日本の脆弱なエネルギー供給体制の対策

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

今朝「日本の脆弱なエネルギー供給体制が露呈」と言う記事を見つけました。

この危機を引き起こしたのは、日本のエネルギー政策における長期的な課題だ。しかし、複数の問題が同時に発生していたため、この事態は一過性かもしれないという解釈も可能ではあった。 その1週間前に発生した東北地方での非常に大きな地震により、12基の火力発電所が停止していた。そして悪天候のために太陽光発電の発電量が低下し、寒さのために多くの人が電気ストーブをつけた。 今回はニアミスで済んだものの、この電力危機をきっかけに、世論が原発再稼働を加速する方向に進むかもしれないという原発推進派による楽観的な見方がある。それは非常に大きな変化になる。 2011年の大震災と福島第一原発の事故後、日本は54基の原子炉の稼働をすべて停止した。それによって30％の発電量が失われ、輸入する化石燃料への依存度を不快なほど高くせざるを得なくなった。その後、10基の原子炉のみが稼働を再開したものの、世論は継続的に反対しており、規制も過剰に複雑なことから、より大規模な再稼働は阻まれた。 一方、東京が辛うじて停電を免れた直後の「日経新聞」の世論調査では、日本国民の半数以上が原発再稼働を支持することが、2011年以降で初めて示された。 これを大きな転換点だと見る人もいるが、この支持は一時的なものに過ぎず、原子力に対する国民の評価が低いことを指摘する人もいる。また、東京やその他の都市部と、実際に原子力発電所を抱える沿岸部の町での原発に対する姿勢は大きく異なる。 原発再稼働へ向けた政治的な勢いも弱いかもしれない。与党の自民党内でもこの問題には深い溝があり、7月の選挙において原発を争点にするにはあまりにリスクが高すぎる。 このようにさまざまな議論が起きているものの、エネルギー専門家によれば、今後も停電が起きるリスクは依然として高いようだ。ウクライナ危機によって地政学が変化する前から、日本独自のエネルギー政策によってリスクは高まっていた。 2016年の電力小売市場の自由化の副作用として大手電力会社のバックアップ発電所はすでに閉鎖しており、世界で最も地震が多い日本の総電力容量は大幅に減っている。 電力会社が、電子レンジや暖房便座、ドライヤーなどを使わないよう東京の人々に正式に依頼する数週間前、自民党のある著名議員は、とある議論のなかで日本全体が日常的に電力使用を抑制する必要があると内々に警告していた。 3月22日のように、極端な状況下で一日だけ電力の使用を抑制するのは可能かもしれない。しかし今回、それが長期的な解決策にはならないことが証明された。

福島第一の事故の時の人の動きです。

・民主党の菅さんは自分は東大の工学部出身だと戦場のような現場を引っかきまわし。

・その現場を任された細野豪志さんは安全基準の1mmシーベルトを避難基準として地域の余計な迷惑をかけました。(彼の偉い所はあっさり自分の非を認め、避難地域の為に働いている所です。)

・政府の原発事故調査団に原発の運転と全く関係の無い名士と全くの素人の調査団に驚いて、私は議会の調査団には現場経験者を入れろ、その当時はTPM(全員参加の生産保全)で参加者の提案制度があるので、彼らの意見を訊くこと。吉田所長は事故処理の最中に青山繁晴さんの意見を訊くことなど提案をしましたが当然のように無視。

その調査結果は冷静なwikipediaは完全に無視。

・一番首を捻ったのは某大学の名誉教授がこのままでは九電の原子炉が停止の時爆発するとの予言。先生は停止の時は圧力が下がる(蒸気圧線図の理論)を忘れていたのです。勿論九電の原子炉は無事停止。

「私の意見」

・私が寝言のように書く原発問題でも「空気にうごかされる日本人」

・前々から書くように電力不足のためには使える原発は活用すること。

・原子力規制委員会の厳しすぎる規制による原発は少々の天候の変動にも耐えうる。気温上昇物質を排気しない、などなどなど。

唯一の問題点は日本が戦争にまきこまれた時の原発の対策。

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