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浜岡原発永久停止を牧之原市が決議/原発周辺で20メートル津波の可能性/浜岡廃止訴訟 初弁論

2011-10-14 21:07:15 | 地震・原発・災害
9月末に浜岡原発(御前崎市)に隣接する牧之原市の市議会が県内で初めて「浜岡原発の永久停止を求める決議」を可決した。
浜岡原発に対しては、原発の廃止を求めた訴訟が起こされているが、
その裁判がはじまり、第一回口頭弁論が、13日静岡地裁で開かれた。

おりしも、静岡市で開かれている日本地震学会では、
同じ13日、浜岡原発立地の海岸に、高さ15~20メートルの津波が押し寄せる可能性があることが発表されたとのこと。

浜岡原発廃止の包囲網が、じわじわと狭まっている。
浜岡原発に津波蛾押し寄せて、福島原発のような事故を起こせば、東京も名古屋も大きな被害を受けることは目に見えている。

浜岡原発、もう廃止するしかないだろう。
と、わたしは思うのですが、あなたはどう思いますか。

 浜岡原発:廃止訴訟 初弁論 原告、司法の責任訴え 中電、全面的に争う姿勢/静岡 
毎日新聞 2011年10月14日

 県内の弁護士や三上元・湖西市長ら原告34人が、中部電力に浜岡原発(御前崎市)の廃止などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、静岡地裁(山崎勉裁判長)で開かれ、三上市長や県内の住民、弁護士ら8人が意見陳述し「事故が起きれば生活基盤が奪われる」と訴えた。一方、請求の棄却を求めた中電は閉廷後の会見で、「浜岡原発は安全だ」と述べ全面的に争う姿勢を示した。第2回口頭弁論は来年1月12日に開かれる。【平塚雄太】

 ◇「過ち繰り返さないで」
 原告側の意見陳述は、持ち時間1人3分間で行われた。
 下田市でトマトや大根などを栽培する小林弘次さん(72)は「農業を続けたい。東海地震の震源域にある浜岡原発で何かあれば福島第1原発の事故どころではない大災害になる」と述べた。
 三上市長は、「福島の災害を見て脱原発運動をする決心をした。原発は火力発電より高価で環境破壊の元凶だ」と述べた。
 鈴木敏弘弁護団長は、浜岡原発運転差し止め請求訴訟で原告側の訴えを退けた07年の静岡地裁判決にふれ、「福島の事故で判決は誤りだったと証明された。同じ過ちを2度と繰り返してはいけない」と司法の責任を訴えた。
 原告側は閉廷後に会見を開き、提訴時に123人だった原告側の弁護士が275人に増えたことを明らかにした。三上市長は、「湖西市は浜岡原発から60キロ離れている。福島第1原発から60キロの伊達市では、各学校が1校あたり2000万円かけて(放射性物質に汚染された)校庭の表土を削り、引き取り手のない危険な土砂を一角に埋めていた」と事故の恐ろしさを指摘した。
 一方、中電は寺田修一法務部長が会見し、「浜岡の安全性についてしっかり主張をしていきたい」と述べ、12月に政府が出す予定の福島第1原発事故の中間報告を受け、来年3月1日の第3回口頭弁論で、浜岡原発の安全性を説明する書面を提出することを明らかにした。
 原告側が会見で、「中電の反論が遅すぎる」と批判したことについて、「福島第1原発(の事故)に関連した安全性への質問があるので、中間報告を見た上で出すのが良いと考えた」と述べた。 


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浜岡原発:周辺で20メートル津波の可能性 想定の倍 

 静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発が立地する海岸に、遡上(そじょう)高(内陸へ駆け上がる津波の高さ)15~20メートルの津波が押し寄せる可能性があることが、明応東海地震(1498年)を調査した東京大地震研究所の都司嘉宣(つじよしのぶ)准教授(地震学)の分析で分かった。中部電が津波対策の根拠としている最大想定遡上高10メートルに比べ、1・5~2倍の高さとなる。静岡市で開かれている日本地震学会で13日、報道陣に明らかにした。
 都司准教授は静岡県内の古文書や伝承を調べ、明応東海地震で浜岡原発の西約30キロの同県磐田市掛塚付近で遡上高約10メートルの津波があったとの分析を発表。
 報道陣は、この分析を浜岡原発が立地する海岸に当てはめるとどうなるかと質問。これに対し都司准教授は、浜岡原発立地点は浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形になっていると指摘、「浜岡原発には(明応東海地震で掛塚を襲った津波の)5割増し、もしかしたら2倍の津波が来る可能性がある」と述べた。
 中部電は、東海・東南海・南海の3連動型地震よりもさらに大きなマグニチュード9の地震が発生した場合、高さ10メートルの津波が浜岡原発を襲うと想定し、浜岡原発に高さ18メートルの防波壁の建設を進めている。高さ20メートルの津波が襲う可能性があるとの分析は、今後浜岡原発の安全性を巡る論議に一石を投じそうだ。
 中部電は毎日新聞の取材に対し「都司准教授の研究の詳細を知らないのでコメントできない」と話している。【平林由梨】
毎日新聞 2011年10月13日 


浜岡原発永久停止、周辺自治体理解示す 牧之原市が決議 
2011年9月27日 中日新聞

「拙速だ」批判も
中部電力浜岡原発の地元市の一つ、牧之原市の市議会が県内で初めて「浜岡原発の永久停止を求める決議」を可決した26日、周辺自治体には地元地域の足並みの乱れを懸念する声がある一方で、牧之原市の姿勢を支持し追随する動きもある。中電は再稼働を目指して大規模な津波対策に着手したが、地元の「脱原発」表明で再稼働は極めて難しい状況となってきた。
 決議では「浜岡原発の確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止すべき」と、再稼働に含みを持たせた。西原茂樹市長はさらに踏み込み「どんなに地震や津波対応をしようと100パーセント確実に事故が起きないというものではない」として「再稼働は認められない」と言い切った。
 議会後の会見で西原市長は「福島を見て残余のリスクがあると分かった以上、永久停止すべきと感じて当たり前の判断をしただけ。一般市民、企業の思いも一緒」と述べた。
 同市には、年100万台を超える四輪エンジンを生産するスズキ相良工場がある。この「四輪の心臓部」のリスクを回避するため、スズキは相良工場の一部生産ラインの移転を検討している。

■十分な議論を
 牧之原市議会の「永久停止」決議を受け、御前崎市の石原茂雄市長は「再稼働に高いハードルができた」と話す。「市民の生命や財産を守るのは、われわれの使命で共通の認識」と強調した上で、決議の是非には触れず「周辺自治体の姿勢に影響が出る」と複雑な表情だ。
 石原市長は「決議を前に4市対協でしっかり議論したかった」と述べ、掛川市の松井三郎市長も「再稼働の問題は今後、4市対協で議論され、意見集約される」と原発10キロ圏内の4市でつくる浜岡原発安全等対策協議会での議論を重視する姿勢を示した。
 「現段階では拙速」(桜井勝郎・島田市長)との批判も。桜井市長は「中電が原発の安全対策を考える中、早々と永久停止を表明するのはいかがか」と疑問を呈し、「牧之原市の考えは尊重するが、周辺市町と十分協議の上で表明すべきだ」と強調した。
 一方、再稼働は必然性がないと明言してきた袋井市の原田英之市長は「議会の皆さんと話し、個人的な見解から(進んで)認識を共有したい」と牧之原市への賛意を表明。藤枝市の北村正平市長は「もっともな判断だと思う」、焼津市の清水泰市長は「再開は難しい。人間がコントロールできる段階ではない」とそれぞれ述べた。
 菊川市議会では「市民が安心できる安全対策がなければ、再稼働は認めない」との意見書を国や中電に出すことを開会中の9月定例会で審議する。「問題意識はどこの議会も同じ」と小笠原宏昌議長。ただ決議には「もう少し時間をかけ、結論に至るまでの過程を説明してほしかった」と述べ、太田順一市長は「是非について意見を言うのは避けたい」と談話を出した。

■県も同じ立場
 牧之原市議会や西原市長の強い意思表明について、川勝平太知事は26日の定例会見で「安全が確保されない限り、再稼働はないと言ってきた県と立場が同じ」と評価。さらに「不安は当然で、私も共有している」と決議に共感を示した上で「中電や国が安全と言っても、真に安全かチェックできる能力がなければならない」と語り、県として安全性を独自に評価することの重要性を強調した。
 牧之原市議会の決議を受け、中電は同日、「津波対策を着実に実施し、安全性をいっそう向上させるとともに、丁寧に説明することで地元をはじめ社会の安心につながるよう全力で取り組む」(広報)とコメントした。中電は、海抜18メートルの防波壁を柱とする津波対策が完了する再来年以降の運転再開を目指す方針を崩していない。運転再開には少なくとも、静岡県と地元4市の同意が不可欠。再開へのハードルはさらに高まった。

市議会決議文骨子
▽福島第一原発事故で原発の安全神話は崩壊
▽福島原発周辺では多くの住民が避難し、コミュニティーも崩壊
▽放射性物質汚染は全国で深刻な影響を及ぼしている
▽浜岡原発は東海地震の震源域真上に立地
▽浜岡原発の確実な安全・安心が将来も担保されない限り、永久停止にすべき

牧之原市長の「浜岡原子力発電所の今後」要旨
 福島第一原発の事故原因の特定もされず、原発への国民の不安や不信は最大で、原発への拒否反応が国民に浸透している。国は再稼働に向けストレスチェックを始めているが、浜岡原発の隣接市として、このような拙速な動きを心配する。
 多くの避難者が福島を離れ除染完了のめども立っておらず、浜岡原発の再稼働はあり得ない。どんなに地震や津波への対応をしようが「100パーセント確実に事故が起きない」というものではない。
 市民や議会は再稼働は認めず、使用済み燃料の後処理を含め、放射能被害のまったく心配のない地域にすることを願う。課題はたくさんあり、今後、周辺市町や県と話し合う機会があるが、市民の安全と安心のために永久停止は譲れない。


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