専門家会議 最後の提言 政府は胸に／政府と専門家 危機感を共有してこそ／じんましんや発疹に効く十味敗毒湯

生協に行ったときに、国産そば粉の１０割蕎麦を
見つけたので買ってきました。
そば粉１００％゛かつ無塩というのが気に入りました。
さっそくお昼ごはんに、冷やしたぬきそばを作りました。

お蕎麦に乗せるお揚げは「おいなりさん」を
昆布とロティサリーチキンの出汁で炊きました。

西の畑でとれた初物インゲンもトッピング。

香りも腰もあって、おいしい１０割蕎麦でした。
ところで、数日前、
前立腺がんのホルモン治療薬の副作用で、パートナーの腕と足にパラパラと皮疹が出ていました。
わたしは、日光や薬剤の影響で発疹や紅斑が出やすい体質ですが、
見た目同じような感じの発疹なので、常備している十味敗毒湯を飲んでもらいました。

とりあえずすぐに一服飲んだら、数時間後には消えていましたが、
寝る前にも追加で一服飲んで就寝。

経験のないパートナーは、皮膚に出る発疹を重大に考えていないようですが、
薬の副作用でてる薬疹は、皮膚だけの問題ではなくて重篤になることもあるので、
翌朝ひどくなる傾向なら、迷わず東京女子医大病院を受診するよう強くアドバイス。
処方した医師からも「発疹が出たら翌日11時までに病院に来てください」と、念押しされていました。
翌朝には、きれいに消えていたので病院には行かなかったのですが、
念のため、3日間十味敗毒湯を服用し、大事にはならなくて済みました。
とはいえ、
新しいホルモン治療薬は、前立腺がんによく効く薬とのことですが、
皮疹だけでなく、ほかの副作用も出る可能性があるので、
今後も注意が必要です。

応援クリック　 してね　

社説：専門家会議　最後の提言　政府は胸に　 2020年6月26日 　朝日新聞 　ちぐはぐな対応に不信を抱いた人も多いのではないか。 　政府の新型コロナウイルス対策に医学的見地から助言してきた専門家会議を廃止し、新たな会議体を設けると、おととい西村康稔担当相が表明した。 　改組することに異を唱えるものではない。だがその前提として、専門家会議のこれまでの取り組みを検証し、課題を整理して教訓を共有する必要がある。新組織を適切に運営していくうえで不可欠の営みだ。しかし政府にそのような動きは見えず、当の専門家会議には改組の発表が伝えられていなかったというのだから驚く。 　こんな粗雑で強引な進め方をして、次の感染の波を乗り切り、社会経済活動との両立を図れるのか、疑問を禁じ得ない。 　専門家会議は、３密の回避、人との接触８割減、新しい生活様式などを提唱し、対策の中心的役割を担ってきた。感染拡大への危機感を背景にたびたび会見に臨み、時間をかけて質問に答え、メンバーらはＳＮＳも使って情報を発信してきた。その姿勢と試みは高く評価できる。 　一方で、この会議が政策を決めているかのような印象を与えたのは否めない。おとといの西村氏の表明と同じ頃、知らずに会見を開いていた座長らは、自省も込めつつ、政策に責任を負うのは政府であり、「専門家との役割分担を明確にすべきだ」と提言した。あわせて示された、地域での感染状況を迅速に把握できる体制の整備や、感染症疫学の専門家育成などとともに、的を射た指摘である。 　専門家会議が前に出過ぎだとの批判は確かにあった。だが、その責任の多くを負うのは政府の側というべきだ。 　専門家の意見を聞かぬまま、首相が２月末に大規模イベントの自粛や全国一斉休校を要請して批判を浴びるや、一転して専門家会議に丸投げするような言動を重ねた。４月に緊急事態宣言を出した後は、安倍首相も西村担当相も、国会や会見で方針を聞かれるたびに「専門家の意見を踏まえ」を繰り返し、自らの言葉で説明し、理解を得ようという姿勢を欠いた。 　今後のコロナ対策を考えるうえで、見解を求められる専門家は、医学、経済、法律などの分野を問わず、客観・中立の立場から誠実に分析や提言を行う。政府はそれを尊重しつつ、最後は自らの判断で施策を決め、責任を引き受ける。そんな関係の構築と覚悟が欠かせない。 　検討の過程を市民がたどれるように、克明に記録を残す必要があるのは言うまでもない。 　結果として最後となるだろう専門家会議の「提言」を、確実に実践していくことが大切だ。

社説：政府と専門家　危機感を共有してこそ　　 2020年6月27日 　中日新聞 　政府は新型コロナウイルス対策の専門家会議の廃止を決めた。その一方、同会議側はこれまでの政府の対応に注文を付ける提言を公表した。政府は第二波に備え、専門家との関係を再構築すべきだ。 　政府と専門家は危機感を共有できていなかったのではないか。 　政府が専門家会議の廃止を表明した二十四日、会議のメンバーは独自に公表した提言で、政府と専門家との役割分担の明確化と政府の主体的な情報発信を求めた。政府批判とも受け取れる。 　専門家会議は医学的な見地から新型コロナ対策を助言するため、政府対策本部が二月に設置した。 　当初は諮問されたテーマに意見を述べていたが、感染爆発への危機感の高まりから対策案も提示する必要があると考え、積極的に発言するようになったという。 　こうした活動に自ら「専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」と総括した。 　密閉・密集・密接の三密の回避や、人との接触八割減、感染予防のための「新しい生活様式」などの提言は、政府の対策で重要な役割を果たしてきた。 　一方、生活に踏み込む提案に違和感を覚える人もいて、会議メンバーも記者会見で「前のめり」になったと振り返った。だが、その責任は政府にあるのではないか。 　二月末、専門家の意見を聞かずに決めた全国一斉休校などに批判が出ると、政府はその後、判断の責任を専門家に押し付けるような態度を繰り返した。政府自ら政策を決め、国民と共有しようという姿勢は、そこにはうかがえない。 　特に、危機に当たり、そのリスクや対策の必要性、効果の見通しなどを国民と共有するための情報伝達は、政府の重要な役目だ。 　二〇〇九年の新型インフルエンザ対策を検証した政府の有識者会議の報告書は、国民への情報伝達を専門に担う組織や人員体制の充実を求めている。しかし、教訓が生かされているとは言い難い。 　西村康稔経済再生担当相は、従来の専門家会議に代わり、各分野の専門家を加えた有識者会議新設の方針を示した。法的な位置付けを明確にするためという。 　しかし、専門家会議の廃止方針はメンバーには事前に伝えられていなかった。専門家との溝を残したまま政策を進めても、第二波への備えができるのか疑問だ。 　今回のコロナ禍を通じて政府の姿勢に問題はなかったのか。政府には専門家の提言を真摯（しんし）に受け止め、今後に生かす責任がある。

最後まで読んでくださってありがとう
　 クリックを
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね