通常国会閉幕 逃げの一手が政治を壊す／シャインマスカットに雨除けのポリをかけた。

梅雨に入ったので、シャインマスカットの棚に
雨除けのポリをかけました。
三年生苗を植えて三年目の今年は、
けっこう実がついています。

息の合ったふたりのおかげで、スイスイと作業が進みました。





道の下にはアジサイが咲いています。

ブルベリーも実が太ってきました。

収穫が楽しみです。

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社説：通常国会閉幕　逃げの一手が政治を壊す 2020.6.18　信濃毎日新聞 　通常国会が閉幕した。 　桜を見る会に関わる公金私物化と違法行為、露骨な検察人事への介入と法解釈の変更、元閣僚の公選法違反…。安倍晋三政権は疑惑にまみれている。 　新型コロナウイルス感染症への対応は遅れ、十分な検査体制も整っていない。給付金の支給は滞り事業委託には不透明感が漂う。大幅な景気後退に伴う失業者の増加も懸念される。 　非常時を理由にした政府の独断専行を防ぐ上でも、いまほど国会の役割が求められる局面はないだろう。会期延長に応じなかった政府、与党の責任は重い。 ＜上塗りの政府答弁＞ 　桜を見る会の疑惑では、安倍事務所が主催した前夜の夕食会が焦点の一つになった。 　都内のホテルを会場に首相の後援会員らが多数参加、通常の半額以下の会費で開かれた。事務所が不足分を補えば公選法違反、事前に集金して支払ったのなら、収支の記載義務を怠った政治資金規正法違反の恐れがある。 　首相は「参加者一人一人とホテルの契約で、事務所は仲介しただけだ」と強弁した。参加者個々から会費を受け取ることはない、とのホテル側の説明にも「それは一般論」として非を認めない。 　解明につながる見積書や明細書の提出を拒んでおきながら、「私が話しているのが真実。信じていただけないなら予算委員会が成立しない」と言い放った。 　黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことも、野党の追及の的になった。 　前例がない。起訴権限を持つ検察官の独立性を重視する政府は、国家公務員法の定年延長の規定は検察官に適用しないとの解釈を堅持してきたからだ。 　この時も、首相は「法解釈を変更した」と突っぱねている。森雅子法相をはじめ、幹部官僚も国会答弁の修正、撤回を繰り返す事態に追い込まれた。 ＜官邸と距離を置け＞ 　その場しのぎの答弁も、一方的な法解釈の変更も、公文書のずさんな扱いも、国会を軽んじている表れと言っていい。与党は政府をただすどころか、疑惑の正当化に手を貸してきた。 　その与党と政府の足並みが、緊急事態宣言を受けた経済対策の取りまとめで乱れた。 　収入が半減した世帯に３０万円を給付する当初案は官邸主導で決まった。蚊帳の外に置かれた自民、公明両党は猛反発する。公明は連立離脱もほのめかし、一律１０万円の採用を迫った。 　安倍政権は、いったん閣議決定した補正予算案を組み直す異例の対応を余儀なくされた。 　一律１０万円の給付には議論があるものの、与党が是々非々で官邸に臨まない限り、議院内閣制は弊害が大きくなる。政治に対する国民の信頼は得られない。 　与党が気を吐いたのは、この時だけだったろう。この後、１０兆円もの予備費を盛った第２次補正予算を成立させたことは政府への白紙委任であり、立法府の議決権を放棄したに等しい。 　桜を見る会の問題で野党は、首相答弁の虚偽を裏付けるような資料を次々と掘り起こした。黒川氏の定年延長でも、過去の政府の法解釈を突き付け、閣議決定の違法性を指摘している。 　しどろもどろの政府答弁は動画サイトで拡散した。世論の批判は高まり、内閣に介入の余地がある検察庁法改定案の廃案という成果を残している。 ＜重い案件は数々と＞ 　新型コロナへの対応では慎重さを欠いた。共産党を除く野党は、私権制限につながる特別措置法の活用を政府に促してきた。１０兆円の予備費、公金の「中抜き」が疑われる事業委託を問題視しながらも、「対策は必要」として補正予算にも賛成している。 　財政規律を顧みず、支援策の上積みを要求するだけでは責任を果たしたとは言い難い。現場を預かる地方自治体に権限と財源を移す必要はないのか。 　疑惑と新型コロナに審議時間を割かれる中、年金改革関連法、スーパーシティ法といった重要な法律が成立した。社会保障改革、海上自衛隊の中東派遣の妥当性、膨らむ防衛費、カジノ整備の是非の議論も深まらなかった。 　賭けマージャンで辞職した黒川氏を訓告にとどめた処分でも、納得できる政府の説明がない。地上イージスの配備計画を突然停止した判断についても、厳しくただす必要があるはずだ。 　新型コロナ対策を審議するため与野党は週１回、閉会中審査を行うことで折り合った。首相は「閉会中でも求められれば説明責任を果たしていく」と述べている。 　逃げるように国会を閉じておきながら、耳を疑う。疑惑は何一つ晴れてはいない。新型コロナ流行の第２波、第３波への備えも不確かなままだ。積み残した案件は数多い。首相に説明を尽くす覚悟が本当にあるのなら、一日も早く臨時国会を召集すべき。 （6月18日）

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