ワクチン接種 正確な情報を迅速に／難題着実に解決し前へ／山県市でもワクチン接種の事前調査が届いた／

米ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンが日本に届き、
厚労省の特例承認で、明日にも医療関係者から接種が始まるようです。
ここ山県市でも数日前に「新型コロナウイルスワクチン接種について」
という往復はがきが届きました。
内容は、ワクチン接種を希望するかどうかの事前調査。
山県市では、医療機関での個別接種ではなく集団接種のようです。
パートナーと相談して「返信」するつもりです。

届いたばかりの寺町畑の無農薬大根と人参と、

白ネギを圧力なべで軟らかく茹でて、



こんにゃくも加えて、みそおでんにしました。

翌日のお昼は、鶏ミンチと玉ねぎ、にんにくのキーマカレー。

豆とブロッコリーのサラダも作って、
ヘルシーでおいしい昼ご飯。

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社説：ワクチン接種　正確な情報を迅速に.　 2021年2月16日 中日新聞 　新型コロナウイルス感染症を抑え込むと期待されているワクチンが日本でも承認された。接種を進めるためには、供給態勢にとどまらず、副反応などの情報を正確、迅速に提供することが重要だ。 　政府は十四日、米ファイザー社製ワクチンについて、有効性と安全性が確認できたと判断して正式に承認した。医療従事者を対象にした接種が十七日にも始まる。 　重要なことは、接種への理解を促すための正確で十分な情報の提供だ。 　接種は無料で、各個人がリスクと利点を勘案して接種を判断するが、感染を抑え込むには、より多くの人に接種を受けてもらう必要がある。 　時事通信の世論調査ではワクチンに「期待する」が８２・９％、共同通信社の世論調査では「接種したい」は６３・１％と期待は高い。 　しかし、新型コロナウイルスに限らず、どのワクチンにも副反応がある。過去には副反応への不安が広がり、接種を控えるなどの問題が起きたこともあった。 　各個人が接種の可否を正しく判断するためには、ワクチンに関する情報を包み隠さず正確、迅速に伝え、副反応の不安など疑問に誠実に答えることが前提だ。 　新型コロナウイルスのワクチンを巡り、発熱やだるさ、頭痛などのほか、呼吸が苦しくなるなどのアナフィラキシー症状が報告されているが、深刻な副反応は今のところ報告されていない。 　ワクチンには、発症を抑止する効果はあるものの、感染自体を抑えるかどうかは不明だ。政府が接種開始後に情報収集する「有害事象」には、ワクチンとの因果関係が不明なケースも含まれる。 　政府はこうした点も含めて丁寧に説明すべきである。 　日本に住む外国人の不安にも対応するため、外国語での発信などきめ細かい対応も必要だ。 　医療従事者らに続き、高齢者への接種が四月にも始まる。体育館などを利用した集団接種以外に、地域で患者と接するかかりつけ医らが対応する個別接種なども検討されているという。 　接種の実務を担う各自治体は、かかりつけ医や、医師会と緊密に連携して、地域の医療態勢や接種希望者の事情を考慮した多様な接種ルートを確保してほしい。 　新型コロナの感染拡大を抑えるには、これまで同様の感染防止策を続けるとともに、ワクチンの安定供給がカギを握る。供給態勢を確実に整え、接種の現場を支えることは政府の重要な役割である。

社説：ワクチン接種　難題着実に解決し前へ　 2021年2月16日 朝日新聞 　米ファイザー社の新型コロナワクチンが厚生労働省の特例承認を受け、あすにも医療従事者への先行接種が始まる。 　新技術で開発されたワクチンを、短期間で国民の多くに接種するという前例のない事業だ。十全な実施態勢を築き、接種の意義と必要性について社会の理解を深めることが不可欠だ。 　先行接種では事前の問診や本人意思の確認を丁寧に行い、今後のモデルになってもらいたい。また、副反応などを把握する目的で接種後１カ月間程度の健康状況調査を実施する。詳しい結果を速やかに公表することが信頼の向上に通じる。 　医療従事者に続き、４月以降６５歳以上の高齢者への接種がスタートする。約３カ月の間に１人２回の接種を済ませるには、数多くの難題が待ち受ける。 　いつまでに、どれだけの量のワクチンを確保して、各地に届けるのか。政府は確たる見通しを依然示せず、自治体や医療界から不安や不満の声があがる。正確で迅速な情報の伝達がなければ実務は回らない。 　政府は先週、ワクチン１瓶当たりの接種回数を６回から５回に減らすと発表した。注射器の構造が原因だというが、計画に大きな影響が及ぶ見直しだ。回数問題は欧米ではかねて論議になっていた。政府はこうした基本情報をどう収集し対処してきたのか。点検し、正すべき点は早急に正さねばならない。 　接種を受けやすい環境をどうつくるかという課題もある。 　自民党は、体育館などでの集団方式だけでなく、近所の医療機関、職場やその周辺でも接種できるようにすべきだと提言した。厚労省も地域の診療所を使う東京都の「練馬区モデル」を先進事例として紹介している。 　ふだんから持病など健康状態を把握している医師に接種してもらえれば、事後の体調変化の相談もしやすい。ただし、そのためには地域の医療関係者の理解と協力が不可欠だ。 　ファイザー社のワクチンは超低温での管理が求められ、短期間で使い切らなければならないことから、効率のいい集団方式が浮上した経緯もある。そうした事情も踏まえながら、安全で便利な接種機会の提供に向け、政府、自治体、医療界は連携して準備を進めてほしい。 　接種後に起きる可能性がある健康被害に関しては、都道府県を中心に相談窓口を整備し、医療機関につなげる仕組みを設けるという。個々人への対応はもちろん、大事なのは事例をデータベース化し、接種との因果関係を分析・評価する作業だ。国主導で取り組み、国民の生命と健康を守るという、政治の最大の使命を果たす必要がある。

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