昨夜、NHKスペシャルで「マネーの暴走が止まらない~サブプライムから原油へ~」と題する放送があった。
[米国の住宅バブル]
米国では景気の下支えと人種格差の解消のためブッシュ大統領は主としてラテン系の人達を対象とする住宅供給政策を発表した。(またしても失敗続きのブッシュさんだ。)
企業は住宅ローンの返済方法として、最初の数年間の金利を抑えたり、金利のみの支払いを行ったりと、当初の返済負担を軽減したものが普及し、そのため債務者が自分の返済能力を無視した借入を行うことが可能となり、そのような貸付が増加した。
住宅会社は契約後3年後ごとに利子が上がり最終的には14%近くまでまでなるが、利子が上がる度、価格が上昇した家を担保にして借り換えればすむと説明した。(なんと胡散臭い商売のやり方だ。)
銀行はこのような危うい貸し出しのリスク分散のために他の格付けランクAAAのものと組み合わせたものを纏めて証券化して売り出した。
金のだぶついた資金は住宅バブルに乗ってこれに金をつぎ込んだ。
その際はゼロ金利の日本の金も大いに役立った。
ただ同然の金を借りて、利率の高い証券を買うのだから。
それが所謂円キャリーだ。
日本の銀行のしたこと
それにしても日本のバブル崩壊後、日本の銀行は銀行自身は勿論、日本の企業の再生のための、そして大きな損失を受ける預金者の犠牲のもとのゼロ金利の金を、本来の目的の金繰りに困った日本企業には貸し渋りして、そのような外国の投機筋に金を廻すなど、一般のに人では考えられもしなないモラルの低下だと思うのだが。
住宅価格の上昇は下降に転じ、住宅会社の説明のような借り換えの手段は途絶え、もともと資金力のない住民には高い利子だけ残り、住宅の放棄となりバブルがはじけた。
米国は経済への影響を防ぐため政策金利を3.00%→ 2.25%→ 2.00%と下げた。
住宅バブルが破裂して、投機資金の行き所が無くなった金の一部は食糧に、多くは石油に廻った。
ここでも米国の金利値下げは石油への投機で一儲けをを狙う人達にとっては願ってもない資金源だった。
石油への集中的な投資で原油は1バレル-140ドルに迫る勢いだ。
それは各方面の物価の値上がりと言う大きな問題になっている。
素人から見れば何とか過熱した先物市場に水を差す方法もありそうなものだが、石油バブルが崩壊すれば経済、特に米国経済に更なる打撃を与えるものとして、対策を見守るしかないそうだ。
ただ一つの希望はサウジアラビアが石油の増産を決定したそうだ。
これに付いて今日の読売はその社説で概略次のように述べている。
・サウジアラビアが増産と生産能力の拡大に乗り出す影響は小さくあるまい。
行き過ぎた現在の価格水準に危機感を持ったサウジアラビアが原油高への対応を話し合う産油国と消費国との会合を呼びかけ、OPEC加盟国はじめ、日本、米国、英国など36か国が参加した。
・サウジアラビアが、現在日量950万から-970万バレルにすると表明、生産能力も、2009年までに日量1250万バレルに拡大する。場合によっては、現在の1・5倍以上の日量1500万バレルまで増やす、とした。
・投機筋に対しては、取引の透明性確保など、規制強化の必要性が声明に盛り込まれた。
・日本のエネルギー白書は、原油価格が1バレル-90ドルだった時点で、投機マネーによるかさ上げ分が30ドル程度あると分析した。
・投機筋の動きを制限しない限り、価格高騰に歯止めをかけるのは難しいとの受け止め方だ。
・規制に消極的な米国と、その他先進国との思惑の違いはあるが、今後議論を進め、投機筋に対する何らかの規制強化を図るべきである。
[私の主張]
・投機的な動きへの規制強化
理由は前述
・困った米国との関係の見直し
・核兵器を開発して全世界に広め、それを最初に使用した国。
核廃絶を一番希望しているのは日本だ。
・二次大戦後、世界で一番余計によその国で戦争をした国。
イラクに派兵を決定した小泉さんだって、本心はイラク問題で米国が困ったことをしてくれたと思っているに違いない。
・戦後国連で一番拒否権を発動→9/11事件以来テロ攻撃を定着、拡散させた国。
・先進国で環境破壊対策で一番腰がひけた国
洞爺湖のサミットで日本は環境問題でリーダーシップを取らねばならぬのに消極的な米国の意向に従うのか。
最近では
・日米同盟を反古にし北朝鮮のテロ国家の指定解除をして拉致問題の解決を遅らせる動き
それに今回の
・世界的な物価高を招いた石油投機の規制に消極的な国
この件でもまだ日本は米国に追随しなければならぬのか?
これらのことから考えると日米同盟の解消まで行かずとも、少なくとも小泉さん時代のように米国べったりでなくて、地理的に近いアジア諸国や国情や価値観がやや近いEU諸国にももう少し重点を移し、その分だけ米国とは少し車間距離をあけても良いと思うのだが。
参照:その場凌ぎの政治から抜け出すために (06年8月)
米国との関係の見直し (07年3月)
原油価格の高騰 (08年6月)
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