「政労使会議」のウソ

　東京新聞（H26年12月16日付け）
　
　政府は１６日、関係閣僚と経済界、労働団体の代表らによる「政労使会議」を開き、２０１５年春闘に向け「政府の環境整備の取り組みの下、経済界は賃金の引き上げに向けた最大限の努力を図る」との合意文書をまとめた。
　安倍晋三首相は会議で、経済界に対し「来年春の賃上げについて最大限の努力を図っていただけるよう要請したい」と強調。
　　　　　　
　　　　　


　毎年、このニュースに触れるが、当事者である筈の経済界と労働界からは、いつになっても明確な反応がない。
明確な反応がないのでついつい勘ぐりたくなるのだが、いわゆる「ガス抜き」ではないのか？　という疑問と指摘をしたい。
　労使双方の仲介みたいな役を有難いことに政府の最高責任者が執ってくれている会議だから、悪いようにはならないのだろう…　　と言う具合に労働者は自らを慰める。
　狡猾な政財界の魂胆が透けて見える。残念なことに、マスコミも一役かっている。
従順で優秀な日本の勤労者は、意図的な非正規化の増大などで脅かされている。『むかし、陸軍いま“総評”』の消えた言葉と同時に“連合“は賃上げ闘争の権利さへも、財界に返納してしまったようだ。