原発事故の負担はいつまで続く

先日の臨時国会でアベちゃんの所信表明演説中、自衛隊に敬意を表する場面で、
自民党議員が総立ちでアベちゃんに拍手喝采する場面があったとのことですね。
コレを野党は異常じゃないかと批判したりしているのですが。

まぁ確かに見ようによっちゃヒトラーのそれ、北朝鮮のそれに見えはしますね。
そう思うと、気持ちのいいものではありません。

アベちゃん政権がナチスを真似ようとしているのは公然のことですが、
それでもこの拍手喝采については、大した意味はないんじゃないですかね。

よく、アメリカなんかで、アメリカはしょっちゅう世界のどこかで戦争しているモノですから、
議会だけじゃなくグラミー賞のようなエンターテイメントの席でさえも、
戦地に赴いている軍人に敬意を表し一同拍手をする場面が珍しくありませんし、
アメリカさん追従のアベちゃんとしては、ただ単にソレを真似ただけなんじゃないでしょうか。


そんなアベジョンイルなアベちゃんを批判する民進党は蓮舫センセーに二重国籍の疑惑が持ち上がり、
さんざん追求・批判に晒されたばかりなんですが。

このほど、自民党の議員にも二重国籍が発覚したとのことですね。


　自民党 小野田参院議員も二重国籍

　自民党の小野田紀美参院議員（３３）＝岡山選挙区＝は４日、
　日本と米国の二重国籍の状態にあり、米国籍の放棄手続きを進めていると明らかにした。
　民進党の蓮舫代表に台湾籍が残っていたことが報道されたため調べたところ、
　自らも米国籍が残っていたことが判明した。

　小野田氏の事務所は４日、
　「知識不足で米国内での手続きが完了できていなかった。大変申し訳ない」とのコメントを出した。

　小野田氏は米国生まれで父が米国人、母は日本人。今年７月の参院選で初当選した。
　事務所によると、昨年１０月に参院選への立候補が決まった際、
　日本国籍の選択と米国籍放棄の手続きを日本で終えたが、
　国籍法が努力義務を課している米国での放棄手続きが完了していなかった。

　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、国会議員の二重国籍について
　「ことさらチェックしていないが、基本的に我が党の議員は二重国籍ではないという認識に立っている」
　と答弁していた。


えー、そんなことですんで、蓮舫センセーのことを叩いて辞めるべきと言っていた与党の方々、
また自民党支持者やネトウヨの方々、コレも同様に叩いて辞職を求めるべきですね？
どうなんでしょうか。

えっ、もう一方はアメリカ国籍なんだから、むしろ日本の国益に適うんですか？
そうなんですか。


そんなことより原発ですよ。原発の事故。
福島第一原発事故の後始末が、一向にカタがつかないってことなんですよ。

逃凶電力はこれまでも4兆円？の支援を国から得ていましたが、さらに電力業界団体が、
福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、8兆円以上を国に求めるんですってよ。


　福島原発 ８兆円負担増 電事連、国費求める

　電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、
　東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回るとの試算をまとめ、
　超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが４日明らかになった。
　政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、
　慎重に検討するとみられる。

　福島第１原発事故の賠償・除染費用は、
　（１）国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（国の認可法人）に渡す
　（２）東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる
　（３）機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する
　−−という仕組み。
　賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽
　中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄うことになっている。

　政府は２０１３年、賠償費用５．４兆円▽除染費用２．５兆円▽
　中間貯蔵施設の建設費などを１．１兆円と見込み、機構への資金交付の上限を９兆円とした。

　だが、関係者によると、電事連は、賠償費用が見通しより２．６兆円増の８兆円、
　除染費用が４．５兆円増の７兆円になると試算。
　また、東電株売却益も株価下落で１兆円減少し、合計で８．１兆円の資金が不足すると見積もっている。
　大手電力各社は「除染費用は東電株の売却益で賄えず、最終的に電力各社が負担を迫られる」とみている。

　一方、原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化などから
　大手電力の経営環境が悪化したとして、賠償・除染費用の超過分の政府負担を求めた。

　福島第１原発の廃炉費用を巡っては、東電が２兆円を工面しているが、数兆円規模の財源不足も予想される。
　東電ホールディングスは７月、廃炉費用などの負担支援を政府に求めている。
　今回の電事連の要望に廃炉費用は含まれていない。

　政府は福島第１原発の賠償や廃炉費用の負担について、
　５日から始める「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」などで議論することにしており、
　電事連の要望も今後協議される可能性がある。

　解説　事故つけ回し「無責任」
　電気事業連合会が東電福島第１原発事故の賠償・除染費用の超過分を国に負担するよう要望した。
　だが、大手電力各社はこれまで「原発のコストは安い」と説明してきた。
　事故のつけを国に求める姿勢は、「無責任」との批判が免れない。

　電力各社には「原発は『国策民営』で推進されてきたのに、事故が起きたときは事業者が責任を取らされる」
　との不満がある。東電以外の大手には「東電の事故の責任を負わされるのは理不尽」との思いもある。

　だが、大手電力は原発稼働で巨額の利益を上げてきた。
　原発の「安全神話」に寄りかかり、事故対策を怠ってきた面は否定できない。
　福島第１原発事故に伴う賠償・除染費用が膨大な額に達する見通しになったからといって、
　国に負担を押しつけるのは筋が通らない。
　国が負担を引き受ければ、最終的に税金が投入され、国民負担につながる。

　福島第１原発事故の処理費用は、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じていったん立て替えるが、
　最終的に電力各社が負担する仕組みだ。この制度の趣旨にも大きく反する。


いやいや東電さん、そして電力業界さんというか原発ムラさん、好き放題ですなあ。

東京オリンピックや豊洲市場もそうですけど、他人のカネを自分のカネと勘違いすると、
こんなにも無責任な国民への費用負担もなんとも思わなくなるのでしょうねえ。


ま、電力会社にしてもですよ、大きなリスクを背負いながら原発事業なんか任されて、
なんかあったら絶対に助けてくれますよね？ってな言質を役人から取り付けているのでしょうから、
ここで役人に泣きつかないテはありませんね。国策事業なんですから。

役人としても、電力会社に、
「定年後のご予定は？　ちょうど、顧問のポストが一つ空いてますけどねえ」
なんて口説かれたら、そりゃそうした誘惑には乗ってしまうでしょう。
いくら国民に負担を押しつけることになろうが、自分が優先ですからね、役人といえど。


ま、そんなこんなで、資源のない日本には原子力は必要なエネルギーだとか、
高い原子力技術を持つことは国として必要だとか、なんなら安全保障の側面から、
原爆を開発する技術が必要なんだとか、そういって原発の必要性をたたき込まれてきたみなさん、
ここまで原発ムラから好き放題に原発事故の負担を負わされることになっても、
まだ原発は必要と思うのですかね。


えー、原発事故から5年経って8兆円の追加支援も要求、ですか。
まさかコレが最後の支援要求だなんて思っちゃいないでしょうね？