財務省官僚・佐川局長のはぐらかし答弁

　国会は森友学園問題が中途半端な状況で残されたままになっている。
理由は、些末な事案がいろいろと絡んでいる状態で、本問題に集中できないことが挙げられているが、事実はアベ政権の崩壊を庇護するためではないかと思われる諸々が現出し、森友学園問題が意図的に脇に置かれてしまっていると思われる。

問題解決の焦点は、阿部昭恵総理夫人の国会による証人喚問しかないだろうと言う状況にあるにも拘わらず、阿部晋三筋が応じていないところにある。
国民の多くは与野党支持の別なく、この問題の本質的な解明を望んでいると思われるが、政権筋が、たぶん恐れているのだろう、知らんふりを決め込んでいる。
世論の動向を真面（まとも）に見ようとしない事はきっと後悔するのではなかろうか。

忖度（そんたく）と言う言葉がこの問題に絡んでマスコミ界隈で話題になっているが、まさに「政官財癒着ムラ」の住民である官界（佐川財務省局長）から、政権擁護と思しき稚拙な国会答弁が続けられている。
具体的には、森友学園用地が時価で８億円以上すると言うのに、実際は１億３千万で籠池氏側に売却されていることである。当該用地には有害なゴミが埋め込まれていて掘削撤去等の工事費が掛かるので差し引いたと財務省は答弁している。

これは、阿部首相が『この問題に安倍夫婦が関与して居れば議員辞職する。』と答弁した事への首相擁護を目的とした、官側の「全面否定」作戦で強行突破するしかなくなったことの現れである。交渉記録は破棄した電子データ資料も削除し復元も出来ないと応えるなど、とうてい信じられないような暴走答弁が連なった。
イワン・アサノウィッチも某県庁の公共事業職場の役人OBであるが、通常業務の資料でも５年～永久保存が決められており、森友学園用地売却資料みたいな大きな事案は別途のフアイルを作り、絶対に破棄などしない。ましてや今回は１０年後売却の借地契約なのであるから、業務が完結したわけではなく、経過途中の事案である。
繰り返すが掛かる資料みたいな重要案件は絶対に破棄・削除などしないものである。

財務省の意図は明確である。「全体の奉仕者」と言うミッションを忘れ、政官財癒着の「悪しき共済関係」に陥って現政権を擁護し、後々の自分たちの天下りや組織内利益の向上実現など利己的な欲求を満たさんがための「助っ人」をしているのである。
だから「ヤバイ資料」は無い方が返って身のためにもなるのである。