢拡大という政策活動をしたというのである。ことは明らかに、公職選挙売法違反である。

甘利は2013年産業経済大臣時代、道路建設をめぐり都市再生機構（UR都市機構） に対する口利き料を大臣室で現金で受け取っている。典型的な贈収賄事件であるが、甘利は仮病を使って１年以上逃げ通している。安倍晋三が復権させた後の甘利の悪行である。

これらは政策活動費と党が決めれば、何をしても闇の中ということになる。

「企業にも政治活動する自由がある」とは、岸田をはじめとする自民党の言い分である。企業の政治活動とは献金である。目的は公共事業のお願いである。

その典型が土木事業であり、このところ国土強靭化推進事業と呼ばれ、その推進本部長が二階俊博である。日本中の土建屋が二階俊博に詣でる構図になっている。彼らは自由な政治活動をしているのであり、その権利があるというのは詣でてもらっている二階たちである。

こうして企業献金は彼らの元に国家予算が大量に流れ込む。ところがこの国もの抱える大きな問題、少子高齢化や格差問題や環境問題それに食糧問題などを取り組むようにと陳情はあるだろうが、献金などあるはずもない。

国の抱える問題の多くは、献金企業に金が流れ潤うがために、起きているといえるのである。少子化問題など何十年も前から予測できたことであるし、食料問題や地方の過疎なども献金と無縁であるが、政治が率先してと力まなければならない問題であったはずである。健全あるならばなの話である。

政治が健全でないのは、賄賂ともいえる膨大な額の企業献金がなせる業ともいえるのである。

またもや政治資金規正ザル法を作ろうと画策する自民党への鉄槌であるが岸田政権はびくともしない

塩谷立が安倍派の座長に就いたのが昨年（2023年）の８月である。会長に収まりたい下村博文を押さえて、座長というこれまでなかった肩書で塩谷は派閥の名目上トップに出た。

裏金を続ける判断は、安倍晋三の死後一月後（2022年）の８月である。塩谷は森喜朗とは、２度ほどしかあったこともなく疎遠であったと述べている。それに比べて、森が指名した５人衆は頻繁に連絡を取っていたと塩谷は述べている。

座長であっても実質５人衆の下っ走りであった。その自分が離党勧告という、今回最も重い処分に納得していないというのである。塩谷は憤懣やり方ない。

つまり自民党は今回の裏金問題は、核心の部分を全く手を付けることなく、蓋をするつもりである。

企業献金の禁止や実質企業献金と同じ資金集めのパーティの禁止それに、連座制の導入や公開義務のない政策活動費の廃止など全く踏み込むことがない、政治資金規正法案の導入をしよういうのである。

今回の衆議院補欠選挙自民党全敗は、自民党が渋々出した政治資金規正法改革案への鉄槌である。自民党はまたもやザル法を作るというのである。

岸田文雄は、自らの隣県島根の保守王国の牙城は崩れないと思っていたのか、二度も応援に入っている。相変わらず危機感がなく政治感覚の薄い男である。

野党は大型連休明けの国会で、自民の政治改革案が不十分だとして首相に攻勢をかける構えである。自民党閣僚経験者は「保守王国の島根も崩された。岸田首相では次期衆院選を戦えない」と語っている。

ところが 党内で直ちに「岸田降ろし」が始まる気配は全くない。対抗馬がないのである。Ｂ案に匹敵する人材がいない。岸田の長年のライバル茂木は今回泥をかぶった。辞任に匹敵するが総裁戦意などでれる立場にもない。高市は支持の広がりはなく、同派の上川が動けるはずもない。石破は死に体で本人もその気は薄い。

ひょっとしたら小池百合子の復党と、国政復帰の可能性もあったが、今回の選挙大敗に合わせて、二階俊博の失脚もあり、党内に足場を失ってそれもなくなった。

岸田は唐突に独断で派閥解消をしたおかげで、派閥の推薦を受ける立場の候補者はいない、総裁選には推薦者を足で集めなければならない。派閥解消がここで岸田胃の胃k是になった。９月野総裁選は、岸田にとって安泰なのである。

夏までに解散して自民党は大敗しても、６０議席程度の減少なら公明党に媚びいれば過半数はとれる。パーティ券による資金集めを止めるなど、一部公明の意見を取り入れて懐柔し、何とか総選挙を乗り切れると、岸田がそう読めば、政治資金規正のザル法を通して総裁選以前に解散に踏み込むかもしれない。

これで解散総選挙は、岸田は何時でもできるようになった。６月が最も手っ取り早いが、民主党の党首の選挙待ちで秋になるかもしれない。日本の政治は何時まで経っても低レベルの民主主義の中で蠢くしかないのである。

原発は安全だという反論

永年ブログを書いていると（１５年ほどになるか）謂れ無い反論が結構あるものである。南京虐殺や７３１部隊などなかった、慰安婦問題はでっち上げだという類のものである。

このところ多いのが、「原発事故で何も起きていない」という反論である。

自民党の高市早苗の、「福島原発事故で一人も死者が出ていない」という。チェルノブイリのように、現場で直接被爆した死者しか彼女は認めていないのであろう。事故の被害は死者に限定するのも、なんとしても原発再稼働の推進派の常套である。

先日の四国と九州の間の豊後水道で起きた地震でも、伊方原発は問題はなったと反論された。今回はマグニチュード６と比較的小ぶりな地震であったが、それでも発電能力が２％落ちたという発表があった。これで終わるかもしれないが、原子力ムラはしたたかである。忘れた頃になって、徐々に発表をするのである。いずれバレるなら、こうした小出しでちょろまかそうというのである。

今年元旦の能登地震の、志賀原発で津波はなかったし異常はなかったという初期の発表は嘘だったことは、２か月後の発表で判明したが、停止中の原発は問題なかったというのである。最も大きな問題は、全電源が落ちていたというのである。更には、事故に向かうはずの道路が全て遮断されていたし、それは避難路にもなっていたが、数日間は使用不能であった。

志賀原発は我が国初めての臨界事故を起こしていたが、８年後ようやく発表する前科をもつ、グッドデザイン賞受賞の外観が美しい原発である。

１３年前の東北大震災でも原子炉は全く被害を受けていなかった女川原発であるが、再稼働しようというのである。住民感情もあったもんではないが、緩んだ地盤はお咎めなしでいいのだろうか。

放射性物質がどれほど人体に影響があるかはわかってはいない。個体は判明できたとしても、次世代や環境についの影響など全く解っていない。世界中が放棄した核の再利用、プルサーマル計画など机上論もいいとこで、世界中が放棄したが、もんじゅは２兆円もの税金を食って破たんした。原発はひ現実的な空論である。活断層も地震もそれを警告しているに過ぎない。