現実を直視しては韓国の人たち・ネットの韓国批判

在日の韓国人の方達へ
　最近のネットで気がつくのは有名な「中韓を知り過ぎた男」さんや「依存症の独り言」さんの韓国に関するエントリーや、ツィッター上の「beatDPJ」さんの韓国批判の書き込みです。
　上記の人達の意見は基本的には韓国批判ですが、私はどちらかと言えばやや韓国がわの立場から考えて見ました。
　それと普通の日本人がどう見ているかと言う立場で書きますので、特に出所など調べずに、記憶だけで書いていますので間違いがあれば指摘して下さい。
［過去のことは置いて今の韓国についてプライドを持ったら］
・日本では韓国は自国は昔から優れた国だってと教え込み、その国を日本が占領して総てを収奪したと教えているそうです。
　現実は昔の日本の戦国時代の朝鮮は小さな国土の中に多くの国あり、日本に併合されるまでは、中国の属国同然でその大きな影響を受けていたのは事実です。
　日本占領前の朝鮮に就いて、外国人の旅行者が日本に比べて遥かに開発が遅れていることを書いていているそうです。
　そう言えば、最近の韓流ドラマで多くの国が割拠していた時代は、きらびやかなのは王宮と王様や高級幹部の服装だけ、そのほかの王宮のある地域の人達の服装も建屋も見すぼらしく、日本の朝鮮併合までその状態が続いていたのに比べ、日本の戦国以後の江戸時代の江戸の裕福な人達の町屋や人々の服装と比べるはるかに見すぼらしいものです。
　私はブラジルやシンガポールなど過去に外国からの被支配国に行きましたが、その国の人達は「米国が民主主義を自由・平等を自慢しているが、混血が多いのを見てもブラジルは遥かに米国より平等の国」だとか、「日本に負けない発展をしてきているとか、東洋一のチャンギ空港を持つ」など自慢をしても、過去の歴史の自慢を聞いたことがありません。
・韓国は日本が敗戦から立ち上がるのに少し遅れてシンガポール、台湾と共に東アジア復興の先頭に立ちました。
・そして造船、遅れて電子機器にほぼ日本に追いつきました。
・飛行場も日本より広大で評判の良い飛行場を作りました。
・ＥＰＡでも日本に先んじてＥＵと条約を締結しました。
・日本では出来ないパチンコの禁止、日本ではばら蒔きと言われる高校無償化や、農家の個別所得保障制度の代わり優秀な学生に４００万の重点投資、ＥＰＡ参加に先んじて、農家の生産性向上に手を打ちました。
・国民は日本人に劣らず優秀で勤勉です。
　在日や帰化した朝鮮人でも有名な孫さんを始め映画監督、日本人から尊敬される大学教授など多く居ます。
［プライドのある韓国、韓国人なら］
　もしそれらの点に就いて政府も国民もプライドがあれば、
・戦後の復興に大きな役割を演じた人達を日本に協力したとして、財産没収などしない
・米国の日本の占領時代のどさくさに紛れて勝手に国境線を引き、日本が穏便に済ませようとするのを良いことにして竹島を実効支配しない
　そして日本が国際裁判所に提訴しようとしたとき、もし自国に理があるのなら堂々の受けて立つ
・国際的には戦後の保障は総て終わったとしているのに、また何かと賠償や慰安婦問題など難癖をつけはしない
・増して日本大使館の前に慰安婦関係の銅像を立てるなんて韓国人としてこんな恥ずかしいことはないと思いませんか？
　そんなことすれば韓国の人達は世界の人から軽蔑されると思います。
韓国政府と韓国人が本当にプライドがあるのなら
・併合時代に日本が韓国にした良い事は良いと認め、悪い事は悪いと堂々と批難すべきてべす
・そして戦後アジア諸国に先立って復興できたことは併合時代の日本のインフラの整備のお蔭だと率直に認め感謝すべきです
・戦後の金融危機で日本からの資金面で援助を受けたことを感謝すること
・そして今回の東日本の災害には台湾に負けないほどの義援金出すこと
・在日特権など韓国人を馬鹿にするな、他の外国人と同じ扱いにしろと日本政府に抗議すること
　もし上記のような言動を韓国の人達がしてくれたら、日本人が韓国を好きななり、韓国人を尊敬するようになると思うのですが。
　私は韓国に就いてマスコミの報道やネットの上でしか知らない普通のおっさんです。
　他の普通の日本人も似たような程度のことしか知っていないと思います。
　私は最初に書いたように、どちらかと言えば韓国側の立場で書いてきました。
　私が書いた以外にも多くの良いこと悪いことの例があるかも知れませんが、韓国の政府や国民がその歴史や現状を正しく認識して良い事は良い、悪い事は悪いと率直に認めてはどうでしょうか。
［改めて在日韓国人の方達へ］
私が見た韓国に対しての失政と言うか拙いやり方は、
・日本は朝鮮であれ台湾であれ同じ日本だからと、総て同一のやり方で進めインフラや学校などもほぼ日本と同じ程度に整備しましたが、その地域に住む人達に日本人と同じように日本語を教えたり、日本名を使うことを奨励したことです。
　台湾は歴史上からそのやり方を余り抵抗なく受け入れましたが、韓国は過去の長い外国支配を受けて産まれた言う「恨」という性情から、一部の韓国人のプライドをかなり傷つけられたのではないかと思います。
・日本は戦後の周辺諸国への配慮から半世紀を経った今でも近隣条項を入れた教科書で未だに使っているので、日本で教育を受けている在日韓国人の生徒が、本当のことを教えられていないこと。
　しかも日本が悪い国でないと困る？左派の人達や日教組などがそれに輪を掛けて韓国人を含む生徒達に、間違ったことを教えてきたようです。
しかし、在日の韓国人の方はネット上で多くの韓国に対する批判や、韓国の言う自国の歴史の怪しさを発表されて嫌な思いをされていると思います。
　そして過去の揺れ動く韓国の政治情勢から国を纏めるための反日教育が行われたことも知っている筈です。
　そして今の政権はその行き過ぎた結果の拙いところ、「慰安婦関係の銅像を立てろ」と言う要求など、手に負えなくなっているのかも知れません。
　貴方達は、韓国の情報と日本で得た情報の両方を知っいます。。
　もし貴方達が韓国を愛するなら、過去の日本の拙いやり方や、日本人の指摘した事実の間違いがあれば指摘し、韓国や韓国人の問題のある言動に就いてもう少し厳しく批判し、韓国の政府やマスコミに訴えるべきだと思うのですが。

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○官僚制度改革・古賀茂明さんのインタビュー記事より

　霞が関批判の経産省官僚、古賀茂明氏インタビュー記事に添って現在の官僚制度を考えて見ました。
　何時ものやり方と違って私の提案を先に書き、古賀さんの意見と比較して見ました。
［私の提案］
・省庁や関係機関の組織やイステムの徹底的な合理化を行う。そのための外部専門機関の査察も実施する。
　一般企業は戦後以来合理化に合理化を進めてきたが、政府機関はその形跡がないので合理化の余地は有り余るほどある。
・合理化した関係機関への天下りは、それに伴う弊害防止策を講じた上で認める
　政府関係機関への天下りの退職金は官庁の分も含めて１度だけ、６５歳を越せば給与はボランテイアベース（例えば月１０万円）に減額。
・民間企業並みの会計制度に改める、全体予算や個々の予算に就いて企業で言う人件費、固定資産費などの固定費がどれだけ含まれているか公表する。
・実施した政策には実施部門でなくて、特定の機関で厳しい評価をする。一般企業なら利益だが、政府機関の場合は、予算と実績、費用対効果の評価をする。
・これにより官僚に強い原価意識を持たせ、一般企業並みの自主管理活動や改善活動のインセンティヴを持たせる。　
［古賀さんの考え方］
・なぜ公務員制度改革が必要か？
　「最大の問題は、公務員が国民のために働く仕組みになっていないことだ。多くは、自分たちの役所の利益のために働いている」
＊第三者機関の費用対効果の測定でこれを防げる
・役所の利益とは？
　「天下りをすれば７０歳くらいまで生活が保障される公務員にとって、天下り先を増やし、そこに金が落ちる仕組みを作ることが最大の利益になる。政策や法律と一緒に天下り団体も作り、そうした天下り先はいつまでも廃止されずに残っている」
＊このままでは民主党政権で失敗した台形組織になり却って公務員経費の増加になる。
　徹底した合理化と、その済んだ外部機関への天下り、出向を認める。
・改革案はあるか？
　「今は役所ごとに仕事が評価されるので、自分の役所の利益を拡大した人が評価されるし、何もしなくても年功序列で確実にポストや給料が上がる。縦割り人事や年功序列を改め、国民のために仕事をしたかどうかで評価される人事制度にすべきだ」
＊第三者機関の費用対効果の測定で評価。
　大きな組織ではチームワークも必要になるので、ある程度の年功序列も必要。
・民間と比べると評価方法に差がありすぎる？
　「民間も昔は公務員と似たところがあったが、他企業との競争上、能力による人事評価に変えていった。役所には競争がないので、昔の仕組みが残っている」
＊前述の対策でカバー。
・民主党は官僚依存から脱却するはずだった？
　「政治主導とは、政治家が官僚を上手に使って政策を進めること。だが、民主党は官僚抜きで政策を進めようとして失敗している。 （賛成）
　政治家が目を向けない多くの分野で官僚が好き放題やっている」
＊細かい範囲の評価は前述のように組織としてやるので抜け道はない。政治家はそれをチェックすれば良い。
・本来の政治主導をどう進めればいいか？
　「首相や大臣になる人なら、実現したい理念や政策があるはず。それを共有してくれるスタッフを持つべきだ。反対勢力を説得する戦略を練ることができる人材を、民間からでも官僚からでも登用すればいい」 (賛成）
・民主党政権の問題か？
　「小泉純一郎政権は『民でできることは民で』の理念を掲げ、郵政民営化という個別の政策を実現した。安倍晋三政権も『美しい国』という理念のもとで、教育基本法を改正した。福田康夫政権以降はそういう姿が見えてこない」 （賛成）
・一方で、官民の人事交流は必要だとしている？
　「究極的には、優秀な人材ならば、能力本位で行政にもビジネスにも関われる世界になるべきだ。若い官僚が民間でのコスト管理、競争、顧客志向の考え方を学ぶことは有意義だ」 （賛成。特に若い人の民間企業出向は絶対に必要。）
官庁、官僚は民間企業に学べ
　要は官僚制度の改革は、官僚はプライドを捨てて、民間企業の成功体験、会計制度、撤退した組織制度の合理化を行うこと。
そして今までよく言われてなおおろそかになっている、政策実施の事後評価をきっちりやることで、今までのように官僚はどんな失敗をしても、責任を問われない悪習を根絶することだと思います。

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今の経済状況から抜け出すために（２）超円高・大震災・膨大な国債

　前回は表記のタイトルで、「非正規社員の今と昔」に就いて書きました。
　今日はいよいよ本格的な対策なので、素人の手に負えませんので、経済金融の評論家の意見を元に考えてみました。
　その内容の内、筆者の考える対策と、それに対する私の意見を付け加えました。
　何しろ素人が書くのですから、間違いも多いと思いますので、忌憚のないご意見をお待ちしております。
［学者・識者の意見］
・楽天証券経済研究所客員研究員山崎 元さんの「流動性の罠」とどう付き合うべきなのかの結論です。（＊注記）
「穴を掘って埋める」公共事業ではなく、社会的再分配を需要拡大及びインフレ誘導に利用する方法だ。
　たとえば、国民全てに現金を配る方法（ベーシック・インカム）や減税、あるいは「負の所得税」に、中央銀行の金融緩和を組み合わせるなら、民間支出の拡大と共にインフレ期待の醸成が望めるのではないか。
　その期待がインセンティヴになって国民が金を溜めずに使うというのです。
ばら蒔き４Ｋの民主党の喜びそうな意見ですが、実際的に考えると、一人１万円程度では定額給付金や子ども手当てのように効果は殆ど無いので、１０万として全国民に総て渡すと１３兆円、５万円として６．５兆円、これに５年で１９兆以上の復興国債、従来からの５０兆円近くの赤字国債、毎年１兆円を越える福祉関係の費用を考えると膨大な国債を発行しなければなりません。
　それにスタグフレーションと言われている今でも物価の上昇な悩まされているのに、今度は本格的にインフレーションになれば、ばら蒔きの効果はかなり減って来ると思います。
・池田信夫さんは財政政策で円安にできるかで.
・国債の発行、その日銀の引き受け、１００兆円程度ではでは円高は止まらない、
・同じ金を使うのなら、為替介入をし、得たドルを運用すれば良い。
・国の財政の破綻に起因する悪政のインフレになれば、金利上昇では収まりが就かなくなるだろうと言っています。山崎さんの言う人為的なインフレを人の手でどの程度に上手く押さえられるかと言う難しい問題に遭遇するかも知れません。
・ノーベル賞経済学者のアマル・ビデさん
　ギリシャ債務危機にたいして、各国政府が国際信用市場で無責任な借金を重ねるとしたら、相手方として、無責任な貸し手がいるはずだ。銀行規制機関は、すでに監督下にある金融機関に対して、そういう融資をするなと言えばいいのだ。と言っています。
私もリーマンショックの時に日銀の金融緩和も良いが、彼の言うように緩和政策の効率化を図るために金融機関へのフォローを何故しないのかと素人考えを書いたことがあります。
　それに震災以後の日本にも当てはまると思うのですが、これが出来ないのは素人では判らない何らかの障害があるのでしょう。
　次は週刊朝日の今週号でみた意見です。
・堺屋太一さん：規制緩和、農業、漁業などの分野にも誰でも入れるようにしろ、ＴＰＰ参加、官僚がやることの反対をすれば良い
・竹中平蔵さん：積極財政、増税に財政債権の中間の政策を取るべき、規制緩和すべき
・大田弘子さん：大震災をデフレから脱却、経済復活のチャンスにしよう。そしてその徴候が見えたとして、資金需要を引き締めて逆戻りしないこと
　上記の文章を読んで先ず気づくことは、有識者や学者の文章では現状の分析が紙面の大半を占め、その具体策はごく本の数行か、紙面のごく一部を埋めていないことから、現状を脱却するのがいかに難しいかわかります。
「私の感想］
　今後の難しい健在環境を乗り切って行くには、私のような素人でも考えられる大小の対策を確実に一つづつ進めることしかないと思います。
・復興対策に就いては大田さんの言うように、思い切って一度に大量の国債を発行し、復興に向けて大量の金をつぎ込むこと（極端に言えば流出した漁船の製造費用の補助や無利子の貸し付けなど）
・そしてそれに伴う景気動向、他国やヘッジファンドなどの大金融資本、株価、円の動向などを見極めてて今後の方向決定の参考にする
・勿論、復興に当たっては地もとの企業や日本の大企業の使用を優先する（他国の安い労働力や製品の利用を制限する。）
・農業・林業・漁業、流通業などの生産性向上に努める、そのための規制緩和による大企業の参加、逆に第一次産業の人達の工業、流通業への参入できるように支援する
・一般企業に比して大きく遅れている国会・官庁・地方自治体・大学などの公共機関の合理化を徹底的に進める。
　事業仕分けなど見てくれよりも地道に、例えば動作研究や書類の流れ調査など地道かつ確実に合理化を進める。
・国の会計制度を変えて、人件費、固定資産費などが国民の眼に触れるようにし、官僚の原価意識やモラルを高めるようにする。
　そして今まで一部から悪の根源のように言われている財務省を一般企業の経理部門のように合理化運動の中心にする。
・企業の競争力を減じるようなやり方、例えばムードに流された原発の削減→電力不足→企業の海外移転など避け、ＴＰＰ・ＦＴＡなどに参加により少しでも競争力をあげる。 （そのために前述のように一次産業の生産性を上げる方向に投資する。）
・社会福祉政策も前向きなものにする。例えば成人病予防、癌の早期発展などのために思い切って予算を増やし、強制的に実施することにより、健康保険、介護保険の公的負担を減らす。　
　上記対策で未だ体力、能力とも十分にある（年金見合いで安い給料で採用できる）高齢者の有効活用を図る。
　出産・育児のしやすい環境を整えて人口を増やし、人的資源しかない日本の国力の低下を防ぎ、国内消費を増加する。
・経済活動も前向きに進める。
　かっての通産省中心で前向きに進めて来た「日本株式会社政策」を取り戻し、今までの防御から攻勢に転じる。
・韓国や今なお１０数％の経済成長を遂げているシンガポールなどの国のやり方の良い所を（大国のプライドを捨てて）謙虚に学ぶ。
・人的資源のほかに日本を今まで支えてきた技術の進行をはかり、技術立国を目指す。
・一番の問題は、今や１０００兆に近い国債残高、しかも減少どころか拡大の方向にすすむ日本では、時期は別として、次回の選挙落選や政権陥落をおそれずに思い切って増税をする。
　その本音を隠して、かっても自民党政権、今の民主党のようにいずれ景気回復したらなど言っておれば、国債の残高がいま以上に増加することになるでしょうが果たして？
　結局は占領軍による農地開放のように、財政再建のための増税は日本の政治家の手では永久にできないのでしょうかね。

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＊注記：流動性の罠とは
　「金利が極めて低い状態に達し、消費者や企業、投資家にとって資金を現金で保有しようが、利付き投資で保有しようがコストに違いのない状態」を意味する。この状態に陥ると、中央銀行が市中銀行に通貨を供給しても、金利はこれ以上下がらないし、利子を生まない銀行準備預金が増えるだけで、新たな融資や投資には資金が殆ど回らなくなる。

もう竹島問題にけりを付けよう

竹島問題で国際司法裁判所付託韓国に提起検討
　韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。
　ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。
　竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の駐日大使に１２日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。
　韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。
　政府がＩＣＪ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を明治４３年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。　韓国側が最も嫌がるのがＩＣＪ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。
　一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」（外務省幹部）との「反省」もあり、今回の検討に至った。
　松本外相は９日の参院外交防衛委員会でＩＣＪ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。
一方、ソウル聯合ニュースは独島問題の国際司法裁判所付託、事実上不可能で、次のように報じています。
　独島問題解決のため、日本政府が国際司法裁判所に同問題を付託することを韓国政府に提起することを検討している背景と可能性に注目が集まっている。
　まず国際司法裁判所は紛争の両当事者が応じなければ、審理が行われない。日本政府が実際に国際司法裁判所に付託するのではなく、韓国政府への提起を検討していると報道されたのは、このためだ。
　独島について、韓国政府は「自国の領土であり審理の対象にならない」との態度で一貫している。
　韓国・外交通商部の関係者は、日本政府からの提起はないとした上で、「仮に提起があっても、韓国政府が応じる理由がない」と述べた。つまり独島問題が国際司法裁判所で審理される可能性は事実上ない。
　日本政府は李承晩元大統領が発した「海洋主権宣言」（李承晩ライン宣言）を理由に、１９５４年に国際司法裁判所に領有権問題を提起しようとしたが、韓国政府はこれを退け、現在まで同じスタンスを取っている。
　審理されることがないにもかかわらず、日本政府が国際司法裁判所への提起カードをちらつかせるのは、独島を紛争地化し、協議や交渉の対象にしようとする外交戦略だとみられる。
　韓国政府の当局者は「もし挑発に乗れば、日本の思い通りになる」と断固かつ冷静な対応をすると述べた。
「私の意見」
・私は歴史上の成り行きから見て竹島が当然日本の領土であると思います。
　韓国政府ももし絶対の自信があれば堂々と受けて立つ筈で、 「もし挑発に乗れば、日本の思い通りになる」という発言にならない筈です。(同じ理由で国会議員の鬱陵島視察禁止も韓国の自信のなさを示しているのでしょう。)・一方、日本側も竹島を巡る紛争化が日韓関係には得策ではないとの外交上の配慮があったとは言え、韓国の竹島の実行支配と言う弱みがあります。
・私は日本は竹島問題を国際司法裁判所に提起し韓国もそれを受け入れ、裁判では日本も韓国もベストを尽くして戦うが、もしその判決が日本に取って不利であっても日本はそれに従い、以降はこの問題を取り上げないと韓国に約束し、韓国も同じ方針に従うように提起すべきと思います。
・何故なら日本と韓国は過去のことはともかく、東南アジア諸国と同様同じ考え方を持って国で仲良く付き合って行くべき国ですから。
・それで韓国がなお領土問題がないと言って拒否するなら、韓国側の反発覚悟で日本もある程度の（竹島周辺での韓国民の漁業禁止など）実力行使を示して、両国間に領土問題があること世界や韓国に示すべきだと思います。
私の意見の問題
・民主党政権、それて今までの自民党政権のやり方から見て、これだけの思い切った態度が取れるかと言うこと。
・日本人はその性格からＩＣＪの裁定を受け入れると思いますが、「恨」の一字が染みついている韓国人が何時までも裁定の影響が尾を引く可能性があること、そして韓国の首脳部がその反動が自分達の政権に降りかかってくるとの懸念を拭いされぬことだと思います。
・いずれにしても竹島問題を韓国に実効支配させ続けることは、尖閣諸島、北方領土問題にも繋がることで、民主・自民のいずれの政府でもこのまま放置できないと思いますが。
何しろ日本は紛争解決に武力は使えない国ですから、外交面で時には厳しい決断も必要だと思うのですが。

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英国の暴動と日本

一昨夜のＴＢＳの「ニュースキャスター」で
　　　　英国 　　 日本
　　　　経済不況　経済不況
失業率　１０％　　５％
消費税　１０％　　５％（上げるかも知れない）
などの英国と日本の似た点を上げて、日本にも暴動が起こるかもしれないとのナレーションにコメンテーターもまさか日本には起こらないだろうと言っていました。
［英国の暴動発生の原因］
　ＴＢＳが何故コメンテーターからすぐ異論がでるような煽るような報道をしたか判りません。
　何故なら、ＡＦＰが伝えるように英国の世論調査で
・英政府の緊縮財政政策に原因がある：８％
・失業問題：５％
・人種間の対立：５％
・犯罪行為の蔓延：４２％が
・不良グループの台頭：２６％
と多くの英国民が考えていることが判ったからです。
　それと貴族社会の存在に慣れた英国民は当然と思っていて気づかなかったか知りませんが、外国人（英国の場合主として移民）に取って気になることは、異民族に対する、またはおそらく所謂平民に対する差別意識、京都の町屋の人達に良く或ると言われる余所者に対する特別な意識と似た感情に対する反発もあったと思います。
［英国の暴動から学ぶへきこと］
　私はＴＢＳの言うような暴動、特に強奪事件が日本に起こる可能性は限りなく小さいと思いますが、今の日本が英国の暴動から学ぶべきことは、ＥＵ諸国と違った日本特有の社会や日本人の感情の歪みから、絶対に起こらないことは言えないかも知れないことに留意すべきだと思います。
・戦後以来の権利重視、それに伴う義務、責任の軽視→何でも国や人の所為にしたがる考え方の浸透、拡大
・戦後以来の左翼の教職員組合の教育による悪平等意識の浸透、拡大
・同教組による自虐史観による日本は悪い国だの教育
・膨大な低賃金の国民を持つ中国等の新興国の台頭→日本企業競争力回復のための低賃金の非正規社員の増加→賃金・社会格差の発生と貧困化
　それ等が絡み合って経済環境の悪化と共に一部の人達の不満から、ＥＵと似たような問題が出てくるかも知れません。
　私は大震災に遭った東北の人達のように、多くの日本人は節度を持って対応する可能性のほうが高いと思っていますが。
在日外国人の問題
・それを更に面倒にしているのが、在日特権を持った外国人、中国からの不法入国人の増加です。　（昨日の「たかじんの何でも言って委員会」で三宅さんは、戦後から何時までも在日特権を持たせるのか適当な時にその廃止をすべきと言っていました。）
教育方針の見直し
　対策は戦後以来の教育の見直し、日本の良い所を伸ばし、拙いところを見直す、自虐史観に基づく教育でなくて、日本の良かった所、悪かったことを公平、正確に教えること。
　私はそうすれば生徒たちは日本は他国に比べて良い国だと思うに違いありません。
　日本が悪く国だとばかり教えれば、一部の人達がそれなら俺達が悪いことをしても良いと思う跳ね返りも出るかも知れません。
非正規社員の問題→企業倫理の是正
　非正規社員増加→格差の発生の問題に就いては、同一労働・同一賃金の原則で、給与、福祉面で正規社員と非正規社員の区別をつけないように、非正規社員採用にある程度の枠をはめること。
　私は日本の成長期のように労働者を簡単に整理させない労使協調路線の労働組合の存在が、組織改革の原動力になり、結果として現場の合理化に繋がったが、組合の弱かった、もしくは無かったホワイトカラー組織の改革放置→リーマンショックでの大量解雇に繋がったように、非正規社員の採用に何からの枠をはめることが、経営の改善に繋がると思います。 　（労使対決路線の組合は企業や官庁の足を引っ張りましたが。）
　非正規社員の問題の基本的な対策として、社会のための企業活動、機械でなく人として大切に扱う（マネージメントの権威のドラッガーさんも同じことを言っています。）と言う日本の古来の企業倫理の再確認とその徹底が必要と思います。 (リーマンショックで非正規社員の大量リストラをしながら、政府や地方自治体の救済策に指を銜えて見ていた経済団体のことを思いだして下さい。)
移民と在日外国人の問題
・ネット上で良く問題にされる移民の件は、特殊の技術・技能を持つ人、文化的に優れた業績を持った人たちの移民を積極的に推進する従来の日本政府の方針は堅持すべきだと思います。
　単なる経費節減のために低給与の労働者の大量導入は、欧米では当然と考えられている格差社会の発生に繋がるので慎重にすべきだと思います。
　自民党の中川秀直さんのように１０００万人の導入などＥＵ並みの混乱を招くだけだと思います。
　在日特権を持った人達の取り扱いは三宅さんのような意見のような、このような人達の難しい対応は別として、在日の人達にも日本人と同等の教育をし、日本の良いとろをしって貰うこと。
　そして心あるある人は、自分の意志で帰化し、日本人以上に日本人の野球の王さんや、日本人以上に愛国的な金美齢さんを増やす方向に努力すべきだと思います。

　要は
・日本古来の美徳を活かした教育方針の見直しと徹底、
・日本の企業倫理の良い所を活かすこと、
・そして移民や在日外国人への慎重な対応
があれば、万一日本の経済環境が悪化したとしても、ＥＵなどの暴動事件は起こらないと思います。

追記:「ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ」さんが「ロンドンの暴動の原因は？」を書いておられますのでご一読下さい。　（１２．４０記）

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マスコミの報道の責任・報道しない責任

・首を捻るＮＨＫの原水禁の報道
　昨夜のＮＨＫで核廃絶を訴えてきた原水禁・原水爆禁止日本国民会議の世界大会が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて３１日、初めて福島市で開かれ、原発の停止や廃止に向けた「脱原発」の必要性を世界に訴えていたことを報道していました。
大会を前に市内の広場では、およそ１７００人が集まってのデモ。避難区域の対象になっている飯舘村の住民の話。大会では原水禁の川野浩一議長が「反原発への取り組みが弱かったことを反省しなければならない。原発の事故はこれを最後にしよう」との挨拶。脱原発を巡っては、原水協。原水爆禁止日本協議会も来月、広島と長崎で開く大会で議論することにしているとの解説がありました。
これを見るといかにも全国的に反原発の動きがあるように見えます。
然し実態は原水禁は世論調査で僅か０．９～１．４％の支持率しかない社民党とその支持母体の総評が中心の団体です。
　原水協は今でも時代後れの共産主義を信奉する共産党の強い影響下にある団体です。
　この動きを解説もなしにあたかも全国的な動きのように放送するＮＨＫも困ったものです。
　私は最近の原発の今後の在り方は、再生エネルギーの開発の強化に伴い、経済活動に大きな影響を与えない程度に、原発を漸減して行く、そのためには福島第一の事故の教訓を活かして、出来るだけ安全な原発にして行くというのが、心ある人達の意見だと思います。　（私自身はそれに加えて福島第一のノウハウを活かして海外に原発を輸出するべきだと思っていますが。）
・ムードで動かされる日本とそれを利用する菅さん
　然し問題なのは、反原発の人達の声が大きいこと、そしてその活動が活発なのに、原発維持・漸減の人達の声が小さく、活動が盛んでないことです。
　だから国内の動きをそのまま報道すれば、反原発が全国的な動きと錯覚されてしまうのです。
　そして原発の場合で言えば、原発事故の被害の大きさばかりの報道と併せて、全国的に反原発のムードが拡がってて行きます。
　そしてムードに弱い日本人の特徴。
　だから少数派の平和論者のお蔭で、日本の安全保障は今でも米国におんぶにだっこ状態が続いています。
　そして平和論者と反原発運動者が重なっています。
　そして最悪なのはその反原発のムードを利用して自身の延命に使おうとしている菅さん。
　今までの日本の歩みからみれば、彼の作戦は成功する可能性もありそうです。
・脱原発で振り回される大企業
そして肝心の企業家は経団連を通じてものを言うだけで、生産活動にブレーキを掛ける電力不足、今後予想される電気料金の値上げ、そして政治不信から生産拠点を海外に移そうとしています。
　韓国だけ、それも有名メーカーだけでも、東レの最先端技術の炭素繊維生産、住友化学はスマートフォン、宇部興産は携帯電話の画面部分に従来使われてきたガラス板に代わるフレキシブル素材のポリイミド樹脂、日本曹達は防除剤の原料工場を建設するそうです。
　韓国は、広大な干拓地を作り、経済自由区域に指定。日本企業を呼び込むため、法人税や関税を５年間免除するなどの大幅な優遇策を打ち出しているそうです。
それに対して日本は何も手をうたないどころか電力不足状態にして企業イジメに掛かっているようです。
・やらせの本当の理由？
　最近原発で電力会社だけでなく、経済産業省の資源エネルギー庁、保安院などのやらせが問題になっています。
　反原発ムードを利用しようとしている菅さんに取っては好材料です。
　この理由は原発の説明会などで、前に書いたように地域の原発に賛成の人達が大人しくて、質問も短いのに、余所の地区から流れ込む反原発団体のベテランの長々とした演説で会場の空気が反原発に流れることをおそれての処置と言うことは良く知られています。
　そうしなければ、会場全体が反対の空気に包まれることをおそれているのです。
　これで思い出しましたが、昔学生のストライキがはやっていたときに、余所の大学からオルグをスト計画中の大学に忍び込ませていたのと良く似ています。
　勿論やらせは良くないことですが、マスコミはこのような問題があることも、少しだけ触れておれば物事の本当の理由が判ると思うのですが。
　然し体制に反対するのを先進的と思っているマスコミは知っていても無視するのでしょう。
・マスコミの責任
　原発の被害の深刻さを報道するのは当然ですが、日本の抱えている厳しい現実を考えると、マスコミは次のような考えれば当然のことを報道すべきだと思うのですが。。
・福島第一とその他の原発を比較し、その共通点と違う点を明らかにすること
　何故同じ震災にあったのに、女川、福島第二が無事停止したか、福島第一特有の理由があって事故を起こしたのではないか？
　これが判れば菅さんの脱原発の主張の理由が弱くなる。
・その為の福島第一の事故原因を明らかにすること
　何故事故調査委員会がこの原因調査を後回しにしたのかの追求。
　原口一博さんのの言う福島第一原発の安全冷却システムが外されていたという衝撃の事実は本当か？
・原発抜きで本当に所要電力量を賄えるのか
　反原発の人の試算が出ているが信用できるか。経済産業省がだした、埋蔵電力量の数字が正しいのか。
・再生エネルギー活用の問題点
・原発停止に伴う家計や企業の負担はどうなるのか
　原発撤退なら月２１２１円の家計増の試算が正しいのか。
・いかにして「脱原発」または「減原発」で経済の影響をいかに少なくするのか、企業の海外流出を食いとめるか

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なでしこジャパンと菅政権

なでしこジャパン優勝おめでとう!!!
　なでしこジャパンの優勝へ向けての頑張りは凄かったですね。
・先制されるたび追いつく粘り強さ。
・ＰＫ戦での、ＧＫ海堀あゆみ選手の身を投げ出した方向と反対に来たシュートを足一本で留めたスーパープレイは彼女達の勝利への執念の象徴と思われました。
　なでしこジャパンの特徴に就いて色々言われていますが、それと今の菅政権と民主党の現状を比較してみました。 （なでしこジャパンのサポーターの方達は菅政権と同列にするなど馬鹿にするなと憤慨されるでしょうが、紙面の関係で並べてみました。）
・沢さんを中心とするチームワーク：北沢防衛相さんも政界にも結束力が欲しいと嘆いていたそうですが、言うまでもなく、菅内閣と民主党執行部の間と、それぞれの内部のチームワークはバラバラ
・粘り：四面楚歌の中での菅さんの粘りは見事、それに比して菅降ろしに動く人達の粘りのなさ。私は菅さんが動かないなら菅さんに反対の閣僚と民主党幹部は一斉に辞職表明をしたらと書いたのですが、それ程の意欲はないようですね。
・体力不足を補う優れたパスワーク：政権党としての党の体力と経験不足を補う政府、党内の間と、それぞれ内部の連携はバラバラ。マニフェストの現実化の方向へ動いている菅さんの足を引っ張るマニフェスト回帰主張する小沢・鳩山グループの間は断絶。
・監督の作戦を全員が理解し身につけている：　菅さんの最初の路線で原発の運転再開に動いていた海江田さんに急にストレステストを言い出してその梯子を外す菅さん。閣僚や官僚よりアドバイザーや何とか委員会の意見に基づく政策を乱発する菅さんの意向に振り回される閣僚や政務三役
　次々に思いつきを言い出す菅さんでは、国会の質疑は関係閣僚に話しても話が通じないので、野党は国会の質疑は総て菅さんの出席を求めているそうです。
・上から目線でなく横から目線の監督：　（監督の佐々木さんの発言）
　横から目線の意味は選手と同じ立場に立って物事を考えると言うことだそうですが、菅さんの場合は、部下への思いやりどころか、部下に対する上司としての立場でなく自分の立場優先。これでは部下もたまったものではないですね。
・監督の用兵の巧みさとチーム監督への信頼：　菅さんは自分への信頼をなくして、部下や党員の用兵どころの話ではなく、ぎりぎり用兵を余儀なくされている。復興相も次々に断られまわって、最後に引き受けた松本龍さんが失言ですぐに辞職　

　これだけ並べて見ますと、上昇気流に乗ったなでしこジャパンが宿敵の米国を破って優勝したのも頷けますが、大震災と言う日本に取っては大きな不幸、政権に取っては折角の上昇気流に乗れるチャンスなのに、自ら引き起こした下降気流に乗ってしまった、これからの日本の動きをコントロールすべき菅チーム。と言うよりチームの体すらしていないのは残念です。

　そして何時もの年寄りの愚痴で細かいところは省略しますが、私たちはどうして菅さんのような首相を産んだのか良く考えるべきだと思うのですが。

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町長に与えた恥に責任を取る海江田さん

　読売新聞は上記のタイトルで次の様に報道しています。
　海江田経済産業相は１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、九州電力玄海原子力発電所の再稼働問題を巡り辞任の意向を示唆した理由について、「（玄海）町長に与えた恥に責任を取らないといけない（と考えた）」と説明した。
　菅首相は８日の衆院本会議で公明党議員から同書に関連づけて「恥知らずな史上最低の首相だ」として退陣を迫られた経緯があり、民主党内からは、「恥知らずと言われても辞任しない首相へのあてつけではないか」との見方が出ている。
　誰が考えても、海江田さんの発言は菅さんへの当てつけでしょう。
　海江田さんを怒らせた原因は前に書いたように、
・海江田さんの発案の浜岡原発の停止を菅さんが自分の手柄のよう発言
・菅さんは浜岡の他の地震の頻度の少ない原発は停止の必要がないと発表
・政府の指示で過酷事故への安全対策の点検、対策を指示、後その成果を検証し対象の原発合格の報道
・６月１８日、海江田さんは原発を持つ１１社に再稼働を要請する直前、浜岡原発の全面停止を要請した首相の口から電力の安定供給に関するメッセージを発するよう求めたが、首相は「自分は言いたくない。言うべきではない」と答えた。
・６月１９日、インターネット中継した国民対話の時は、定期検査で停止中の原発の再稼働について、菅さんは「安全性が確認されたら順次再稼働していくと海江田氏が言ったが、私もまったく同じだ」と語っていた。
・６月２９日、海江田さんが佐賀県知事を訪問再開を要請、安全については政府が責任を持つと言い、古川知事から菅さんの来県を条件に再開の内諾を得た。
・それに対して「脱原発」の姿勢をにじませる首相が、再稼働について関係する地方自治体を訪問すれば、「首相が原発を認めているのか、否定しているのか、国民に分かりにくく、得策ではないとの首相周辺からの声の報道
・７月２日、海江田記者団に今夜菅さんに佐賀県知事の要請について菅さんと会う予定の発言
・７月３日、海江田さんが菅首相が説明責任を果たすべきだとの考えを示した。
・７月６日の読売新聞の「玄海原発　再開へ首相自ら説得にあたれ」の社説、読売でさえストレステストの情報を掴んでいなかった。
・７月６日の予算委員会で菅さんのいきなりのストレステストの発言と野党、マスコミからの、テストの遅れや電力不足の問題など考えてないなどの批判
・７月１１日、新基準について菅、枝野、海江田、細野の各氏が原発相が詰めの協議を行い、枝野さんが統一見解を発表。野党、マスコミから上記のような批判の他、テストの中身を具体的に示さないまま、再稼働の新たな条件にしたことなどの批判
・７月１１日、菅さんが埋蔵電力を調査するよう経済産業省に指示。泥縄式との批判。
　海江田さんは、上司の菅さんから自分の手柄は取られ、地域との接触など面倒なことは丸投げされ、菅さんの方針に添って動いているのに、菅さんの都合の悪いときはストレステストをいきなり持ち出されてあっさり梯子を外され、しかもその後の始末は自分でしなければならないと言う立場に追いやられては、菅さんへの当てつけで辞任宣言をするなど、海江田さんの気持ちは良く判ります。
　そしてそのような辛い立場でも時期が来るまで頑張る言っています。
　国民受けはよいが、少なくとも現状では、殆ど実現性のない民主党のマニフェストの処理だけでも大変なのに、また同じような人気取りの政策を次々に思いつく菅さんに困惑しながらも、国のためだとして彼を支えている海江田さんを含む閣僚、政務三役、岡田さん以下の党幹部たち。
　一方の菅さんは、他人が見れば彼程度の仕事なら出来る人が多くいるのに、自分しか出来ないと頑張っている菅さんにも困ったものですね。
　普通の上司だったら、せめてこのような部下の仕事がしやすいように配慮せねばと思うのは当然だと思うのですが。
　菅さんも舞い上がっているのですかね。

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辞めない菅さんとマスコミの責任

　私は１日に週刊新潮のキャッチコピーを取り上げて
民主党の未熟を知らすため辞めるな菅さん・週刊新潮　を書きました。
　その中で自民党・社会党の時代はいくら自民党が何をしても国民は社会党を全く信用していないために、自民党政権が続いた。
　然し今は自民党・民主党対立の時代だから、政権党がチョンボをすれば、次の最大野党が政権を取る時代になった。
　たまたま小泉さん時代頃から国民の新聞離れ→情報はテレビ依存が始まる→そのテレビは経費削減のために、金の掛かるドラマを縮小し、一度取った映像をなんどでも使えるニュース番組を拡大→そしてそれを面白く見せるためのワイドショー化→政治の大衆化→ムードで動かされる政治が進んだと、言うように今ではマスコミ、テレビが政治に大きな影響を与えることになった。
　その象徴が、最近の選挙での特徴の一つの党の一方的な大勝と、世論調査の結果が政治の動向に大きな影響を及ぼしていることだ。
　その意味でマスコミ、特にテレビはその責任を痛感すべきだと書きました。
　その一例が今回の福島第一原発事故の報道です。
　テレビは毎日、福島第一の停止作業が旨く言っていないこと、放射能の影響で周辺の人達が困っていること、風評被害での生鮮食料品が大きな被害を受けていることなど放送しています。
　そして反原発の団体の他の原発廃止または再開反対のデモの放送です。
　このことは勿論悪いことではありません。
　こればかり見せられている多くの日頃余り政治や経済に関心のない多くの国民は、日本の総ての原発は危ないのだと思い込んでもしかたがありません。
　最近では、マスコミ特にテレビでは原発の安全神話の言葉が出てきますが、心ある人達は皆原発が安全だと昔から誰も思っていません。
　何故ならことの良し悪しは別として、政府が原発の立地探しに苦労し、建設予定地の多くの補助金を出してきたのは、危ない原発が来るのに反対したしことを皆知っているからです。
　マスコミはこの事には触れず安全神話を政府が作ったと批難し、別の紙面や別の日に、補助金に頼る地域の人達や、それをばら蒔いて地域の人達を懐柔する政府を批難しています。
　そして安全神話で騙した政府、騙された一般市民という話がでっち上げられています。　そして菅さんの一連の言動は、日頃余り政治や経済に関心のない多くの国民の醸しだすムードに乗っかって、四面楚歌のなかで延命を図ろうとしているように見えます。
　マスコミ、特に国民に大きな影響力を持つテレビは、自分達が醸しだしたムードで国民の判断を誤らせ、日本を泥沼に落ちいることを避けさせねばならないと思います。
　福島第一の事故が示すように原発には一旦事故が起きると「一事が万事」で他の原発も事故のその災害は広範囲に亙ること。
福島第一の様に事故は一事が万事でなくて、似た条件でも福島第二、女川のように起こらない場合もあること。
　そして原発は事故を起こさないのが最大な重要な問題です。
　ＩＡＥＡは福島の事故報告の最後に設備と検査のアップデートが最大のー問題だと指摘していますが、私がそれを見たのは英字新聞だけです。
　この問題の根幹を突いた指摘に就いて日本のマスコミから見たこと聞いたこともありません。
　他の原発の運転再開にあたっては、福島第一の抱える問題と個々の原発の問題を個々に比較して見ること。
　その為には福島第一の事故原因をまず究明し、その後に他の原発の運転継続、再開を考えるべきです。
　マスコミはこのような当たり前のことを報道し、その情報収集力を使って、福島第一と他の原発の違いを報道し、ムードに乗りやすい国民の判断を間違えさせないようにすべきだと思います。
　そして昨日の菅さんのストレステストの発表に対する新聞各社の社説です。
　読売、産経、日経は安全確保のためのストレステストの必要性はわかるが、電力の受給も考慮すべきとの批判。朝日は一昨日の社説でストレステスト賛成、今日の海江田さん辞職の批判、菅さんのストレステストの突然の言い出し批判、毎日はより厳しいストレステストをしろとの提案です。
　朝日、毎日はストレステスト実施の負の影響について何も触れていません。
　これは所謂左掛かった人達の自分の主張の不利になることは、避ける何時ものやり方です。
　話しは変わりますが、私の住む北九州地域での本屋の政治関係の雑誌で平置きされているのは、土地柄かも知れませんが、文芸春秋、正論、Willばかりで、朝日系の雑誌、世界などは全くないか、本棚に僅か数冊が押し込まれているだけです。
　詰まり心ある人達が読む雑誌が売れ行きを伸ばしているのは良い傾向だと思います。
　その理由は、中には本当に右寄りの人達の記事もありますが、左よりの雑誌に比べて割合に公平に書かれていると多くの人達が思っているからだと思います。
　然しこの様な人達は国民全体からみれば、少数で大多数はワイドショー化してニュース番組の影響を受けている人達で、私のいうマスコミ、特にテレビから影響されるムードで動く人達です。
　そして原発報道も、原発事故の影響ばかり報道せずかに、福島第二、女川が無事停止したのに、何故福島第一だけに事故が発生したか、福島第一と他の原発には何処に共通点があり、何処が違っているかを報道すべきだと思うのですが。
　そして、このこのようなマスコミの福島原発事故の恐ろしさばかり報道で芽生えた反原発の国民のムードを利用して菅さんはまたストレステストを突然持ち出してきました。
　それは読売、産経、日経さえも認めるように良いことですが、朝日、毎日のようにその問題点を指摘せずに、菅さんの反原発のムードを利用した延命工作の片棒を担ごうとしています。　　　　　　　　　　　　
　私はもしマスコミ、特にテレビが日本の報道機関としての責任感を持っているのなら、もう少し地についた下記のような報道や政府の批判をして貰いたいと思うのですが。
・福島第一とその他の原発を比較し、その共通点と違う点を明らかにすること
・その為の福島第一の事故原因を明らかにすること
・原発抜きで本当に所要電力量を賄えるのか（反原発の人の試算が出ているが信用できるか）
・原発停止に伴う家計や企業の負担はどうなるのか（原発撤退なら月２１２１円の家計増の試算が正しいのか。

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海江田さんが可哀相・菅さんの自己保身の犠牲に

　昨日の衆議院予算委員会で、自民党の塩崎恭久さんの玄海原発の運転再開問題で質疑の時の海江田さんの発言や態度は可哀相で見ておれませんでした。
　塩崎さんの質問の時の落ち着かない態度、苦しい答弁、時にぶっきらぼうと思われるような返答。
　何しろ彼が推進してきた玄海原発運転再開に対して菅さんがいきなり再開の前にストレステストが必要と言い出し、海江田さんと菅さんの考えの違いを指摘され攻撃されたからです。
　私の乏しい情報から纏めた今までの経緯です。
・菅さんが海江田さんの発案の浜岡原発の停止を発表したとき他の地震の頻度の少ない原発は停止の必要がないと発表。これに対して本来海江田さんが発表するところを菅さんが発表し、自分の手柄にしたとのマスコミ批判。
・政府の指示で地震や津波による電源喪失など、過酷事故への安全対策の点検、対策を指示、後その成果を検証し対象の原発合格の報道
・６月１８日、海江田さんは原発を持つ１１社に再稼働を要請する直前、浜岡原発の全面停止を要請した首相の口から電力の安定供給に関するメッセージを発するよう求めたが、首相は「自分は言いたくない。言うべきではない」と答えた。
・６月１９日、インターネット中継した国民対話の時は、定期検査で停止中の原発の再稼働について、菅さんは「安全性が確認されたら順次再稼働していくと海江田氏が言ったが、私もまったく同じだ」と語っていた。
・６月２９日、海江田さんが佐賀県知事を訪問再開を要請、安全については政府が責任を持つと言い、古川知事から菅さんの来県を条件に再開の内諾を得た。(参照：佐賀県知事からも信頼されていない菅さん）
・それに対して将来的な「脱原発」の姿勢をにじませる首相が、再稼働について関係する地方自治体を訪問すれば、「首相が原発を認めているのか、否定しているのか、国民に分かりにくく、得策ではないとの首相周辺からの声の報道
・７月２日、海江田記者団に今夜菅さんに佐賀県知事の要請について菅さんと会う予定の発言
・７月３日、海江田さんが古川康知事が菅首相の来県と面談を求めていることについて、「私もそう思う」と述べ、菅首相が説明責任を果たすべきだとの考えを示した。
・７月６日の読売新聞の「玄海原発　再開へ首相自ら説得にあたれ」の社説、読売でさえストレステストの言葉は全くなし。
・７月６日の予算委員会で菅さんのいきなりのストレステストの発言とその反応
　古川知事：政府の方針変更への疑惑と不快感、然し菅さんの方針受け入れる発言　
　産経はテスト導入について古川知事は６日夜のＮＨＫ番組で、困惑を隠さなかった。唐突な発表に驚いたのは古川知事だけではなかった。と書いていますが、「佐賀県知事からも信頼されていない菅さん」を書いた私から見れば、やはり菅さんは心配した通りで、最終の返事をしなくて良かったと言う表情に見えました。
　経産官僚：「中身や経緯については知らない」とこぼすなど、事務方の大半は寝耳に水の報道、「海江田さんはメンツを潰されはしごも外されて怒っている」と発言
　なお昨日たまたま見ていた青山繁晴さんの動画ではプレッシャーテストの件を取り上げ、これをやろうとするには２～３年かかるが、それまで原発を止めて置いたらどうなるかと批判していました。
　この菅さんの何時もの思いつきに就いて読売新聞は
・政府がいったん安全に「お墨付き」を出した原子力発電所を、改めて検査することになった。
　原発の安全に万全を期すことは重要だ。だが、首相の原発政策を巡る言動は、あまりに場当たり的で、原発の停止による深刻な電力不足に対する配慮も足りない。
　懸念されるのは、九州電力玄海原発の運転再開が大幅に遅れかねないことだ。
　安全性に合格点をつけた政府が突然、“追試”を課すと言い出したことに、知事と地元町長が強い不信感を表明したのは当然だ。
　築かれつつあった地元との信頼関係は、大きく傷ついた。
　他の原発に広がりかけていた再稼働の機運に水を差し、電力不足が全国的に長期化することも懸念される。などと批判しています。
　私はストレステストなどの原発の安全基準の強化には賛成です。
　然し浜岡原発停止要請した後直ぐにこの問題を関係者の間で研究すべきで、読売の指摘のように、一旦安全性に合格点をつけた政府が突然、“追試”を何の具体的な検討もないまま、いきなり言い出しては、関係閣僚も官僚もどうして良いか判らず、当初の方針で動き出している人も溜まったものではありません。
　他人事ですが、私は菅さんの自己保身のための、思いつきの突然の政策転換で、メンツを潰され、はしごを外された海江田さんがこれ以上我慢することなく、さっさと辞職してはと思うのですが。
　そうすれば、松本龍さんに続いての主要閣僚の辞職が菅さんへの致命的な打撃になると思うのですが。 （今ツイッターでは松本さんの後を受けた平野さんの「青山繁晴さん逮捕の恫喝」疑惑で賑わっていますがどうなることでしょう。）（７日１１．３０記）

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追記：ＮＨＫの午後のニュースで、今朝の国会での自民党からの海江田さんの責任の取り方に就いての質問に対して、海江田さんは「いつか時期が来れば責任を取りたい」と返答していました。
私は自分の保身のためには部下を傷つけるなど意に介しない菅さん の慰留にも負けず、辞めたほうが彼のためになると思うのですが。（１２．３０記）

国内企業、電力不足で日本脱出？

　今朝の産経ニュースの国内企業、電力不足で日本脱出続々　“思い付き”脱原発にも不信感で、海外への拠点や生産移転の主な動き次のように報じています。
・家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産：滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討開始。
・ＨＯＹＡ：デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場に加えて中国・山東省での工場建設を決定。
・三井金属は：スマートフォン向け回路基盤の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。
・半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大。
・国内拠点の統合を進める一方で、中国などの拠点を増強してきた自動車部品のユーシン。田辺耕二社長は「日本での部品生産がゼロになることも考えている」と公言。
海外移転の理由
・電力供給の先行きだ。定期検査で停止中の原発の再稼働のめどはたたず、来春には全原発が停止する恐れがある。
・菅首相が意欲を燃やす自然エネルギーで原発を代替できる見通しもない。
・原発停止で増大する火力発電用燃料の調達費に加え、割高な自然エネルギー電気の導入コストは電気料金値上げにつながり、企業の収益を圧迫する。
・「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。
［私の意見］
　今回の脱原発の動きの問題点
・福島第一の事故は同原発自体と東京電力の体質と言う、福島第一独自のものかも知れないのに、一事が万事と捉えられたこと似た条件の女川や福島第二は今回の震災にも無事停止したことは完全に無視されている。
・福島第一の事故の解明がなされないままに、反原発の動きが加速している。
・政府の言う原発の安全神話に騙されたという説が流布されて今後政府に騙されるなという意見があるが原発が故障すれば危ないと言うのが常識。原発が危険なことが判っているから、建設や運転開始について地もとの首長の賛成が条件となっている。
・それで原発は故障を起こさないように、運転、保全を行い最新の技術を導入して強く安全な装置に何時もアップデイトして置くべき。
・福島第一はその条件に添った設備の管理をしてきたとは思えない。
　私は社民党の福島瑞穂さんや田嶋陽子さんのようにこれと思い込んだら、自説の問題点には目をつぶってしまう一部の人達から乗せられてしまう傾向の人可なりいるのが日本の現状だと思います。
　彼らは原発に代わる火力などの発電所があると言いますが、その活用を妨げる周波数の壁や、地球温暖化やそれに伴う異常気象、産業の空洞化などなどについて誰も触れません。。
　そして誰が考えても危ない原発に代わるものがあれば、代えて行くべきだが、経済に大きな影響を与えないように、少しづつ進めて行くべきと言う自民党や前原さんの正論がおおっぴらに批判されているのが今の日本の現状で、その日本を見限った企業が日本を去ろうとしているのです。

福島第一の事故の一事が万事か
福島第一と玄海原発の比較
・津波対策
福島：津波の多発地帯で過去大きな津波の記録もある
玄海：少なくも大きな津波の記録はない、想定２．１～２．６ｍ→海抜１１ｍの位置に設置
・地震対策
福島：プレート境界型の地震で大型になる可能性大
玄海：断層型地震の例として震度６の福岡県西方沖地震の記録、原発周辺に活断層はない、玄武岩上に立地
・設備とその管理体制の違い
福島：沸騰水型原子炉で現在のように種々のトラブル発生
１，２号機などは原発設計の基礎が確立していないころ建設されたオンボロ設備であること、特に１号機は耐用年数が過ぎたもの（追記：福島第一１号機６４年、２号機６９年、玄海１号機７５年、２号機８１年）
　オンボロ設備であるから当然の設備の改善、強化は当然の動きがあって当然だが、災害を免れた他の後発の原発に適用された新技術が、福島第一にそのまま取り入れられた形跡がない。
玄海：加圧水型原子炉で、原子炉本体と蒸気発生器が完全に分離、冷却は蒸気発生器を通じての間接冷却型なので、福島のような水が一気に無くなるトラブルの起こる可能性は少ない
　唯一の問題点は、１号機の場合炉本体の鋼材の延性から脆性に代わる温度が９８℃まで上がっているとして、破壊の可能性のあることが指摘されている。（参照：玄海原発は爆発するか）
　しかし指摘の文章を見た所でその可能性が少ないように見えるし、地域の人々もこの記事にたいして特に反応がないようです。
九州沖縄各県知事へ
　以上書いたように玄海原発とおそらく川内原発も、地震、津波などの被害を受ける可能性が強いようなので、設備の厳しい運転・保全管理と、技術の進歩に伴う耐えない設備の改善強化を前提に両原発の運転再開を認め、安定的な電力の供給が出来る九州、アジア各国への門戸としての九州ををＰＲして前に書かれたような海外に進出を計画している企業などを誘致してはどうでしょうか。
　これは首長が原発再開を渋るための電力不足に悩む地域に対する、九州のエゴではなく、産業空洞化に悩む日本の経済を救う道になると思うのですが。

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完勝した菅さん

　会期末当日まで民主・自民・公明の会談は、通常国会の７０日間の会期延長が決まった。民主党の提示した延長幅が、９０日→１２０日→５０日→７０日と迷走した揚げ句、岡田幹事長は、特例公債法案の成立や「新たな体制」下での第３次補正予算案の検討などを記した合意案をまとめ、自民、公明両党に提示した。だが、両党は「首相退陣時期があいまいだ」などとして、拒否しましたが衆院総会で延長が決まりました。
　岡田さんたちの案は当初は「新首相」として菅さんと交渉したそうですが、菅さんは「新体制」と書き換えるよう求めてて押し切りました。
　菅さんは代議士会で「一定のめどがついた段階で若い世代へ引継ぐ」と言ったそうですが、辞めるとも、一定のめどが何時かもは具体的には言っていません。
　詰まり菅さんの元で内閣改造をして一部を若い世代に引き継ぐとしても嘘を言ったことになりません。
　そして菅さんは自分が決めためどが任期満了としてして、彼の言う四国遍路に出掛けても良いのです。
　岡田さん始め管内閣を支える人たちもお手上げ、反菅勢力の鳩山・小沢グループも打つ手がない状態。
　自民党も会期延長に反対しましたが、５０日案には賛成し、特例公債法案や、第２次補正予算は世論の反発を恐れて協力姿勢を見せています。
　今回の民主党の方針のブレに対して、反民主の強硬論が噴出し、それまで民主党の玄番さんと政策調整をして来た石破さんへの批判が強くなっているそうです。
　文藝春秋の識者による調査で時期首相の一番になった石破さんに批判が集まり、河野さん他一人の造反者がでるなど、自民党もなんだかおかしくなってきました。
　正に菅さんの完勝です。
　一方菅さんには大きな課題がいくつも残されています。
・菅さんが一番の柱として進めてきた「社会保障と税の一体改革案」は党内の反対で結論咲先送り
・菅さんの浜岡原発停止要請で一気に盛り上がった反原発の動きで、全国で停止中の原発の再開の動きはゼロ、電力不足による経済の停滞が待っています
・菅さんがぶち挙げたＴＰＰへの行方は真っ暗
・復興会議の答申もどれだけ出来るか、増税の要請、特区設置に伴う各省庁間の調整など難しい問題が控えていますし、答申に含まれない大きなややこしい問題が山積です。
・最近言い出した電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づける再生可能エネルギー特別措置法案も、原発停止に伴う経費の増加、節電に伴う収入の低下、原発保障の枠組みへの電力各社への負担など、電気代の上昇による家計への負担、経済への悪影響など大きなに問題が残されています。
・そして上記の施策の実施に当たる官僚の民主党政権、特に原発事故対応ですっかり信頼をなくした菅さん
　この様に並べて見ますと、その殆どが菅さんの政策と言うよりも思いつきばかりです。
　そしてこれらの問題で一人元気な菅さん、今回のことでがっくりの民主党幹部や政務三役、国難に対して幾ら菅さんが嫌いでもその政策にある程度就いて行かねばならない野党、特に自民党。
　日本の漂流と、経済では一時的なの復興需要はあっても長期的な低下、増大する国債（とそれにともなってと起こるかも知れない金融不安）は眼に見えています。
　私はもう失うものは何もない菅さんに対しては、民主党幹部や閣僚達の辞職と言う脅しを掛けるしかなとい書いて来ました。
　そして報道に依れば岡田さん、仙石さん、玄番さんなどにもその動きがあったそうですが、石原自民幹事長がそれに公にしたことでおじゃんになったそうです。
　私はそんなこと位で腰が抜けるほどの民主党の人達はいないと思いますが、やはり私が書いたように、その場凌ぎ物事を済ます民主党の体質と、菅さんと鳩山さんの覚書にあるように、国や政策よりも自民党に政権を渡さないと言う民主党なりの大義しかない、つまり信念の人達が、捨て身になっている菅さん一人に引っ掻き廻されているのだと思います。
　私は何時もの愚痴ですが、この様な国難に山岡鉄舟、勝海舟、西郷隆盛などの憂国の志士がでないか、自民党の石破さんのような時代を担う人が自民党や民主党から出ないかと思うのですが。
「スポーツからしか英雄の出ない国」

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最近のマスコミ報道から政局を読む

・誰でも予想していたように、民主党執行部は造反議員、重い処分見送りました、その理由はこれも予想されたように党内の亀裂拡大懸念の為だそうです。
　今、連立、部分連合の話が盛んですが、その政策は菅さんの消費税増税など、現実を考慮に入れた政策は自民党のそれに良く似ています。
　一方党内野党の立場の鳩山・小沢グループはマニフェスト原理主義で、所謂４Ｋに絶対反対の立場の自民党とは真反対の立場です。
　だから連立、部分連合となれば、疎外されることを懸念している民主党の最大の同グループの反発は必至でこれが政局停滞を引き起こす大きな原因になるかも知れません。
　若し岡田さんが野党時代のクリーンな民主党のイメージを保つために、思い切った処分をしていたら、政局は随分判りやすくなると思うのですが、これが民主党なんでしょうね。
・週刊文春： 「岩手を見捨てた小沢一郎 有力後援者が続々絶縁宣言」
　今回の震災で一度しか東北に来なかった小沢さん、それも県庁だけで、彼に陳情する人は殆どいない。後援者は「小沢にとって、我々は票集めの道具でしかない」と言っているそうです。
同じ雑誌に 小沢さんの最強の支持者だった「松木謙公が激白！「民主にも自民にも失望した」の記事。後は小沢さんの頼りになるのは彼とタグを組んでいた山岡さんと、小沢チルドレンだけ。
　一方同じ東北出身で自分の家も事務所も全壊されながら、被災地復興のために働いて、マスコミへの出場機会が増えている自民党の小野寺さんの活躍を見るだけに、小沢さんの少ない動きに批判が集まり影か薄くなるのは致し方ないと思います。
・首相延命につながる…会期大幅延長に野党反発
　　菅さんの国会を通常通り閉会の動きを理由の一つにして不信任案を提出したのに、会期大幅延長に首相延命に繋がるとして反発する野党。
　自民党はそれに対抗して問責決議案提出を検討し、あわよくば特例公債法案を否決しそうな勢いです。
　自民党案の復興基本法案を民主党に丸呑みさせておいて、その原資となる特例公債法案を否決などすれば、その批判は自民党にも受けことになり自民党も大変です。
・読売歌壇の「党派すてて復興党をたちあげよ未曽有の国難救うはむがため」福島県　黒沢さんの短歌。
　選者の岡野弘彦さんの評：国民が切望していて、国会議員だけは派閥意識にとらわれて実現しない事をずばりと歌った。西郷と勝海舟のように見事でなくとも、今からでも遅くない。
　大震災の被害に喘ぐ福島県の黒沢さんの歌を現実的に変えて見ると、復興問題に絞って超党派で超党派で未曽有の国難に当たって欲しいこと、選者の岡野さんがそのためには西郷さんと勝さんが出て欲しいと言うことは誰でもが思うことです。
　私も国民新党の亀井さんの言うように、復興本部でも何でも良いから復興に絞った組織を作ること、そして行き詰まった政局を打開するために、山岡鉄舟、西郷隆盛、勝海舟のような党利党略、私利利欲のない国を思う人達の出現を望むと書いて来ました。
　本当に誰もが考えるように、そのような志士達が出て来てほしいものです。
・日本復興を託せる「次の総理」は誰か
　「文芸春秋」七月号に、上記のテーマで識者６８人が選んだ「ポスト菅」』という記事を見ました。
　その結果は、石破茂(９票)、安倍晋三(７票)、小沢一郎(６票)、河野太郎(4.5票) 、亀井静香(４票)、石原慎太郎(３票)、谷垣禎一(３票)、渡辺喜美(３票)、仙石由人(2.5票) 、橋下徹(２票)、細野豪志(２票)でした。
　私は前に書いた復興本部を提唱した亀井さんと石破さんが中心となって復興問題を取り扱う機関を動かすべきたと書いてきました。
　安部さんに就いては、彼の首相時代から彼の将来のために一度下野して、首相の経験を活かして勉強の上再出馬すべきと書いていたのですが、その辞め際の理由は本当のことは判りませんが拙い辞め方をしたことと、不祥事を起こした閣僚を小泉さんのように冷徹に切れば良かったのに、そうしなかったために朝日新聞を中心とするマスコミの総攻撃を浴びたのが、今で彼がやって来た大きな仕事は無視をされて、見る人達は見ているのに、世間一般では彼が過少評価が今でも定着しているのが残念です。
　石破さんに就いては、マスコミの露出度は少ないが、安全保障、農業問題のの実務に長けていることと、冷静なやり方がプロの人達に評価されているようです。
　小沢さんに就いては「政治の金」の問題のほかに、彼のマニフェスト原理主義を変えない限り、挙国一致の内閣または復興問題取り扱い機関への参入は無理でしょう。
　河野さんは党内での反発もあり今後に待つしかないと思います。
　それを考えると心ある国民の期待するのはやはり石破、亀井さんしかないような気がします。
　特に民主党内閣と連立している国民新党の亀井さんの何らかの形の出番が来そうな気配がしますが果たしてどうでしょうか。
　やはり今までの民主党の成り行きを見ると、亀井さん、石破さんの登用など思い切った人事でなく、また当たり障りのない人が代表になりそうなると考えるのが筋なのかも知れません。

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今の政治家達で処理出来るのか復興構想会議の提言

　復興構想会議は１１日、震災から３カ月たってようやく第１次提言の骨子の公表をしました。これに対して毎日新聞はその骨子と問題点を挙げています。
・被災地を土地ごとその被災の状況で６類型に分け、まちづくりの選択肢をそれぞれ提示するとした→市街地を所管する国土交通省と農地を所管する農水省の縦割り問題を解消するための特例法や、所有者の権利制限を含む法整備の調整に時間がかかる。
・漁業への民間参入促進のため提言した「特区」方式で認める「漁業権の規制緩和」→農水省は「現行の漁業法でも、漁協と民間企業が話し合いをすれば参入は可能」と抵抗
・復旧・復興には１４兆～２０兆円が必要との推計から消費税などの「基幹税」増税による復興財源確保→増税に対する反発は野党だけでなく与党内でも強く、調整は難航必至。自民、公明両党は、消費税は「被災者にも負担を強いる」と反対。政府内にも「復興のどたばたの中でのかけこみ増税という印象がある」との慎重論がある。与謝野馨・経済財政担当相は「社会保障と復興の財源は性質が違う」とし、復興財源としての消費税増税に慎重だ。枝野幸男官房長官も、同様の認識を示した。
　震災への政府の対応が遅いと批判されているのに、その発生から３カ月も経ってのやっとの骨子案が提出。
　おまけに各省に渡る問題、個人資産の利権に関する難しい問題を処理するのに、辞意を匂わせている菅政権で処理できるでしょうか。
　それに今でも９００兆に近い負債を抱えているのに更に１４～２０兆円の負担は国の財政に大きな負担となります。
　おまけに大震災に加えて、原発事故の影響とそれに伴う電力不足による日本経済の低迷など難問続出です。
　読売の囲み記事で「護るも攻めるも仇役」の言葉が出ていました。
　野党は勿論党内からも攻撃にされされる菅さん、それを攻める鳩山・小沢グループに自民党を始めとする野党。
　与野党の政治家がの皆が国民から仇役にされているのに、政争にとりつかれています。
　然も不信任案提出の動き→鳩山・菅会談→菅さんの辞意表明と取られる発言→不信任案否決→菅さんの目途かげ就くまでの解釈でいちいち反応する与野党の動き→菅さん辞任を前提とした大連立の動き→その動きが萎むなど総て空回りです。
　私は「国よりも頼りにされるボランティア」の句を紹介しましたが、今の日本での唯一の頼りは被災地で頑張る人達、それを応援するボランティアの人達、一刻も早い業績の回復へ向けて企業現場の人達の頑張りです。
　上記の政争からはみ出している共産党や社民党は、今こそとばかりに原発の停止を政府や電力会社に要求して、日本経済復興の足を引っ張っています。
　彼からが今やるべきなのは、停止している原発の回復と、事故防止のための監視の強化です。
　日本経済が拡大していたときは「政治が何もしなかったお蔭だ」と揶揄されていました。
　然し今の国難に当たって政治家は国民と共に立ち上がるべきです。
　そして与野党が一致して、復興会議が提起した難しい問題を早く適切に処理すべきです。
　前にも書きましたが、昔は政治家が腐っていたら２．２６事件や５・１５事件が起りましたが、このような事件がないだけに尚更、政治家は自戒を込めて頑張って貰いたいものです。

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救国の志士はいないのか

　政府は９日午前の持ち回り閣議で、東日本大震災の復興基本法案の撤回を決めた。
　民主、自民、公明３党が同法案の修正で合意したことを受けた措置だ。９日午後の衆院本会議で撤回が承諾された。本会議には新たに修正案が提出され、同日中に東日本大震災復興特別委員会で可決する予定。１０日に衆院を通過し、１７日にも成立する見通しだ。>（読売新聞より）そうです。
　その内容は、復興を担う新官庁「復興庁」創設、「復興債」発行で自公の主張ほぼ「丸のみ」したものだそうです。
　ほぼ自党案に近い修正案の成立の協力は当然ですが、その後のこの法案に伴う諸法案の成立に反対すれば、その法案は宙に浮いたままになります。
　それで菅政権が行き詰まって、その後の手を打てないときは、国民の批判は菅政権より、自民党に集まります。
　その時これは菅政権が悪いとか、菅さんが早く辞めれば今までの諸対策の遅れを一挙に取り戻すと言う説明が国民に通るでしょうか。
　もっとも国民や被災者がどう思おうと、この政権交代のチャンスを逃がすなと言うのなら、自民党の限界はもうそれまでと国民に思わせるだけに終わるでしょう。
　一方の菅さんも今のように党内や閣僚からさえ出ている早期辞意期待に対していつ辞めるとははっきり言明していません。
　それどころか私が前取り上げた国会質疑以来辞めるという言葉は一つも発して居りません。
　それどころか党内では最大勢力を誇る小沢グループは、今では識者から総批判を受け、無視され掛けているマニフェスト原理主義で固まり菅さんの政策を批判しその足を引っ張っています。
　それに対して自民党は連立の条件として、個々の政策ごとの協定が前提と当然のことを言っていますが、民主党公約の売り物の４Ｋの全廃を主張しています。
　私も民主党の公約は野党としての公約で政権党としての公約は欠陥だらけと思っています。
　然し民主党としては菅さんの現実路線を持ってしても目玉政策の全廃はプライドに掛けても受け入れられないでしょう。
　それにしても連立や提携の条件となる菅さんの辞任→民・自の政策のすり合わせ→首相や閣僚の配分→連立する政党間との調整など長い時間が掛かりそうですが、それで震災復旧に間に合うでしょうか。
　私はそれより野党の部分協力、人材の民主党内閣への提供しかないと思っていますが、最近のテレビでは皆同じことを言って、今の永田町の争いを被災地の人々がどう思っているかと、民主党政権や自民党を始めとする政党を批判しています。く
　私は今のように緊急を要する国難対応の遅れと、膠着状態の政治の今こそ、江戸城を無血開城に導いた、山岡鉄舟、勝海舟、西郷隆盛のように、日本のために私利私欲、党利党略を投げうって働く人の出現を願っているのですが、民主党、国民新党、自民党を始めとする野党の中から、他薦、自薦で手を上げる人はいないのですかね。
　外野席の私としては、民主党の仙石さん、国民新党の亀井さん、自民党の石破さんなどが動いて呉れれば良いと思うのですが。
　そして面倒な連立より、亀井さん、石破さんが中心となり自民党提案の復興局の長となり、十数兆の予算を必要とする復興に、金融危機で辣腕を振るった竹中平蔵さんなどを投入したらと思うのですが。
　本当に今の政党の中にそのような人は居ないのですかね。
　また読売新聞のナベツネさんの出番となるのですかね。

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