新刊書 『「対米従属」という宿痾』

　　

新刊の『「対米従属」という宿痾』（孫崎　享・植草一秀・鳩山一郎鼎談共著）を読み始めました。

戦後日本の支配構造には「対米従属」という宿痾（しゅくあ）が在り、日本の歴代首相はアメリカのお目に叶う者以外は直ぐにワシントンからのリモコンでリセットされてしまう。
それには日本の経済界やマスメデイアが少なからず手を貸している情況もハッキリしてきている。直近の被害者である鳩山元首相らが述べている。

イワン・アサノヴィッチも以前より掛かる事案は十分にありうる事実だろうと思い興味を持ち観察してきたのです。

そもそも「対米従属」などと言う言葉は長い間、共産党の機関誌「あかはた」だけでしか目にすることが出来ない言葉でした。

ご承知のとおり３・１１大震災以降は東京の霞ヶ関も永田町も東電本店もまるで無能力だったと言うことが白日の下にさらけ出されました。そしてほんの少しですが権力者（当然、電力会社も含まれます。）の隠蔽や事前の裏工作・ヤラセなどが暴露されマスメデイアも識らん振りは出来ないようになってきました。

これは国民の真実を求める力・世論の高揚の賜と言えるでしょう。
そんな中で「御用」のつかない健全な学者や評論家・ジャーナリストも立ち上がって来はじめ、発信・発言をするようになってきました。

国民の側からすれば歓迎すべきことで、３・１１以降はさすがマスメデイアも国民の気概を無視するようなことは出来なくなってきました。

今回、出版された『「対米従属」という宿痾』という新刊も、『普天間は国外へ…』と言った途端にマスメデイアに首相から引きずり下ろされた鳩山一郎らが共同して著したものです。

共同執筆者の孫崎亨氏は次のように語っています。

『私は、最近、講演する時、聴衆のみなさんに次のような質問をしているのです。』

『みなさんが、鳩山さんを攻撃するのは結構です。鳩山首相の時に、もっと別の政治的選択があったではないかとおっしゃるのも結構です。でも、次のことを考えてみてください。
メディアが中心になって、わずか九カ月で鳩山さんを引きずり降ろしてしまいましたが、

もし、鳩山政権というものが続いていたら、消費増税があったでしょうか？尖閣問題が起きたでしょうか？オスプレイは配備されたでしょうか？原発の再稼働はあったでしょうか？』と。

改めて考えてみると、鳩山時代には当然と思っていたことが管だ野田だと顔が変わって行くなかで、識らぬ間に政策の基軸が１８０度も変更されてしまったのです。

マスメデイアの「偉業？」で、民主党の政権交代もないのに政策だけは自民党時代に逆戻りしてしまったのです。