戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
また安倍さんがサラリーマン重役からなる経団連の要請を入れて「働きかた改革」に続いて今まで優れた人に限っていた人から普通の労働者の移民導入で大問題になっています。私はこのような重大問題に就いては安倍さんは京セラの会長でかっては行政改革推進審議会の部会長を努め日本航空再生に努められ今でも数々の著書を出しておられる稲盛和夫さんに相談して道を誤らないようにすべきと思います。
事実上一党支配の日本では働きかた改革に続いてこの法案が成立するのでしょう。それに関するＮＨＫの世論調査ではこの問題に就いて急ぐ必要がないが６２％なのに。
この問題でどちらかと言えば自民党の政策よりの「Ｓｐｉｎａ」でも天下の愚策として批判しています。
その主な理由は
・ＡＩの利用で多くの人達が職を失うのに何故移民を推進するのか。（私は職を失う人と移民を必要とする仕事との背理かあるので何％か判りませんが、全員が移民の仕事に相応しい人ではないと思います。）
・今でも１０００兆を越す赤字の日本では国の移民者に対する年金、医療など福祉関係の負担増化に耐えられないと言っています。（賛成です。）
たまたま私は２０１０年の英字新聞の「大量移民の時代」を読んだことを思い出しました。その概要です。
日本は危機に直面している。国立社会保障・人口問題研究所は０９年１０月の時点で６５才以上の人は全人口の２２．７％を占める一方、１４才までの子は１３．３％しかない。もしのこの傾向が続くとしたら２０５０年までに人口は３分の１減少し、その半分が老人になると予測している。それは健康保険や年金制度維持ではあり得ない状況だ。今までの所、議論は主に出産の奨励に焦点が当てられている。然し多くの若い男性は財政的な理由で結婚したがらないし、女性は一人で居るか、遅く結婚し余り多くの子どもを持たい事を選んでいる。この様な（出産奨励）政策は現実的ではないのではないか？もっと言えば、子どもを持つように奨励することで問題を解決するより、現状は多分もっと緊急を要するのだ。労働人口の問題解決のために出生率を上げる試みは既に遅すぎている。国連は日本が効果的な労働人口の大きさを維持するには、ここ５０年の間に年に６４万７千人の移民を認める必要があるだろう、そうでないと国民総生産は年に７％低下するだろうと予測している。日本人は所謂単一民族の民族文化を保つことに熱心で、大量移民により経験しなければならない、変化に対して強い疑念を抱いている。要約すれば、これは将来日本に帰化する可能性のある外国人を受け入れる効果的な移民政策を出来るだけ早く作りあげることだ。
これに就いての私は次のように書きました。
私は日米関係の在り方について研究するシンクタンク設置の必要性に就いて書きましたが、私は少子化もテーマとするシンクタンクの設置を書いて来た。
少子化対策の問題の難しさは、一番効果のあるのは関係のある若い人達の考え方を変えて貰うことだが、戦時中と違って国がこれを主導するなどとても考えられず、後は本人達の意識が変わるのをひたすら待つしかないこと。
日本人特有の判官贔屓で、マスコミの弱い人達(この問題では若い女性)に対する批判を避ける傾向にあること。（私自身は少なくとも庶民レベルでは、女性は弱いどころか、今では男性より強いと思っているが。）
その一例が一昔の所謂農村の花嫁問題では、花嫁探しに困っている若い男性の放送はしても、その男性達と同数を占める若い女性の話が全く出てこないこと。
戦後以来の少ない格差に馴れて来た日本人には、欧米諸国(最近では中国なども)で容認されている社会格差に対して非常な抵抗感があることを考えると、大量の移民の受け入れより先に、何とかして日本の出生率を上げる対策が欲しいと思うのだが。
然し折角できた少子化省も大臣に経験の少ない女性、社民党の福島さん、菅内閣での少子化大臣のたらい廻しなど、自民党政権以来少子化に対しては、軽視しているようだ。
私は少子化の問題に就いてもシンクタンクを作り、少子化の傾向が続けばどうなるのか出生率がどの点で収斂するのかしないでかぎりなくゼロに近づくのか、そのときの日本の環境はどうなるのか、著者の言うように大量の労働力が流入したときに、日本の環境はどう変わるのか、変わった時の日本人の反応とその対策などなど、基本的、大局的そして将来を見据えた研究の必要があると思うののだが。
現実は前記のように大量移民は現実のものになりました。そして今更少子化問題の解決と言っても遅すぎますが、移民問題を抜きにしても日本人が限りなく減少して良いのかと言う問題があります。
ネットで見た最近言われている少子化の問題点と、前にも書きましたがそれに対する政府案と比較してみました。
「少子化対策の問題点」
・働く女性が増えたことによる晩婚化
・核家族化による少子化現在では核家族化、祖父、祖母がいないので、3人、4人の子供を育てることが難しくなっている。
・子育てに対する金銭的負担増
幼稚園から大学までの教育費は約1400万円～2000万円ほどかかる
・価値観の変化
結婚をして子供を持つということを夢描いている人も多いが、自由や気軽さを望む傾向の強い人も増えている。
・当事者は人口減少のため本にも大きな影響を及ぼすなど考えていない人が多い。
労働人口が減による生産性が低下。消費の減少。老人が増え子供が減ると年金、健康・介護保険への悪影響。2025年には2人で1人を支えることになる。
大変立派な意見です。
２００６年から少子化問題を追っている私から補足します。
・１３年に世田谷区が行った男女共同参画に関する区民意識・実態調査報告書による少子化の原因（複数回答）と私の当時のわたしの意見です。
子育てよりも自分の生活優先 男性５２％ 女性の４３％
・子育てより自分達の生活を楽しみたい 男性４２．９％ 女性 ４８．６％
・保育施設、育児休暇が整っていない 男性２６．５％ 女性 １８．６％
・少子化による限界集落の問題
・少子化問題の主役である女性問題には男女同権、社会参加など言うが少子化問題に就いては腫れ物に触れるように避けている。
・専業主婦として多くの子を産みそれを立派に育てあげるという生きかたもあるのに誰も触れない。有名人を育て上げた妻の功績は思い出したように認めるだけ。
それて前にも書きましたが政府案を見てみました。
「新生児・乳幼児期（妊娠・出産から乳幼児期まで）」
出産費用の負担軽減を図り、安心して出産できる環境整備を推進するとともに、子どもが乳幼児期にある子育て家庭を支援する。
出産育児一時金の支払い手続きの改善
妊娠中の健診費用の負担軽減
不妊治療の公的助成の拡大
妊娠初期の休暇などの徹底・充実
産科医等の確保等産科医療システムの充実
児童手当制度における乳幼児加算の創設
子育て初期家庭に対する家庭訪問を組み入れた子育て支援ネットワークの構築
上記の問題点を見てこれで少子化が改善されると思います？
政府がやらねばならないのは前記のような少子化の問題点を見直し、当事者の若い二人の考え方を良く調べることが必要と思うのですが。
私は前から何度も書く様に年金、健康・介護保険など社会主義的政策を進めるのなら、社会主義的負担（増税、今の場合は所得税増税）を国民に求めねば１，０００兆を越す借金のように金がいくらあっても足りないと思います。詰まり高福祉高負担です。西欧諸国の所得税は日本の倍以上と言われています。
その前提での２０１０年の手持ちの資料によると出産、育児、教育給付に一般的家族手当を加えた家族関係の支援は、フランスでＧＤＰの３・００％、日本は０・８１％、これでフランスの出生率は２になったそうです。
私は移民問題が盛んに言われている今こそ、その一因となっている少子化を改善すること、そのための所得税増税は避けられないことを国民に訴えるべきだと思います。に
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