［私の言うシンクタンクとは］
私は、２０日の石油問題と米国との関係の見直し（その場凌ぎの政治から抜け出すために改訂版）で日本にシンクタンク設立の必要性を書いた。
たまたま時を同じくして、桜井よし子さんを中心として独立系民間シンクタンク「国家基本問題研究所」の設立され早速拉致問題で活動を開始したそうだ。
この経緯から見ても桜井さんのシンクタンクは勿論研究はするのだろうが、どちらかと言えば当面の問題解決を主目的にした運動団体のように見える。
私の言うシンクタンクは前記ブログで書いたように、もっと長期的な視野を持ってもっと基本的な問題を研究する機関を想定している。
たまたま今日は経済問題と社会問題について書こうと思っているので、現存する政府系シンクタンクの経済産業研究所の目的を書いて見ると
・内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究
・その成果の活用することにより、我が国の経済産業政策の立案に寄与
・経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保
とあるが、私の提案する案はもっと広範囲の観点からの研究機関の設立だ。
素人の癖に大きいことを書いたが、平たく言えば、先日書いた、石油資源枯渇とか、何時かは必ず来る地震のように、素朴だが考えて見れば必ず来るし、解決が難しいし、複雑に入り組んでいる問題を考える機関の提案だ。
［中国、インドなどの台頭に伴う問題］
・中国の台頭→日本の競争力低下→経費節減のため非正規従業員の採用→ワーキングプアや社会格差の発生→貧困化など大きな問題が日本を覆っているがこれがどれまで拡がり、何処でバランスしてくるのか。
・それがバランスした時の日本の生活水準がどうなっているのか。
・もし今までの傾向が続き、日本人の生活レベルが下がったまま落ち着いたとき、日本人が幸福であると感じて貰うような考え方、暮らし方をどう考えれば良いのか。
例えば心の豊かな暮らし、少ない犯罪や戦争がない暮らしと物質面での豊かさの折り合いをどうつけるか。。
［拡大を前提とした経済政策］
・日本は今、経済膨張を前提とした政策を取って資源の枯渇や地球環境の劣化など考えると永久に膨張することはないような気がするがその限度はあるのかないのか。
・少子化→人口の縮小→国内消費の減退と膨大な国の借金のブレーキの影響は？
［米国型のグローバル経済や企業運営］
・今までの米国型市場経済がこのまま続くのか。
・丸呑みアメリカの主導の市場経済が、会社は従業員の物という意識からくる忠誠心、それから生まれた改善運動と言う日本の風土に合っているのか。
・自然や人的資源の豊かな国で今は遅れていても、潜在的には日本人と同じような能力や勤勉性を持つ国民を持つ中国やインドと同じやり方をして日本が立って行けるか。
日本型の市場経済運営や、日本型の企業経営の必要性は。
・環境や資源枯渇問題を考えた経済政策が必要ではないか。
・今まで言われているような日本が優れた人材と技術で他国と競争し、生活水準を維持して行くには、その人材確保のために少子化の問題の解決、人材育成→教育の問題が出てくる。
・今まで頼りきっていた米国がどこまで豊かになるのかまた貧乏になるのか。
前述のブログでも書いたが、今回のサブプライムローンに発した米国経済の混乱は、一時的なものでなくて日本の現状と同じように、中国、インドなど発展に伴う競争力の低下→世界経済のリーダー的存在が危うくなっている前兆ではないだろうか。
［工場地帯偏在の問題］
・報道によると東海大地震が５０年後に起こる確率が高くなっているそうだ。
一方日本の工業地帯は首都圏、東海、阪神など北九州を除く以外は地震の頻発地帯だ。
・工場地帯偏在が地方格差を生んでいる原因の一つとなっている。
・安全保障や地方格差の解消などから工業地帯の分散化を考える必要はないか。
［労働問題］
・少子化→労働人員の減少→外国からの単純労働者の移入→欧米で起こっている社会格差の発生への対応。
・高齢化に伴う増大する潜在的な高齢労働要員の活用の方策は？
・それとも少子化問題にまともに向き合うのか？
などなど思いつく素人考えを書いて見たが、専門家が長期的かつ広い眼で見ればまだまだ研究のしなければいけないテーマは幾つもあるだろう。
［基本的な経済環境変動の前兆か、それとも？］
今、米国のサブプライムローンで世界中の株が大幅に下がっている。
大田経財相「もはや経済一流でない」と演説し
「２００６年の世界の総所得に占める日本の割合は２４年ぶりに１０％を割り、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で１８位に低下した」と日本経済の凋落ぶりを訴えた。
これが一時的なものか将来の方向を暗示しているのか判らない。
然し、現在の石油問題は市場経済、自由主義経済の限界を示しているような気がする。
［経済問題に関するシンクタンクの必要性］
これらの経済情勢がどうなるのか、そしてどう対処すべきか、私の言うようなシンクタンクで基本的な問題を長期的な視野と経済、環境、哲学、社会科学、教育などあらゆる観点から、研究して置かねば、金融、不動産を中心のエコノミックバブルを経験した日本が、今回同じ金融、不動産問題から来るサブプライムローンのバブルの崩壊の被害を受けても、唯その場凌ぎの政策で切り抜けるか、鎮静化するまで傍観するしかないと言う、事態が今後も繰り替えしながら次第に悪化して行くような気がしてならない。
工業地帯に発生すると学術的にも予想されている地震対策がその典型的な例で、もしこれが起きたときの対策は避難方法などの他、全く考えられていないように見える。
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