戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
「新型コロナ防止にＰＣＲ検査に活用」
２３日の朝、テレ朝を見ていたらコロナ防止の戦略として全国に広がったＰＣＲ検査が取り上げられていることが話題になっていました。
たまたま同じ朝の読売の世論調査に同じ趣旨のことは出ていませんでしたのでテレ朝が言う様に政府主導で戦略としてＰＣＲ検査の活用か否か判りませんが、現実は全国的にＰＣＲ検査が行われ、それが有効な成果を挙げているのは間違いないようです。
私は新型コロナ発生のときから今で言うGo to trqvelからGo to eat までＰＣＲ検査をすることを主張。読売も社の提案としＰＣＲ検査機器の大増産の提案。
私の生れ故郷の北九州市が全国に先駆けとてクラスターが出易い老人病院や老人の保健施設までＰＣＲ検査をを始めたのも嬉しいニュースでした。
後はコロナが収まったあとGo to travelの時にＰＣＲ検査をするよう首相官邸の投稿欄に投書しましたがどうなることでしょう。
「世論調査のとき殆ど動かない野党の支持率」
内閣の支持率は前回の３９％から４８％に上昇。１％から３％になった維新の党は自民政権に是々非々の立場。政権を狙うと言う蓮舫さんだけが目立つ立憲民主党や、それを支援する野党は１％の増減かゼロで停止のままま。野党の人達は官僚に超過酷な残業をさせて政府の攻撃をする前に、一度立ちどまってじっくり考えてみては。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログへ
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
先日テレビで新型コロナのワクチンの話を聞いて居る内に何故外国製のことばかり話しているのか。日本でも優れた製薬会社はいくらもあるのに？またコロナの感染者で自宅待機の人の当座の薬として有効なアビガンが使えると判っているのに、何故使えないのかと思っているときに，文春オンラインの「平均賃金は韓国以下－－貧しい国になっても日本が生き残るための新常識」という文を見つけました。年寄りの眼から見ると悔しいのですがその一部を書きました。
日本人の賃金が上がっていないのは、バブル崩壊以降、日本経済が成長を止めてしまったからである。 同じ期間で、諸外日本人にとってクルマはもはや高嶺の花。トヨタ自動車の1台あたり平均販売価格は世界経済に歩調を合わせ約20年で1.5倍になった。だが日本人の賃金は横ばいなので、日本人にとってクルマはもはや高嶺の花だ。多くの若者が愛用するiPhoneは機種によっては1台10万円くらいするが、初任給が20万円の日本人と50万円の米国人では負担感の違いは大きいだろう。 近年、食品などにおいて価格を据え置く代わりに内容量を減らすという隠れた値上げ（いわゆるステルス値上げ）が増えている。内外の賃金格差というのは、こうした形でジワジワと日本人の生活を国は経済規模を1・5倍から2倍に拡大させたので、相対的に日本は貧しくなった。
日本だけが成長から取り残された原因は、ビジネスのIT化を軽視し、従来の産業モデルにしがみついたことだが、これについては本稿の主題ではないので割愛する。原因はともかくバブル崩壊以後の「失われた30年」で、日本経済はかなり弱体化しており、私たちはこの現実を前提に今後のキャリアや資産形成について考えなければならない。活路は「脱日本」海外の方が豊かになっているのが現実ならば、今後はその富を何らかの形で自身に取り込んでいく工夫が必要となる。これまで日本人の資産運用はほとんどが日本国内を対象としていたが、その考え方はあらためた方がよい。30年前であれば、日本における大企業は世界における大企業だったが、今となっては国内で大企業であっても、グローバルでは弱小企業に過ぎないというケースは多い。 株式投資の王道は優良な大手企業に長期投資することだが、その基準に合致する日本企業は大幅に減っている。投資の初心者であればなおさらのこと海外企業に目を向けるべきだ。幸い今はネットが普及しているので、オンライン証券を使えば海外企業にも国内と同じ感覚で投資できる。 仕事という点では、海外で稼ぐことも視野に入れる必要があるだろう。(以下省略)
然し日本もかって「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた時代がありました。
日米同盟と言う名の米国の事実上の軍事保護国になった日本は、軍備の資金の総てを復興へつぎ込み大躍進をしました。然し日本の企業の力を恐れた米国は、日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画しました。だから現実は要望書は日本へだけへの一方通行。小泉さんは米国の意向を忖度して今まで日本を支えてきた「従来の企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主管理活動」から「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込みました。
そして現状を見るように米国の政策は大成功。一時期の企業倫理を忘れた数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の海外への持ち出し、最近でも中国の１千人計画に日本の優秀な頭脳の参加。コストとしか見られない非正規社員の増大。当然のように企業への忠誠心による自主管理活動はトヨタ以外の多くの企業では沈滞！貧富の格差増大、貧困者対策のための費用増大、文春オンラインのの言うように、日本の経済力も大きく落ちました。日本にとって拙いことに中国が世界第二位の経済力を持つまでの台頭による日本との格差の増大です。
そして前述の文春オンラインの既述！！
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログへ
追記：小泉さんの果たしたorしている役割
・企業の競争力の低下：これは企業自身の問題。今のトヨタの一人勝ちを見れば判る
・事実上のイラク戦参戦：戦中、戦後を過ごした眼から見れば明らかに戦争行為
・郵政改革：失敗
・原発反対：太陽光パネルの下の農業だけでは大幅に発電量不足。原発の発電量を出す電源をどうする？
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
３月２日の読売に「わいせつ教員排除へ新法、自公提出目指す」、そんな教員の「復帰防ぐ制度議論」の見出し。同じ様な趣旨のテレビでの議論がありました。
小、中学校の学校の問題に大きな関心がある私としても小、中学校でそんなわいせつな教員がいるなど始めて知りました。
そして直ぐ気づいたのは昔はそのような教員がいたなど聞いたことがない。だからわいせつ教員を出さぬ方法も考えるべきと気づきました。
それでネットで調べて見たところ下記のような静岡県の取り組みを知りました。
先日、静岡県教職員コンプライアンス委員会にて臨床心理士による中間報告を受けたが、単なる性的傾向だけではない複数の要因がわいせつ教師を作り出していることが徐々に明らかになっている。現在はまだ分析中であるので断言はできないが、複数の事例の共通点を考えるとキーワードは飲酒と自己逃避であると考えられる。
教員のわいせつ事件の場合、お酒を飲んだ機会に起きることが多い傾向にある。また盗撮などの事件は、ギャンブル嗜好の人がより刺激をもとめて悪いことと知っていながら、盗撮行為に及ぶケースである。いずれも職場や家庭で人間関係がうまくいかずストレスとなり自暴自棄になり事件を起こすケースが散見されていた。
なぜ教員は自分を打ちのめすかのように自暴自棄になるのか。
教員のわいせつ事件は、教え子や同僚の教員への社会的信頼、そして大切な家族の信頼も失う悲しい結末が待っている。
民間の人であれば、会社でそれだけ大きなストレスを抱える前に環境を変えるため転職するなど回避することができるが、教職員の場合、安定した聖職（公務員）であるがゆえに、家族に依願退職を言いだせなかったり、専門性が高いため転職が容易でなかったりすることが、教職員を追い込み事態を悪化させる遠因になっているようにも思えた。
とはいえ臨床心理士が面談することで当事者の立ち直りのきっかけにもなるという報告も受けている。幅広い視野で対応し実効性の高い再発防止の取り組みができると期待したい。
然しこれで完全な解決法になるとは思いません。
それで前々から取り組んでいた文部科学省自体の問題です。
「ピン惚けした文部科学省は何とかならぬのか」
・読売の社説のデジタル教科書の導入「教員の指導能力の不足とノウハウ不足」と指摘されても動かない文部科学省。
・河野談話に就いて新しい事実が判った時は新しい談話を発表すれば良いと発言していた萩生田光一さんが文部科学大臣になると山川出版の慰安婦問題に就いて抗議が来ると文部科学省がわに立つなどなどの変節。逆に言えばいかに「文部科学省が頭が固い」かを示すだけで今回の問題に余り役にたたない話。
・もう歴史的な問題になりましたが文部科学省は日教祖の圧力に負けて事実上は今までの土曜日の授業は休み。文部科学省は土曜日の自主授業をすると言いましたか日教組は参加する筈無し。結果的にゆとり教育となり「生徒の学力低下」
・日教組の問題に絡んで「教師の教育委員会へのレポートの増大」
・小学校に英語教育の導入に伴う「教師の英語教育の負担増大」
・小学校にプログラミングの導入「教師の負担大」
・何だか良く判らないがキャリアー教育「教師の負担大」
小学校な重点を置いて書きましたが中学校も略同じ環境だと思います。そして「 」内のストレスがわいせつ教員を産んだ一因となっていると思います。
「少子化に繋がる若い男女の関係の変化」
前にも書きましたが某自民党の政治家が若い奥さんが３人位産んで貰えるとよいのだがの発言に蓮舫さんの一喝で彼がその発言を引っ込めると言う微妙な男女間の考えかたが変化が前記のわいせつ教員を産んでいるのかも知れません。
これだけ考えても小学生から８０歳でボランティア団体退職するまでわいせつ教師の話など聞いたことは有りません。だから「わいせつ教員を出さぬ対策」と偉そうに書いた割りには「少なくとも学校内に限っては文部科学省は教師に余計なストレスを与えない様に配慮すべきとしか思いつきません。
あとはわいせつ教師と同年代の方々のご提案をお待ちしています。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログへ
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
THEMISの今月号の広告に次のような気になる記事を見つけました。
・厚生労働省を分割せよ‐言い訳や面従腹背全部暴く・厚生労働省を分割せよ‐言い訳や面従腹背全部暴く。管首相が指示に従わないないことに激怒。ワクチン接種でも内輪もめが発覚の記事。
これについては私の１９1９年２月の「何よりも先に基本的に厚生労働省の在り方見直し」ブログにほぼ似たような意見を書いたことを思い出しました。
「私の意見」
・厚労省の仕事量が多すぎはしないか？
麻生さんが首相、舛添要一さんが大臣をしていたころの読売新聞が厚労省分割について概略次のような社説を出しています。問題が大きいので省略せずにそのまま紹介します。
厚生労働省は大きすぎる。厚労省の大きさは予算規模からも明らかだ。政府の今年度当初予算では、一般歳出５２兆円のうち厚労省予算が２５兆円を占める。」総務省や内閣府などの分割・再編もにらんでいるようだが、社会福祉行政の信頼回復を図るためにまず厚労省改革に絞って具体案を練るべきだろう。暮らしにかかわる施策の大半を受け持つ厚労省は、国民の関心が高い問題を数多く抱えている。」インフルエンザ、雇用対策、年金記録問題、医療・介護の人材確保――。挙げればキリがないほどの難題を１人の厚労相で担当しているのが現状だ。これでは、重要問題のすべてを十分に検討し、迅速に判断するのは難しい。所管分野が広すぎて大臣の監督権が弱体化していたことが、「社会保険庁などで数多くの不祥事を招いた一因」でもあろう。医療政策は厚労省に一本化されておらず、文部科学省が医学教育と大学病院を、総務省が自治体病院を所管している。少子化対策も内閣府や文科省、経済産業省などに分散している。厚労省の仕事とこれに接する他省庁の仕事を、国民のニーズに合わせて仕分けし、適正規模の官庁に集約する必要があろう。麻生首相は、医療・介護・年金などを所管する社会保障省と雇用・少子化対策などを受け持つ国民生活省に再編する案を示している。経済が低迷し、社会に不安感が漂っている。だからこそ、厚労省の刷新を急ぐ必要がある。分割・再編して、問題ごとにきめ細かく対応する体制をとれば、国民は政府の意気込みを感じ、社会福祉行政への期待は高まる」のではないか。将来への安心感が増すことで、消費者心理が改善し、景気も明るさを取り戻していくだろう。
政治の裏のことは判りませんが、麻生さんの同じ趣旨の考えも、読売が指摘した問題の解決も先送りになりました。
そして2021年の今も一歩も変わらない厚生労働省!!言い訳や面従腹背、管首相が指示に従わないないことに激怒。ワクチン接種でも内輪もめの厚生労働省!!何とかならないのですかね。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログへ