［辺野古埋め立て着手］法的な対抗措置急げ ここにも1強のおごり／政府の専横には屈しない／緑色の桜「御衣黄」と黄モクレン「エリザベス」

桜が順番に開花してきて、いまは花が緑色の「御衣黄」（ぎよいこう）が咲いています。

この黄桜は、オオシマザクラ系のサトザクラで、遅咲きの品種です。
　　
つぼみは緑色で葉と見分けがつきにくく、開花下ばかりの花も緑色。

数日経つと花の中央がうっすら紅くなってきます。


　　　
紅い色がだんだん花弁の縦に広がっていきました。

目立つ花ではないのですが、花の色も薄れて薄緑になると、
薄紅色とのコントラストが素敵です。

黄もくれん「エリザベス」。

まわりを高い木に囲まれているので成長が遅く、まだ２メートルほど。
　　
今年は花が三輪咲きました。

いちばん遅咲きの八重しだれ桜

一番さきに咲いた河津桜は葉桜になっています。

次つぎに咲くあざやかな花もきれいですが、
さまざまなグリーンが彩る新緑もうつくしいですね。

　　
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ところで、
沖縄の名護市辺野古沿岸で政府が護岸工事を強行した。
県民の意志を踏みにじって地方自治も無視した国の暴挙。

「沖縄の過重な基地負担に依存している本土の側もまた、同じ問いを突きつけられている。」

問われているのは、わたしたち自身である。

社説：辺野古埋め立て強行　「対話なき強権」の果てに　　 2017年4月26日 朝日新聞 　米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸できのう、政府が護岸工事に着手した。 　沖縄県や多くの県民の反対を押し切っての強行である。 　従来の陸上工事や海上の浮き具設置と異なり、埋め立て予定地を囲む護岸を造るため、海に大量の岩石や土砂を投入する。このまま進めば一帯の原状回復は困難となる。辺野古移設は大きな節目を迎えた。 　この問題が問うているのは、日本の民主主義と地方自治そのものである。 　■原点は基地負担軽減 　政府は安全保障上、米軍基地は必要だと強調する。これに対し、県は県民の安全・安心のため基地の削減を求める。 　政府のいう公益と、地方の公益がぶつかった時、どう折り合いをつけるか。対話のなかで合意できる領域を探ることこそ政治の使命ではないか。 　ところが安倍政権は、県との話し合いには一貫して後ろ向きだ。国と地方の異なる視点のなかで歩み寄りを探る政治の責任を放棄した。その帰結が今回の埋め立て強行にほかならない。 　移設計画が浮上して２１年。改めて原点を思い起こしたい。 　太平洋戦争末期、沖縄は本土防衛の「捨て石」とされ、悲惨な地上戦を経験した。戦後も本土の米軍基地は減ったのに、沖縄では米軍の強権的な支配のなかで基地が広がっていく。 　念願の本土復帰後も、基地があるがゆえの米軍による事故や犯罪は続く。積み重なった怒りのうえに１９９５年の米兵３人による女児暴行事件が起き、県民の憤りは頂点に達した。 　この事件を契機に、沖縄に偏した基地負担を少しでも軽減しようと日米両政府が合意したのが、普天間返還である。 　紆余（うよ）曲折を重ねるなかで政府と県は「使用期限は１５年」「軍民共用」という条件で合意したはずだった。だがこれも県の意向を十分に踏まえぬまま、米国との関係を最優先する政府の手で覆されてしまう。 　■強まる「軍事の島」 　しかも移設計画には大型船舶用の岸壁や弾薬の積み込み施設など、普天間にない機能が加わっている。だから多くの県民が「負担軽減どころか新基地建設だ」と反発しているのだ。 　最近も北朝鮮情勢の緊迫を受け、米軍は嘉手納基地にＦ１５戦闘機などを並べ、戦闘態勢を誇示した。さらに「新基地」建設で軍事の島の色彩を強めることは、県民の負担増そのものだ。 　他国軍の基地がこんなにも集中する地域が世界のどこにあるだろう。政府はいつまで沖縄に過度の負担を押しつけ、差別的な歴史を強いるのか。 　だが安倍政権の対応は、けんもほろろだ。 　前知事が埋め立てを承認する際の約束だった事前協議を県が求めても「協議は終了した」。県の規則にもとづく「岩礁破砕許可」の更新も必要ないと主張し、３月末に期限が切れており更新が必要だとする県と真っ向から対立する。 　政府が前面に掲げるのは、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分は違法だとする「司法の判断」だ。一方、県は名護市長選や県知事選、衆参両院選挙で反対派を相次いで当選させた「民意」を強調する。朝日新聞などの直近の県民意識調査では、６５％が辺野古埋め立ては「妥当でない」とし、６１％が移設に反対と答えた。 　■本土の側も問われる 　ことは沖縄だけの問題にとどまらない。 　自らの地域のことは、自らの判断で考える。地域の自己決定権をできる限り尊重する――。その理念に沿って、地方自治法が１９９９年に大幅改正され、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと転換したはずである。 　それなのに、考えの違う自治体を政府が高圧的に扱えるとなれば、次はどの自治体が同様の扱いを受けてもおかしくない。 　沖縄県の異議にかかわらず、政府が強硬姿勢をとり続ける背景に何があるのか。 　本紙などの沖縄県民調査では、基地負担軽減について「安倍内閣は沖縄の意見を聞いている」が２７％にとどまったのに対し、全国を対象にした調査では４１％と差があらわれた。 　沖縄の厳しい基地負担の歴史と現実に本土の国民の関心が薄いことが、政権への視線の違いに表れているように見える。 　翁長知事は今回の工事の差し止め訴訟などの対抗策を検討している。政府と県の対立は再び法廷に持ち込まれそうだ。 　現場の大浦湾はジュゴンやサンゴが生息し、世界でここでしか確認されていないカニなど新種も続々と報告されている。 　翁長知事は語る。「国防のためだったら十和田湖や松島湾、琵琶湖を埋め立てるのか」 　その問いを政府は真剣に受け止め、姿勢を正す必要がある。 　沖縄の過重な基地負担に依存している本土の側もまた、同じ問いを突きつけられている。

＜社説＞辺野古護岸着工　政府の専横には屈しない　知事は直ちに承認撤回を　 2017年4月26日 琉球新報 　名護市辺野古の新基地建設で政府は埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。普天間飛行場全面返還合意から２１年、新基地建設問題は新たな局面を迎えた。 　翁長雄志知事は「環境保全の重要性を無視した暴挙だ」と厳しく批判した。しかも政府の岩礁破壊許可の期限は切れている。政府は無許可で工事を強行したのだ。 　法治主義を放棄する政府の行為は許されない。翁長知事が「護岸工事は始まったばかりだ。二度と後戻りができない事態に至ったものではない」と述べたように、県民は政府の専横に屈するわけにはいかない。私たちは諦めない。 県民の諦め狙う着工 　護岸工事は２５日午前に始まり、５個の石材を海中に投下した。うるま市長選で政府与党が支援した現職の３選勝利を踏まえた工事着工は、新基地建設に反対する県民の諦念を引き出すことを狙ったのは間違いない。 　稲田朋美防衛相は会見で「護岸工事の開始は普天間飛行場の全面返還を実現する着実な一歩となると確信している」と述べた。 　稲田防衛相の「確信」は県民意思と隔絶しているばかりではなく、民主国家が取るべき手続きを足蹴（あしげ）にしているのだ。 　漁業権に関する知事権限や岩礁破砕の更新手続きに関する政府と県の対立は残されたままだ。 　仲井真弘多前知事の埋め立て承認書の規定を踏まえ、県は本体工事前の事前協議を求めたが、政府は協議打ち切りを県に通告した。 　法的に護岸工事着手の環境が整っていないのは客観的に見ても明らかなのだ。それを無視し、工事を強行する政府に法治国家を掲げる資格は全くない。 　菅義偉官房長官は２４日の会見で、最高裁判決に触れながら「主文の趣旨に従って県と国が努力することが大事だ。法治国家であり決着はついた」と語った。 　しかし、政府は法治国家が取るべき手続きを放棄しているのだ。これで決着したとは到底言えない。 　新基地の完成までには約１０年を要する。政府はその間、普天間飛行場の危険性を放置するのか。 　仲井真前知事の埋め立て承認時に「５年以内の運用停止」を政府と約束した。ところが翁長県政になり政府は「（運用停止は）辺野古移設への県の協力が前提」と突然言いだし、約束をほごにした。 　新基地建設という米国との合意に固執し工事を強行する一方で、普天間飛行場の周辺に住む宜野湾市民の負担軽減に向けた具体策を講じようとしないのだ。政府の不作為を許すわけにはいかない。 今も続く分断と収奪 　今年は日本国憲法の施行７０年、サンフランシスコ講和条約の発効から６５年、沖縄の施政権返還から４５年の節目の年である。 　沖縄の民意に反する護岸工事着手に直面し、私たちは「分断と収奪」に象徴される米統治に続く、今日の「不公正」の横行に強い憤りを抱かざるを得ない。 　施政権を切り離され、人権と財産を奪われ続けた米統治から脱するため、県民は施政権返還を希求した。ところが、米軍基地は存続し、相次ぐ事件・事故による人権侵害が続いている。米国との同盟関係の維持を追求する政府は、県民を公正に扱おうとはしない。 　軍用地強制使用や訓練による環境悪化、航空機騒音に対する県民の異議申し立てに政府は正面から向き合おうとせず、むしろ法的に抑え込むか権限を奪い取るという行為を繰り返してきた。 　同じような態度を沖縄以外の国民に対してもできるのか。米統治の「分断と収奪」は今も続いていると言わざるを得ない。それが復帰４５年を迎える沖縄の現実だ。 　私たちは政府の不誠実な態度にいま一度明確な態度を示さなければならない。翁長知事は自身の公約を具現化するために、直ちに埋め立て承認撤回に踏み切るべきだ。県民は知事の決断を待ち望んでいる。

社説［辺野古埋め立て着手］法的な対抗措置急げ　ここにも1強のおごり 2017年4月26日 沖縄タイムス 　袋に詰めた石材がクレーンにつるされ、大浦湾の海に、一つまた一つと、投じられていく。 　汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロックが２２８個投入されたとき、自分の体が傷つけられるような思いを抱いた市民が少なくなかった。今また、県との事前協議も県による立ち入り調査もないまま、石材が容赦なく海底に投じられていく…。 　政府・沖縄防衛局は２５日朝、新基地建設に向け、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。 　土砂の流出防止などのため、護岸で埋め立て予定地の周りを囲み、このあと、年度内にも大量の土砂を投入する計画だという。 　１９９６年の普天間飛行場返還合意から今年で２１年。辺野古問題は文字通り、大きな節目を迎えた。 　埋め立て工事を急ぎ、県民の中に「もう後戻りができない」という現実追認のあきらめの感情をつくり出す。それが政府の狙いであることは明らかである。 　だが、県を敵視し、話し合いを一切拒否して強引に工事を進めようとする姿勢は、沖縄の現状を無視した「安倍１強体制」のおごりの表れ、というしかない。 ■　　　　■ 　米軍は普天間返還合意の４年前、９２年には早くも、ＭＶ２２オスプレイの配備を前提に、代替施設の必要性を認識していたことが、内部文書で明らかになっている。 　日本側からの「普天間返還要請＝県内移設」は、米軍にとって渡りに船、だった。普天間のど真ん中にある制約の多い老朽化した基地を、日本政府の予算で、望む場所に移設できるからだ。 　日本側は県内移設によって海兵隊を沖縄に引き留めることを追求し続けた。歴代の政権の中でも安倍政権は特に、米国のご機嫌取りに終始し、沖縄には目が向かない。 　埋め立て工事に５年、全体工期に９・５年。ＭＶ２２オスプレイの墜落大破事故があったにもかかわらず、その間、普天間飛行場を使い続けるというのか。 　改めて強調したい。新基地建設のため大浦湾を埋め立てるのは愚行である。 　憲法・地方自治法に基づく国と地方の関係を破壊し、沖縄の現役世代だけでなく子や孫の世代にも過重な基地負担を負わせる。 　かけがえのないサンゴ生態系を脅かし、絶滅危惧種のジュゴンに致命的な影響を与えるおそれがある。 　海兵隊は沖縄でなければならない、という議論も根拠がない。新基地建設は、沖縄の犠牲を前提にした公平・公正さを欠いた差別政策というほかない。 　政府が工事を強行すれば、この先、沖縄と本土の住民同士の対立が深まり、日米安保体制そのものを不安定にすることになるだろう。 ■　　　　■ 　確かに、県は最高裁で敗訴した。これを受けて翁長雄志知事は埋め立て承認取り消しという自らが行った処分を取り消した。法的に埋め立てが可能な状態になっているのは事実だ。 　政府自民党の中には「辺野古問題は終わった」という空気が支配的である。だが、こうした主張はあまりにも一面的である。 　沖縄タイムス社・朝日新聞社・琉球朝日放送が２２、２３の両日、共同で実施した電話による県民意識調査によると、辺野古移設については「反対」が６１％だったのに対し、「賛成」は２３％だった。 　埋め立て工事を始めようとしている安倍政権の姿勢については６５％が「妥当でない」と答えた。「妥当だ」は２３％にとどまった。 　県知事選、名護市長選、衆院選、参院選で示された辺野古反対の民意は、一点の曇りもなく明白だ。 　有権者の過半が辺野古反対だという民意の基調は今も変わっていない。 　つまり、辺野古問題に関しては、埋め立ての法的な正当性と政治的正当性が対立し、ねじれたままになっているのである。この問題は司法の判決ではなく政治でしか解決できない。 　政府が話し合いを拒否し、強硬姿勢を示し続けるのであれば、県は重大な覚悟をもって、工事差し止めの仮処分や埋め立て承認の撤回など、法的な対抗措置を早急に打ち出すべきである。 　沖縄側から基地政策の全面的な見直しを具体的に提起するときがきた。

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