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アメリカの威を借るミニ・トランプ国家

2019-05-31 22:25:04 | 国際・政治
 米、メキシコ全輸入品に追加関税5% 不法移民流入で

 トランプ米政権は30日、国境の不法移民流入をめぐりメキシコの対策が不十分だとして、
 6月10日に同国からの輸入品すべてに5%の追加関税を課すと発表した。
 今後の対応次第では最大25%まで引き上げる。
 大統領選をにらみ、公約である不法移民対策で強硬姿勢を鮮明にした。
 メキシコに工場を持つ日本の自動車メーカーなどにも大きな影響を及ぼしそうだ。

 メキシコ経由での中米からの不法移民の流入抑制は米国で関心が高い政策テーマだ。
 2016年の大統領選で当選したトランプ氏が選挙戦で、公約の一つにあげていた。

 米国を脅かす非常事態に対応するため商業活動を規制する権限を大統領に与える
 「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づき関税をかける。
 メキシコが対策を取らなければ7月1日に10%、8月1日に15%、9月1日に20%、
 10月1日に25%へと5%ずつ段階的に引き上げる。
 不法移民の流入が減るまで最大25%の関税を維持する。
 メキシコが効果的な対策を取ったと判断した場合には関税を解除するという。

 トランプ大統領は声明で現状を「緊急事態」だと主張。
 犯罪者や違法薬物が流れ込み米国人の生活に深刻な影響を及ぼしていると指摘し、
 メキシコに移民の北上を止めるなど対策を要請した。

 米国のメキシコからの輸入は18年で3465億ドル(約38兆円)。
 自動車関連や電気製品、食料品が中心で、中国(5395億ドル)に次いで2番目に大きい。
 今回の関税の対象は、計2500億ドル分の中国製品に課している制裁関税の規模を上回ることになる。
 貿易摩擦が強まり、世界経済への悪影響が一段と広がる恐れがある。

 トランプ氏はメキシコ国境を通って増え続ける不法移民の対策を看板政策に掲げてきた。
 2月には国家非常事態を宣言し、議会の承認を得ずに「国境の壁」の建設費を捻出した。
 だが足元では目立った効果がみえない。グアテマラやホンジュラス、エルサルバドルなど
 貧困や治安悪化に直面する中米諸国から米国を目指す集団が増えている。

 米税関・国境取締局(CBP)によると、国境における4月の拘束者数は
 約10万人と前年同月に比べて2.6倍に膨らんだ。
 トランプ氏は十分な対策を取っていないとして、メキシコや米議会への不満を強めていた。

 メキシコからの輸入のうち自動車関連が1281億ドルと4割弱を占める。
 米自動車大手のほか、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど日本勢が米国市場に完成車を輸出している。
 メキシコ製の部品を米国に持ち込んで米国工場で組み立てることも多い。
 北米自由貿易協定(NAFTA)により条件を満たす製品は無関税だが、
 最大25%の関税がかけられればコストがかさみ企業業績にも影響が出る可能性がある。


ということで、貿易に関するアメリカ・トランプ大統領の矛先は中国だけでなく、
メキシコにも向かったようです。

このまま行くとアメリカは鎖国でもするんじゃないかという勢いですが。

今回の対メキシコについても、また対中国での関税引き上げにファーウェイ制裁についても、
貿易不均衡というよりはメキシコなら不法移民、中国ならIT機器を通じたスパイ行為といった、
安全保障上の危惧・不満を理由に貿易制裁してるのですよね。

なんか、貿易の問題とはかけ離れた出来事をわざわざ持ち出して他国を攻撃してる気がしますが、
そんなんで貿易不均衡の根本の解決になるのでしょうか。

で、このメキシコへの関税強化が実施されれば、自動車などメキシコに工場などを置く企業にも
影響が出るってコトで、なんと日本もとばっちりを喰らってしまいそうだと。

えぇー。
せっかくこの間、あれだけの接待をトランプにしてあげたというのに酷いじゃないですかー。
強固な日米同盟(笑)を見せつけたって言ってたじゃないですかー。

ここはひとつアベちゃん、メキシコ政府と組んで今一度トランプを、
酒池肉林の大接待漬けにしないといけないんじゃありません?

接待で効果があるならですがね。


さて貿易関係で言うと、日本もアメリカさんを見習ってか、強面な対応に出てるようですね。


 政府、韓国水産物の検疫強化 日本産禁輸に対抗か

 政府は30日、韓国産の水産物を輸入する際の検疫を強化すると発表した。
 6月1日から、ヒラメなど5品目について、全輸入量のうち検査する割合を2倍に引き上げる。
 2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島など8県の水産物に
 禁輸措置を取っている韓国への事実上の対抗措置とみられる。

 検査を強化するのはヒラメと、生食用冷蔵むき身のアカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニの5品目。
 ヒラメは検査の割合を現在の20%から40%に引き上げる。
 嘔吐(おうと)や下痢を引き起こす「クドア」という寄生虫などの検査を実施する。

 厚生労働省によると、韓国産の養殖ヒラメが原因とみられる食中毒が相次ぎ、
 11年にクドアを検出したため韓国側に衛生管理の強化を求めてきたが明確な回答がないという。
 菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で
 「食中毒が増加する夏場を控え、国民の健康を守る観点から行う」と述べた。

 ほかの4品目については、腹痛や発熱をもたらす腸炎ビブリオなどの
 検査の割合を現行の10%から20%に引き上げる。
 4品目については同時に中国や米国などからの輸入品も検査を強化する。

 11年の原発事故以降、韓国が取った福島など8県の水産物の禁輸措置を巡り、
 日本は世界貿易機関(WTO)の法廷などで争っていた。

 日本は、禁輸対象の水産物は年間1ミリシーベルト以下の被曝(ひばく)量という
 国際的な数値基準を満たしており、韓国の措置が不当と訴えた。
 一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)は18年2月、日本の主張を認めたが、
 二審制の最終審である上級委員会は数値基準以外の分析が足りないとして今年4月、
 一審の判断を取り消し、禁輸措置を認める判断を下していた。


ね。

関税引き上げやらファーウェイ制裁やらで中国を攻撃しているアメリカさんを真似たかのような、
アメリカさんの動きに便乗し、アメリカさんの虎の威を借りて悪ノリしてる感。

 日本もこんくらいの強硬策は躊躇しないからな!ざまあみろ!
 ねえ、アメリカさん?

的な。
ちっちぇえなあ。

先日のトランプ来日で強固な日米同盟(笑)を見せつけることができた!ってんで、
少々気が大きくなってるのでしょうか。

日本はアレですか、外国からはミニ・トランプみたいに見てもらいたいのでしょうか。
っていうかせいぜい、トランプにおべっか使うだけの舎弟ですけどね。


で、今回の検疫強化を官房長官の菅センセーや厚労省はWTO判決による韓国への対抗措置ではない、
と言ってますが、どう見たって東日本の農水産物を輸入規制している韓国を狙い撃ちしてるでしょ。

そもそも福島第一原発事故に由来する放射能汚染への危惧から日本の農水産物に
輸入規制をかけているのは韓国だけではないのですが、日本がWTOに提訴したのは韓国のみ。

今回も、品目によっては他国からの産品もあるようですが、基本的には韓国産を攻撃。
つまり、日本からしたら攻撃しやすい国を狙ったってことでしょう。

政治的には、徴用工やらレーザーやらいろいろこじれている最中ですし、
韓国を対象とすれば日本国民も喜んでくれますし理解も得られやすいですね。
日本としては唯一、これだけ強気で勇ましい態度に出られる相手なのですから。

国民が喜ぶってことは支持率も上がるでしょう。
近くに仲の悪い国がいるってのはホント、便利なモノです。