９月７日の読売に大きな活字で「残業無制限見直し、政府上限設定、罰則も検討」とあり次のような記事が載っていました。（９月１０日記）
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長持聞労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。
労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。労働基準法は、「特別な事情」を具体的に指定しておらず、大半の企業が例外規定に基づいて上限を超える残業かできるようにしている。このため、告示で定めた上限の基準は空文化しているのが実情だ。
私たちが現役の高度成長期では月１００時間以上の残業が固く禁止されていました。
これがいつ変わったかその時の首相は誰かはほぼ想像できますが、明らかなのは労働者にとっては一定の仕事を長々の時間をかけて、残業代を稼げるし、企業側としても手続きさへすれば、いつま責任者は労働基準諸に届け出をしていればブラック企業の汚名を法的には免れることになります。
私は政府がブラック企業を名を公表すると言いながら知る限りでは一社にとどまっているのはおかしいと書いて来ましたが、現役を引退、ネットからも何年も離れていたのでこのわうな悪法が生きていたことなど知りませんでした。私の不明を羞じるばかりです。
しかし残業時間の制限や一部の会社でやつている週一度の定時退社は少子化対策につながること。
読売では触れて居ませんでしたが残業時間制限で従業員の生産性向上→会社の利益の向上→従業員の待遇改善につながるのです。なぜなら勤勉で会社に忠誠心を持つ従業員は会社にいる時間が制限されればその時間内にその受け持ちの仕事を裁くことを考えるからです。
いずれにしても安部さんは厚生労働省の組織見直しなど現実的な政策を打ち出していますので、この新制度（または昔の制度への復帰）は必ず実現するし、またそうして貰いたいものです。
テレビではこの件に関する審議会でこれは下手をすると「サービス残業」を増やすことにならないかと誰かが言って居ました。しかし連合もこの悪法の弊害に気づいていると想います。
「８月２６日の読売の「民共共闘あり得ない」連合会長の批判」
「共産党との関係」綱領に社会主義、共産主義社会実現を掲げる共産党、その支援団体とは一線を画するのが大原則
「次期衆院選」選挙協力には政策の一致が不可欠。目先の利益でなく、民進党が政権を担える政党だと示すことが肝要
「私の意見」
安部さんは同一労働同一賃金を歌い、春闘の賃上げでまるで連合との共闘をしていると揶揄されました。
私は前にも書いた非正規社員の正規社員化の政策は勿論、残業時間無制限法の改正は個々の組合は別として連合全体として阿部さんの考えとほぼ同じと思います。
これからは大票田の連合とますます協調して行けば良いと思います。（それで連合の相手の経団連がそれで自民と離れることはない）
そうすれば、民進党もこのままではいけないと連合の言う「目先の利益でなく、民進党が政権を担える政党」に戻ってくれると思います。
と言う定常的な政権交代論者の意見です。
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政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長持聞労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。
労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。労働基準法は、「特別な事情」を具体的に指定しておらず、大半の企業が例外規定に基づいて上限を超える残業かできるようにしている。このため、告示で定めた上限の基準は空文化しているのが実情だ。
私たちが現役の高度成長期では月１００時間以上の残業が固く禁止されていました。
これがいつ変わったかその時の首相は誰かはほぼ想像できますが、明らかなのは労働者にとっては一定の仕事を長々の時間をかけて、残業代を稼げるし、企業側としても手続きさへすれば、いつま責任者は労働基準諸に届け出をしていればブラック企業の汚名を法的には免れることになります。
私は政府がブラック企業を名を公表すると言いながら知る限りでは一社にとどまっているのはおかしいと書いて来ましたが、現役を引退、ネットからも何年も離れていたのでこのわうな悪法が生きていたことなど知りませんでした。私の不明を羞じるばかりです。
しかし残業時間の制限や一部の会社でやつている週一度の定時退社は少子化対策につながること。
読売では触れて居ませんでしたが残業時間制限で従業員の生産性向上→会社の利益の向上→従業員の待遇改善につながるのです。なぜなら勤勉で会社に忠誠心を持つ従業員は会社にいる時間が制限されればその時間内にその受け持ちの仕事を裁くことを考えるからです。
いずれにしても安部さんは厚生労働省の組織見直しなど現実的な政策を打ち出していますので、この新制度（または昔の制度への復帰）は必ず実現するし、またそうして貰いたいものです。
テレビではこの件に関する審議会でこれは下手をすると「サービス残業」を増やすことにならないかと誰かが言って居ました。しかし連合もこの悪法の弊害に気づいていると想います。
「８月２６日の読売の「民共共闘あり得ない」連合会長の批判」
「共産党との関係」綱領に社会主義、共産主義社会実現を掲げる共産党、その支援団体とは一線を画するのが大原則
「次期衆院選」選挙協力には政策の一致が不可欠。目先の利益でなく、民進党が政権を担える政党だと示すことが肝要
「私の意見」
安部さんは同一労働同一賃金を歌い、春闘の賃上げでまるで連合との共闘をしていると揶揄されました。
私は前にも書いた非正規社員の正規社員化の政策は勿論、残業時間無制限法の改正は個々の組合は別として連合全体として阿部さんの考えとほぼ同じと思います。
これからは大票田の連合とますます協調して行けば良いと思います。（それで連合の相手の経団連がそれで自民と離れることはない）
そうすれば、民進党もこのままではいけないと連合の言う「目先の利益でなく、民進党が政権を担える政党」に戻ってくれると思います。
と言う定常的な政権交代論者の意見です。
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