消費者トラブルを防ぐには？

　 新型コロナウイルス禍の影響か？消費者トラブルや詐欺被害が増えているそうだ。
　　どんなことに気をつけ、困ったときには、どう対処すればよいのか探ってみた。

　 お肌のしみ、しわを隠せるファンデーションが「お試し価格」で１９８０円という。
　　インターネット通販の買い物で商品が届いて１週間ほどで２本目が届いた。　何かの間違いではと、
　　７０代の女性は業者に問い合わせたが「定期購入なので２本目の１万２０００円を支払わなければ
　　契約違反」と迫られた。

　　これらの相談の４割は６０歳以上
　　　東京都消費生活総合センターによると、お試しなどをうたう「定期購入」のトラブルが増えてい
　　　るという。　２０２１年度の都内の相談件数は過去最多の約７６００件に上るという。　このう
　　　ち６０歳以上が４割を占める。　１９年度と比べると６０代は６割、７０歳以上は３倍に増えた。
　　コロナ禍でスマートフォンが身近なツールになり、ネット通販を楽しむようになった女性がトラブ
　　　ルにあっているという。　同センターの“高村・消費生活専門課長”は「業者の言い分を覆すのは
　　　難しい」と話している。　分かりづらいが、利用規約に複数回の定期購入の契約である旨を記し
　　　てあるからです。　コロナの感染対策を盾にとって「商品を開封していなくても、返品に応じら
　　　れない」と強腰の業者などを相手に、トラブルの解決は一筋縄ではいかない。

　　３つの確認ポイント
　　　消費者庁はホームページで、注文を確定する前の３つの確認ポイントを明示する。　１つ目が、
　　　１回限りの購入なのか定期購入なのか。　「自動更新」などと書いてあれば定期購入です。　
　　　２つ目が価格で、２回目以降の価格が書かれているかで判断できる。　そして３つ目が解約の方
　　　法。　「簡単に、無料で解約できるかどうか」が大きな目安になる。
　２２年６月に特定商取引法が改正され、業者に適正な表示
　を義務付けた。注文内容の最終確認画面をスマホやパソコ
　ンの機能でスクリーンショット（スクショ）そて保存しよう。
　ネット通販など通信販売には、一定期間内なら無条件で契
　約を解除できるクリーニングオフの制度がなく、業者がす
　んなり解約に応じるとは限らない。スクショの画面が残っ
　ていれば「動かぬ証拠」として、トラブルの際のスピード
　解決につながる。
　副業サイト詐欺など、スマホやＳＮＳを使いこなすシニア
　のトラブル相談もじわりと増え、１人当たりの被害の高額
　化が進んでいるという。　サクラサイト詐欺は架空のキャ
　ラクターを演じるサクラを使い、違法なサイトに誘導。
　「１回ごとのメール交換にポイントが必要」と偽り、コン
　ビニ決済の電子マネーなどで支払わせる。
　　誘い文句は「会いたい」「お金をあげる」だけでない。　「俳優志望の若者を応援してほしい」と
　　　同情心をあおり、善意の女性を狙ったケースも。　計３００万円の被害にあったシニア女性の救
　　　済を手掛ける東京弁護士会の“荒田弁護士”は「間違いを装った心当たりのないメールには絶対に
　　　返信しないで」と注意を呼びかける。

　　その場で判断しない
　　　コロナの影響で商品が売れずに困っている。　助けてほしい‥‥。　海産物の電話勧誘販売は善
　　　意につけこむ古くて新しい手口。　コロナ禍で全国の相談件数が倍増し、６０代以上に集中する。
　　　「断ったのに代引きで送りつけられても、受け取りを拒否し、代金を支払わないようにすべき」。　
　　　（国民生活センター）
　　　訪問販売の点検商法は不安心理につけ込む手口です。　「大雨の被害を放置すると大変なことに
　　　なる」と屋根や外壁など自宅の修理を迫る。　２１年度の全国の相談件数は過去１０年で最多の
　　　約７４００件に上った。　高額の工事費を請求されることになるので、その場で判断しないこと
　　　が大事だ。

　　困ったときは、まず「１８８（いやや）」を活用しましょう。　全国どこからでも３桁の電話番号
　　　でつながる消費者ホットラインで、最寄りの相談窓口につながる。　地域と連携した弁護士会の
　　　電話や出張相談も広がっている。　「周囲の声かけが被害の防止に役立つ」（東京のベテラン相談員）
　　　ことを意識し、日ごろから近所づきあいを心がけておきましょう。