学術会議問題 自身の戒め忘れた首相／学術会議人事 正当化の無理があらわだ／ルクエ「スチームケース」

バロー長良店の二階のヤマダ電機のお隣にある
障がい者福祉施設のお店「ひだまり」で
ルクエのスチームケースを見つけました。

値札はなんとたった１００円。
ルクエはたしか数千円はするはずです。
お店の人に１００円で間違いないか確認して購入。

箱を開けて見たたら、ほぼ未使用の新品です。

寺町畑の人参とジャガイモと大根葉をもらったので、

さっそくスチームケースを使い試し。

冷蔵庫にある野菜とサケをスチームケースに入れて、
ヘルシオのレンジで８分加熱。

エビとホタテも追加して、アツアツの蒸し物ができあがり。

大根葉と人参と高野豆腐の炒め煮も作りました。

時短でかんたん料理だったのですが、
野菜もたくさん摂れて、おいしかったです。

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後半は、学術会議問題の続編。
朝日新聞と信濃毎日新聞の社説を紹介します。

社説：学術会議問題　自身の戒め忘れた首相 2020年10月25日 　朝日新聞 　首相は大臣に窓口になってもらうと言い、その井上信治・科学技術担当相は「首相の方で考えていただく」と逃げる。 　日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅首相が拒否した問題で、理由を明らかにするよう求める学術会議側に対し、政権は不誠実かつ無責任な態度に終始している。 　従来の国会答弁に反することをしながら説明をせず、論点を学術会議のあり方にすり替え、たらい回しで相手の疲弊を待つ。それが「国民の感覚」重視を唱える政権のやり方なのか。 　首相が最近出版した「政治家の覚悟」の中に、「『伝家の宝刀』人事権」という章がある。総務相時代にＮＨＫ改革を進めるため、消極的とみられた担当課長を更迭した逸話を披露しながら、こう書いている。 　「人事権はむやみに行使するものではありません」「更迭された当人は別にしても、まわりから支持が得られ、納得されるものでなくては、反発を招き、官僚の信頼を失うことになります」「まちがっても恣意（しい）的に利用してはなりません」 　この間（かん）の首相の振る舞いは、この戒めの明らかな逆をゆく。しかも今回は、省庁の役人とは違い、学問の自由を保障する憲法のもと、政治からの独立・中立が求められる組織の人事だ。慎重さや丁寧さがより求められるケースではないか。 　首相の本意は人事権をめぐる別の記述にあるようだ。組織を統率し、己の意のままに動かすために、手にしている大きな権限を行使するという考えだ。 　６人は前内閣に批判的な発言をしたことがある。総合的、俯瞰（ふかん）的、バランスといった聞こえのいい言葉の裏に、異論を唱える者を許さず、研究者とその集団を政権に従順なものにしようという思惑が透けて見える。 　だがそんな力ずくの手法は、まさに「反発を招き、信頼を失う」。問題発覚後の内閣支持率の下落はその表れだ。 　批判をかわそうと、政権やその支援者は学術会議の側に問題があるとの言説を流してきた。税金を使いながらまともに活動していない、税投入は日本だけだ、中国の国家事業に積極的に協力している――などだ。 　虚偽や歪曲（わいきょく）があると指摘されると、訂正したりトーンを弱めたりしたが、ネット上には、誤った情報をもとに会議を批判し、学者をことさらにおとしめる投稿が相次ぐ。フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。 　あすから臨時国会が始まる。著書で、説明責任を果たすことの大切さにも繰り返し言及している首相が、数々の疑問にどう答えるか、注目したい。

社説：学術会議人事　正当化の無理があらわだ 10月28日　信濃毎日新聞 　 　日本学術会議の会員の任命を菅義偉首相が拒否した問題は、政府の説明のほころびが一層あらわになった。学問の自由と独立を侵す任命拒否を撤回するよう、あらためて首相に求める。 　会員の推薦を現在の方式に改めた２００４年、政府が法案の説明資料に「首相が任命を拒否することは想定されていない」と明記していたことが分かった。推薦方式が変わったことを、任命拒否を正当化するために持ち出した政府の説明が揺らいでいる。 　１９４９年の設立から長く、研究者の投票による公選制だった会員の選出は、学会による推薦制を経て、０４年に会員の推薦に改められた。首相は学術会議の推薦に基づいて会員を任命する。 　８３年に推薦制に変更した際、政治介入の恐れを国会でただされた政府は、任命は形式的な行為で「推薦された者は拒否しない」と明言している。その後、０４年の制度改定を挟んで、時々の首相が任命を拒んだことはなかった。 　今回、学術会議が推薦した１０５人のうち６人を除外したことは国会答弁と明らかに矛盾する。０４年の改定時にも任命拒否を想定していなかったことを踏まえれば、推薦方式が以前と異なるという政府の説明は、苦し紛れの言い訳にしか聞こえなくなる。 　政府は、法解釈を変えてはいないと主張し、１８年に内部文書で、推薦通りに任命すべき義務はないとの見解を「明確化した」とする。それ自体、政府からの独立と自律に重きを置く日本学術会議法の趣旨を逸脱している。 　学術会議は首相が「所轄」するが、それは形式上の管轄であって、指揮監督権を首相が持つわけではない。会員の任命を拒む余地も本来ない。他の政府機関と同一視できないことを菅首相はどこまで分かっているのか。 　民間や若手、地方の研究者が極端に少ない。一部の大学に偏っている―。ＮＨＫ番組で菅首相が、さらに政治圧力をかけるかの発言をしたことも見過ごせない。いま問われるべきは首相の姿勢であって、学術会議のあり方ではない。何より菅首相は６人を除外した理由を明確に示す必要がある。 　推薦を追認する前例踏襲でいいのか、迷った結果の対応だったとも首相は述べている。学術会議の独立性を確保するための法の定めを悪しき前例のように見なし、解釈や運用をねじ曲げるのは権限の乱用でしかない。民主主義の土台が崩されようとしていることを見落としてはならない。 （10月28日）

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