腐りきった安倍派は裏金に偽パーティに中抜き等々、腐りきった悪行業集団である

安倍派の金銭に関してほぼ無秩序状態、つまりやりたい放題であったこと、次第に明らかになってきている。裏金は派閥から闇金として個々の議員に降ろされたものであり、派閥の長森喜朗が決めて細田博之に継がれ、安倍晋三によって際限なくなった感がある。その間の事務総長はおそらく、急遽特別養護施設に入った森喜朗や、亡くなった細田博之や安倍晋三に責任を擦り付けることだろう。

しかし、この金について無秩序状態の悪行集団は、これに止まらないようである。西村康稔のようにパーティそのものをでっち上げている輩もいる。30人も入れるかというような小会議室で、2、3百人のパーティや勉強会を幾度も開催している。勉強会だとか言い訳しているが、裏金の整理を使用とする意図はありありである。

しかし、それを上回る悪人がいる。下村博文である。上図は朝日新聞のものであるが、下村博文の大体こんなものかというものであるが、パーティ券の売り上げその物を過少報告していたというのである。中抜きで派閥に報告するのであるが、この捜査は容易ではないだろう。中抜きされた業者側の特定や金額は困難であろうし、使途も不明であろう。外にも無数の疑惑を抱えてきた下村らしい悪行である。

この中抜きは下村だけでなく、可成りの議員がやっているとのことである。この後どのような悪行が露呈するか分からない。

その上、裏金が何に使われたかと、娘の小遣いだ、息子の入学金だ、自宅の改修や旅行などという、全く私的なものが多いという。「政治に金がかかる」というフレイズがいかに逃げ口上でるかがわかる。

清和会を腐ったような集団にしたて上げたのは安倍晋三である。保守傍流の小派閥を一気に最大派閥に人集めの手段としたのであろう。した大きな要因が、裏金作りとはお笑いである。政治家として失格である。政治の場から順法精神をなくし、私見だけで判断し論議を重ねることを忌避し、近親者と擦り寄るものを優遇する狭量な人事など、良くもまぁ、こんな男を国葬にしたもんである。

未亡人製造機オスプレイ墜落、炎が上がるのが確認されたが今度も「不時着」と嘘つくのだろうか？

未亡人製造機オスプレイが屋久島沖で墜落した。上図は日米地協定を盾に、何処に届けることもなく傍若無人に日本上空を飛び回るオスプレイである。

垂直離着陸機で、水平飛行が可能なオスプレイは当初から製造に機能的問題があり何度も製造断念の末こぎつけた輸送機である。垂直飛行を水平に切り替えるのは離着陸の時であるが、この切り替え時に事故が頻繁に起きている。

水平飛行を垂直にする時、もしくはその逆の時には、低空であるために墜落事故そのものの被害は少ない。それで事故報告のランクの低位に位置付けられることが多く、未報告の範囲の場合も少なくなく、実際に起きている事故そのものは相当数あるとされている。

沖縄で起きたオスプレイの墜落事故などは、「不時着」などと言い替えている。煙を吐いて奄美大島に緊急着陸しオスプレイは、解体して持ち帰っている。修復不能事故だったことが伺える。幹部は恐れて乗らないために、中堅どころが乗ることが多い。だから、「未亡人製造機」とも揶揄される。

今日（２９日）屋久島沖で乗員８名のオスプレイが２時過ぎに墜落し、住民が炎が上がるのを見ている。今度はどんな言い訳をするのだろうか？　不時着などと言訳は聞かないだろう。

ハマスと山上達也のあってはならない蛮行がなければ弱者の声は届かないのか

昨年７月統一教会に家庭を破壊された山上達也は、その広告塔として闊歩する安倍晋三を殺害した。山上達也の殺害行為は許されないものであるが、彼の狙いは思った以上の効果を日本社会にもたらされた。

国内のごく一部の人達は、岸信介から連綿と続く勝共連合の思想は、東側社会主義諸国が崩壊してもなお続けられてきた。この暗部を山上は、恐らくは彼の思った以上の効果をもたらした。

やっと動き出した報道は、統一教会と自民党の関係を具に流し始めた。ワイドショウではカメラの前でバレバレの嘘をつく大臣や、被害者家族の実態を延々と流す。おかげで自民党は解散命令の申請を東京地裁に出すという猿芝居まで演じた。

山上達也が銃殺事件を起こしていなければどうなっていただろう。悠々と統一教会は、日本の政治中枢に入り込んで、信者は献金に苦しみ二世信者に未来ははなくなるだろう。

今年１０月７日に始まったハマスのイスラエルへの一斉奇襲攻撃は、まるで神風特攻隊のようでもある。初日に５千～８千発のロケット弾を雨のように、イスラエル要所に打ち込んだ。奇襲で１４００名を殺害したがそれで終わりである。しかしこの１４００名の死者は、４度ある中東戦争でもかつてない数字である。しかし、現在のようなイスラエルの圧倒的な兵力の逆襲を、ハマスは予測していたはずである。

そんな判り切ったこと以上にハマスが狙ったことがある。先ずはサウジアラビアとイスラエルが国交正常化目前であったが、これを阻止できた。これにはサウジのかつての遺恨の敵、中国の介在で握手したイランの存在が大きい。ハマスは中東の地図を変えようよとしている。

もう一つが、世界にイスラエルの悪行を、建国まで遡って世界が一斉に報道し始めてくれた。世界の目を一斉にウクライナから、パレスチナに移すことに成功した。

もう一つはこれまでなかった２００名越えの人質の確保である。イスラエル内の政治犯の釈放を交換条件にした。ネタニアフはこれに応じていない。

そして何よりも、このところのイスラエルの国内での、イスラエル側のパレスチナ人地域への攻勢である。パレスチナ人のうっ憤を大いに晴らしてくれた。

しかし、いくらこれらのことを並べ立てても、ガザ市民の死者が１万人を越えているようでは、ほとんど意味をなさない。ハマスは思った以上の効果を得たかもしれないが、それに倍する反撃思った以上の非人道的反撃を受けているといえる。

それで、世界がこぞってイスラエルを非難するかに見えるが、相も変わらず欧米諸国は、イスラエル支持の姿勢から変るものがない。しかし、今回は天井のない監獄の実態や、イスラエルの残虐性などが広く知られるようになった。

ハマスの狙いの一つは叶った。奇襲以前とは比較にならないイスラエルの蛮行が世界に発信されるようになった。

世界は、山上やハマスのような蛮行、やってはならないことをしなければ、被害者の実態も、悲惨な被害者の叫びも見向きもしない。山上やハマスの行為を一方的に非難するべきではない。

非人道の極みとなったイスラエル

イスラエルは本気で民族浄化に向かっているのかもしれない。地上戦の兵士たちは、肉親知人を今回のハマスの攻撃で亡くした兵士を優先させている。戦闘意欲は極めて高く、人道的配慮など全くない。

人道的に許されないガザ地区最大のジャバリア難民避難施設を、１日直接爆破した。上図は翌日のもであるが、今日もイスラエルが避難しろと言った難民避難地域キャンプを空爆している。ジャバリア難民キャンプは、５階建て大きな施設であるが、大きな陥没痕ば哀れでさえある。２日間で１９６人が死亡している。ほぼ無差別攻撃と言って良い。

極めて非人道的な残虐なイスラエル軍の行為である。世界各国から非難を受けていても、イスラエルの空爆艦砲射撃、地上侵攻は治まる所がない。これは自衛権の範囲を明かに超えている。あるいはテロへの攻撃すら意味不明になっている。むしろ彼らが無差別テロ攻撃と非難されても仕方がない。

イスラエルがハマスの現兵士たちを全員殺害しても、同胞を殺害されたパレスの人たちが、イスラエルに服従することなど考えられない。

新たなハマスがより巧妙な組織となって登場するだけである。憎しみを大きくするだけである。

アメリカ下院の１４０億ドルのイスラエル支援案は、否決される状況である。アメリカはイスラエルもウクライナの支援もままならなくなっている。

パレスチナ自治政府の保健省が２日発表したところによると、イスラエル軍のガザへの攻撃で９０２５人が死亡し、負傷者は２万２０００人を超えるということである。瓦礫下の救助不能の死体は計算に入っていない。またハマスの兵士の死亡も計算外である。

イスラエルを虚言でこの地に招き入れた、イギリスとフランスさらにその後の支援国となったアメリカは大きな責任がある。彼らはいまだにイスラエルを支援はするが、停戦は興味を持たない。

イスラエルの非人道的な侵攻を強く非難し反対する。

地上戦で民族浄化に踏み切ろうとするイスラエル、誰も止められないのか

ハマスがイスラエルを急襲した時には、イスラエル支社1400名であったが、その数字は全く変わることないが、一方的にガザの死亡者は連日繰り返されるミサイル攻撃と空爆に加えて海上からの艦砲射撃が絶え間なく。死者は7500名をすでに超え、1万人に及んでいるのではないかともいわれている。

ガザにはすでにハマスの基地が壊滅状態で反撃できないまま、人々は瓦礫の中で命を繋いでいる。武器もなく食料も水も電源さえも断たち、ちようやく許されたもののガソリンは武器をなくしたハマスに渡るとの理由でいまだに渡すこともない。

ネタニヤフ首相は２８日、戦争は第二ステージに入り「戦争は長くなる」との見通しを示した。ほぼ無抵抗の一般市民を気のすむまですと宣言しているようなものである。

イスラエルのガラント国防相は、「あらゆる場所で、あらゆるレベルのテロ工作員」を攻撃したと述べた。作戦は次の指示が出るまで続くと述べ。

イスラエルによるパレスチナ人のジェノサイド（民族浄化）である。ガザの平均年齢は１９歳と言われているが、イスラエルがハマスを壊滅したところで、若い力がハマスに加わるか、新たな反イスラエル団体が台頭するだけである。

彼らに屈辱を与えたからである。ユダヤ人が世界各地で迫害されたことを、イスラエルは忘れたのか。ユダヤに平和の思想が欠如し、報復だけを選択してきたことが、攻守逆になり繰り返される。何処かで断たなければ、パレスチナ人を際限なく殺害し、際限なく報復を受けることになる。

世代が変わると、憎しみ合った理由など失せてしまい、憎しみだけが残る。

こうした報復の連鎖、相手が悪いことを訴え続ける限り、戦争はなくなることがない。

停戦には仲介者がいなければならないが、ウクライナ同様に仲介するような国がない。僅かにドバイにその可能性はあるが、小国の力量には限界がある。

国連は、米英と中露がお互いの停戦案に否決権を行使する。国連は全く機能していない。

イスラエルは、食料もなく水も電気も立たれ石礫しか持たない一般庶民にむけ、地上戦というより戦車に夜をジェノサイトをするというのか。

報復や制裁は新たな対立を生むばかりである

中国は8月1日から、レアメタルのガリウム（８種類）とゲルマニウム（６種類）の輸出を政府の虚際にすると発表した。

ガリュウムは、半導体や太陽電池などの製造に欠かせないレアメタルである。2020年でガリュウムの世界供給量（263トン）のうち、93.9%を中国が占めている。日本は世界市場のガリュウム輸入の3～4割を占め、輸入の約75%を中国に依存している。

 ゲルマニウムは、光ファイバーや赤外線光学などのハイテク機器の製造に利用されている。2019年時点で世界供給は130トン。そのうち中国が85トン（65%）を占めている。金属ゲルマニウム、関連製品の合計では70～85%（6トン）を中国に頼っている。金属ゲルマニウムに関しては中国、ロシア、米国からの輸入が主となっている。

中国の今回の決定は、輸出を禁止するというものではない。輸出先を選別するという脅しであるが、メディアは南沙諸島の埋め立てのように非難口調である。これは明らかにアメリカが主導する中国への先端半導体関連の輸出規制への報復措置である。アメリカの属国化した日本はは、当然報復の的の一つでもある。中国にしても半導体生産が滞るとなれば、吐いた唾が戻ることになる。

敵視政策や制裁を繰り返す対立を世界化ここ五戸も望んではいないというであろうが、結局はこうした報復合戦になるのである。

リチュウム、コバルト、ニッケル、など寡占状態のレアメタルが新たに次なるレアメタルも報復もあるだろう。

それにしても、報道は総じて中国を非難する口調である。福島原発の汚染水の投棄についても、何処も厳しく対応する中国に非難口調である。

対立や報復は一歩間違えば戦闘行為を産むことになる。

反響に慌ててタイム誌に抗議した（？）岸田文雄

なんだかみっともないだろう。タイム誌が表紙に写真を掲載た「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と紹介してる文章の後段を、「平和主義の日本により積極的な役割を与えている」に変更させた。

これは、タイトルに”JAPAN'S CHOICE”とある。日本の選択という所であろうが、日本の転換という意味である。記事のインタビュー内容の詳細は解らないが、実際岸田のやっていることは、軍事費（防衛費）の倍増である。どう見ても強大な軍事国家建設を目指しているとしか思えない。

財源も決めることなく、兵器を倍増する政治感覚が理解できない。政治全体に歪が生じるであろうし、与党内ですら、更には政権内ですら全員、全部署が賛同出来るはずもない。

タイム誌に内容変更したわけでない。安倍晋三に倣った岸田の言葉遊びに過ぎない。

どこまでも自民党に擦り寄る連合の芳野友子

昨日（４月２９日）岸田文雄は、東京で行われた第９４回メーデー中央大会に出席した。総理の出席は９年ぶりである。岸田は賃上げなどを通じて連合の抱き込みにかかっている。この構図はいかにもおかしく、適当な表現はどうかわからないが、この二つの団体の同席は利益相反である。

そもそも賃上げについて、政権側と話し合うなどということこそが、本末転倒政権の思うつぼである。「賃上げ拡大は進行している」と政権の自慢話をする。芳野連合会長は、３０年ぶりに効率の賃上げを高く評価するという、奇妙な構図である。

メーデーで岸田文雄は挨拶し長々と、連合を持ち上げて賃金をげようと協力依頼をしている。しかし、同席した連合の支持政党の、立憲民主党の党首も国民民主党の党首も、壇上にも上がらせてもらえなかった。

芳野友子連合会長は、民社党第二代委員長の西村栄一の時に創設した富士政治大学校（富士社会教育センター）で、徹底的に反共思想を叩きこまれている。統一教会関連の市民大学講座学長 の松下正寿が理事長を務めるなど、統一教会とも深い関係にもある。反共という唯一の繋がりは強力でもある。

芳野は連合という労働者団体を弱体化させるだけではなく、自民党の協力団体に堕しつつある。

自民党は統一教会の臭い消しに成功している。国民は統一教会に選挙を委託していたことなどすっかり忘れ、統一地方選挙を勝利している。

日本の賃金を下げたのは、非正規雇用者を政策的に強力に推し進めた結果である。労働三法にすら守られない非正規労働者を、連合は見殺しにしてきた。非正規労働者を大量に社会に送り出したことで企業は懐を温めたが、購買力が先細り現状がある。自民党や大企業が推し進めたのであるが、もう一方の責任は連合にもある。

労働者に権利を放棄させ格差社会を招いた、もう一方の責任は連合即ち、「日本労働組合総連合会」 にある。

長年積み上げた先人の成果に砂かけ台無しにする芳野友子。

自民党が維新の会を連れて、この国の行く先を閉塞させる

今回行われた衆参補欠選挙を自民党は、４勝１敗で乗り切った。その５カ所の選挙どれもが、自民党にとって問題を残した綱渡り選挙であったといえる。千葉は乱立した野党の敵失、和歌山は自民党の内紛で敗北し維新が漁夫の利を得た。大分は僅か３８０票の僅差であった。

山口の補選は低投票率が、統一教会の聖地を守った形である。二区は投票率が４２％で平岡秀夫が支持政党なしの７５％を獲得し、岸信千代は同じく２４％であった。四区は投票率が３４％で有田芳生が支持政党なしの５０％を獲得し、吉田信次同じく３７％獲得している。

山口の自民党の勝利は、低投票率が生んだ結果といえる。自民党の支持者は、薄れゆく統一教会の報道を背景に、自民党を妄信する。固定層だけで二人を当選させたと言って過言でない。

こうした綱渡り選挙でも勝てば国会議員である。自民党はこうした危機意識や党内抗争をエネルギーにすす政党である。評論家は自民党の問題と評するが、これこそが自民党のエネルギーなのである。

和歌山補選の勝利をはじめとして、地方議会で日本維新の会は大きく飛躍した。公明党と共産党は高齢化により既存政党の脆弱性を見せ、全国的に減衰傾向にある。今回は地方選はその象徴ともいえる。

それは自民党が公明党を捨て、維新の会を選択する可能性の見えた選挙ともいえる。それは日本の政治が理性も倫理も亡くする時でもある。

統一教会の聖地は強い、世襲自慢を受け入れ、自浄能力すらなくなった

「伯父の安倍元総理大臣や父の、情熱と意思は私にも通じている。山口と日本の課題の克服に全力で取り組む覚悟だ」と高らかに、世襲自慢を誇って当選した岸信千代の言である。家系を為政者に選択するのは、明らかに民主主義の意向に反する。

日本に倣い平和憲法を持ち軍隊を持たない中米コスタリカは、国会議員は１期しか務められない。世襲どころではない。日本の世襲はほぼ男に限られる。国政が歪になる理由はここにある。
山口４区は安倍昭恵の言葉を借りれば、「晋三最後の選挙」と言う通りのほぼ世襲選挙である。後援会長も安倍晋三の会長が収まった、候補者を安倍昭恵が引き出した後継者を山口県民は選んだ。

この男は安倍派に属し、何も反抗できないばかりか自己判断すら制限される。ある意味、真正の後継者、世襲より悪質といえる。

この統一地方選挙で、町村長選挙の５６％が無投票で選ばれている。政治家が何をしようが、現状を変えられることへの抵抗が強いのか。

議員や首長や議会議員選挙ばかりではない。かつては、農協の理事選挙などは血肉の争いの激しさであった。現在はなり手がなく、地域から推薦されて理事が決められる。熱意も責任の度合いも今とは全く異なっていた。地方も国政の選挙でも同じ傾向になってきている。

こうして、物わかりの良くて大きな変革を望まず、大所高所から俯瞰する視点すらなく、人物としての胆力もなく、前歴を踏襲し新たな選択をしない、政治家、行政官しかいなくなる。

日本はなんと厄介な国家になったことか。自浄能力すら放棄した。

何が起きているのか、何が重要なのか判断能力のない泉健太

小西洋之議員の”サル”発言の余波が大きい。泉代表が、与党と与党もどきの発言に恐れをなして、後先考えず早々に処分した結果である。維新の会はここぞとばかり立憲民主党から除名せよと嵩にかかる。小西が謝罪に行ったが、馬場代表は留守で謝罪文をネットに流したが、馬場が激怒して泉が謝罪するという。泉代表は党員を守らない。

国民民主党は立憲民主党から分離して以来右に向かい、今では平気で維新以上の右より発言すら珍しくない。公明党は存在感が無くなるほどの、維新と国民の自民党礼賛すら感じる。

枝野幸男が立憲民主党を立ち上げた時には、最大で支持率が２６％もあった。今となれば、国民の期待がいかに高かったかが偲ばれる。

小西は率直な意見をオフレコで述べたが良くあることであるし、内容は憲法審査会への不満がサルという言葉になったのであろう。謝罪などすることでもない。読売などが録音した立ち話を文字起こして記事にしただけのことである。

この時の最も大きな問題、政治的に解決しなければなら曖問題は、憲法審査会の内容の検討と、何よりも高市早苗の謝罪を伴う辞任である。

自民党に媚びる維新も国民民主も憲法審査会の論議に、法律学者の小西が目障りなのである。そうしたことを判断することも出来ないで、自党の論客の首を切る政治的判断の誤りを、泉健太は理解できないでいる。

れいわ新選組の山本太郎は、小西の発言に対して「サルに失礼だ」とまで発言している。サルの方がもっとましだというのである。せめて泉健太にこの程度の、度量があればこんなことにはなっていない。

立憲民主は、維新と国民民主からはこっちへ来いと右に引っ張られ、共産と令和などから護憲に徹せよと左に引っ張られる。その情勢を認識すらできない泉健太である。

異次元の防衛予算増額が始まった

アメリカの巡航ミサイルを４００発も購入すると岸田文雄が突如表明した。２０２０３年一括購入として２１１３億円計上す津と、予算案提出のリミットを見ての表明である。逆算する５億２千万円ほどであるが、アメリカで卸されている価格の２億７千万円のほぼ倍の価格である。

言いなりの金額で、即金で払い修理などすべて購入先にしてもらうFMS（対外有償軍事援助）での購入であろうが、日本がアメリカの属国である証でもある。

巡行ミサイルトマホークは、時速８００キロと民間ジェット機と同程度で、早くもない。艦船や潜水艦など移動する中での発射することになり、３０００キロは標的にすることができるというのである。迎撃される可能性は少なくはない。

近隣諸国が、西南諸島のミサイル基地建設がドンドン進む中で、更なる巡行ミサイルの爆買いである。刺激されないはずがない。異次元の軍事力の増高すれば、仮想敵国は更なる軍事の増強を選択するのは明白である。

結局はアメリカの捨て駒にしかならない、軍事同盟の日米安保を破棄するべきである。

この国は山上の犯罪的効果でしか浄化することができないのか

 AOKIホールディングス前会長の青木拡憲ら3人は、大会スポンサーの選定などで便宜を受ける見返りに、組織委・元理事の高橋治之に2,800万円の賄賂を渡した罪に問われ、検察は懲役2年6カ月を求刑した。

オリンピックを金まみれにした収賄容疑で拘留中の高橋治之は、「最初は五輪かかわるつもりはなかった。安倍さんから直接電話をもらって、『中心いになってやって欲しい』とお願いされ、『過去に五輪の招致にかかわった人は、皆逮捕されている。私は捕まりたくない』と断ったが、安倍さんが『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。』と言われ、関わるようになった。」と述べている。その高橋たちが逮捕されたが、明らかに山上効果と言えよう。

これだけ大きな影響力を持っていた統一教会のことが、これまで全くと言って良いほど報道されてこなかったが、こぞって統一教会に背を向け始めた。選挙でひと方ならないお世話になった、萩生田光一でさえ関係を断つと言っている。嘘であることは解っているが、こぞって関係を断ったと言っている。

自民党の井上義之参議院議員は、統一教会から食口（信者）であるとまで言われていたが、関係を断ったとまで言っている。その場しのぎの虚言である。これも山上効果である。

安倍晋三ご寵愛の、三浦瑠璃の旦那も１０億円横領で捕まっている。これまで自由闊達に暴言を吐きまくっていた、杉田水脈がついに内閣府から追い出された。こんなことは安倍晋三が健在ならあり得ないことである。

また自民党の自主憲法の骨子は、そっくり統一教会案を取り入れたものであったことも分かった。特に家庭の多様性を認めることがなく、それをすっぽり国家観に当て嵌めていたことも分かっている。これらすべてが山際効果といえる。

この国は自浄能力がなく、犯罪行為でしかこうしたことがあからさまにならない、極めて遅れた国になっているといえる。

保身に走る裁判官は馬鹿か、地を這うような活動されていた人の声を聴け

地震や津波は天災である。発生を止めることなどできはしない。しかし原発事故は人災である。人間が作った物であり、そこで起きた事故は人災である。人災であるならば、責任は人間の側にある。その責任者の責任は問われないと、東京高等裁判所は判決を下した。人災事故責任者が存在しないなどありえない。

裁判官は小心者で保身欲に彩られた大バカ者である。

ほぼ同じ証拠と争点で、旧経営陣らが津波対策をしなかった不作為を断罪し、過失責任を認めた民事訴訟の判決とは正反対の結論となっている。刑事では無罪とは、判例とては寡聞ではないが本例は歴史的大事件である。民意を逆なでするようなことを、保身にいとまない裁判官の資質が問われるべきである。

事故は予見できなかったと三者は述べるが、予見できないなら原発など開発するべきではないのである。ことあるごとに安全宣言を繰り返した責任だでも問われるべきである。

東電は原発事故が起きる３年前の２００８年３月に、国の地震予測「長期評価」に基づく試算値として、原発を襲う可能性がある津波の高さが「最大１５．７メートル」という情報を得ていたのである。
国会でも同様の質問もなされているが、安倍晋三の答弁は鼻にもかけない、けんもほろろの答弁で逃げ切っている。
東電が知り得なかったとする根拠などどこにもない。僅か100年前にも起きている。

福島原発の爆発は津波で起きたのではない。予備電力を確保しきれなかったために起きた事故である。建屋は津波被害を受けたが、電源確保は高台などにすればそれほどの経費がかかるわけでもない。裁判官が一審で、規制ばかりすると原発が稼働できなくなると述べている。裁判官は世間知らずの官僚である。国の方針であれば、巨悪は問われない、無罪放免である。

亡くなられた事故当時浪江町長であったかたが、震災当日外勤していたが急遽役場の戻ってみた。役場の東電出向職員の姿は一人もなかった。地震２時間後には町内にある東電官舎に家族の姿はなく、既に空っぽであったという。東電職員は、原発の危険性を熟知していたのではないかというのである。

長年原発に反対を唱えてこられた方々は、社会的に大きな圧力を受けていた。懸命に立ち向かったが、原発を止められなかった悔恨・伝言の碑を建てた方もいる。

裁判官は上を見て保身に走るのではなく、地を這う運動を無償で長年取り組んできた人々の声に耳を傾けるべきである。

閣議決定は行政機関の意志でしかなく、論議の放棄であり国民への何の説明もないものである

中国が攻めてきたらどうするという危機感を煽っただけで、防衛予算を倍にする理由があるだろうか。河野洋平前衆議院議長は、「外交努力をどれほどしたか？まったく聞いたことがない。これほど大きな政策転換を、閣議決定だけで押し切ろうとしている。」と、ＨＢＳの報道特集で述べていた。まさしく正鵠を得た発言である。

教育費や医療費や社会保障時を上るのは渋り、いちいち理由を並べさせるのに、防衛予算だけはすんなりと倍にすると金額だけ決め、金の捻出の方法から岸田文雄は論議を持ち込んだ。国債発行か増税か論議を始める。早速野党はこれに乗ってしまっている。維新や国民民主党はさもありなんと思うが、立憲民主党の泉健太までこれに乗っかってしまっている。哀れな政党に堕したものである。

日本と最も経済的な結びつきが強くなている中国と、正面切って立ち向かう意味は何処にもない。ないからこそ粘り強い交渉が求められるのである。中国は利権が欲しいのである。中国は国内での成功の手法で、近隣諸国や一体一路に関わった国々を引っ張り込んでいる。

ＧＤＰが既に５倍ほどになった大国中国に立ち向かう意味もなければ、経済力もない。そこでこの無法とも思えることに立ち向かうためには、丁寧で慎重な外交努力をするしかないのである。お互いのスポークマンが、報道を使って非難し合うことからは、何も生まれない。こうした外交努力を安倍晋三は何もやってこなかった。

むしろそれは計算されたものともいえる。中国を祀り上げておけば、敵国のままでいてくれることになる。南沙諸島の軍事基地建設にしても、すっかり準備が整ってから国民にさも今わかったように知らせる。中止されては敵国にできない。軍事増強ができないからである。

それで、既に世界最大の貧国になっている国家予算を、ポンポン出されてはたまったものではない。５兆円あれば消費税を８％に戻すことも出来る。その方が余程国民は潤うことになるだろう。

上図の子育て予算は半額で無料化できるし、年金受給者に１２万円以上と追加することだって可能である。医療の無償化だってできる。

それほど５兆円は大きな金額である。しかもこれらは生きたお金として、社会を活性化することになる。

ところが、防衛予算は単なるごろつきも金でしかない。環境に負荷をかけ、常時戦闘機を飛ばし弾薬は数年で更新いなければならないし、全く生産性のない金でしかない。唯一言い値で買てもらえるアメリカ軍事産業が、裕福になるくらいである。”生産性のない”人を殺害することが目的に軍事産業は、縮小してこそ意味がるというものである。

そもそも行政の府が閣議決定で、ヒョイと決めてしまうような内容ではない。

もっとも安倍晋三は、行政の府か立法の府かの区別もできない、稚拙な男であったが、そのために国が大きく変わることなど意に介していなかったのである。

政府には、日本国民の生活を豊かにすることが最も求められ、それこそが平和国家である。軍事に特化した国の容など追及するべき時ではない。

防衛予算の増高に反対する。