性犯罪者にＧＰＳ／効果と課題を丁寧に議論を／性犯罪対策強化 被害者らの声に応えよ／とれとれウルメイワシの梅煮

岐阜に出かけた帰りにコープながらに寄ったら、
めちゃ新鮮な三重県産のウルメイワシを見つけました。

お肉や赤身の大きな魚は食べないようにしているのですが、
いわしなどの小魚は積極的に食べてます。

処理済みのいわしなので、一匹を三等分して、
お酒を振りかけて少しおきました。

ペーパータオルで拭いて鉄なべに並べて、干ししょうがをのせて、
お酒と昆布しょうゆとつぶし梅と蜂蜜を少し垂らして、

アルミホイルで落とし蓋をして、五分ほど煮ました。

おいしそうなウルメイワシの梅煮の出来上がり。

常備菜に、無農薬キャベツとビーツ入りのザワークラウトもつくりましたよ。


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後半は、
性犯罪対策強化についての、地方紙の社説を紹介します。

社説：性犯罪者にＧＰＳ／効果と課題を丁寧に議論を 2020年06月24日　河北新報 　衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末は性犯罪の再犯を防ぐ切り札になるのか。 　政府が性犯罪・性暴力対策を強化する初めての方針を決め、再犯防止策としてＧＰＳ端末装着の義務付けを検討すると明記した。 　宮城県はかつて条例による導入を検討しながら、東日本大震災の発生で断念した経験がある。性犯罪者の監視を求める声は高まっているが、ＧＰＳ装着は人権侵害との指摘もある。政府は宮城での議論を踏まえ、効果と課題を十分に吟味した上で結論を出してもらいたい。 　方針によると、ＧＰＳを義務付けるのは性犯罪で仮釈放や執行猶予中の人を軸にする。政府は７月にまとめる予定の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込み予算編成に反映させ、２０２２年度までに可否を判断する。 　性犯罪や性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為で、心身に長期にわたって深刻な影響を与える。 　特に被害者が幼児だった場合は社会の憤りは強い。０４年に奈良市で小１女児を殺害した男に性犯罪歴があったことをきっかけに、再犯の危険性が注目されるようになった。 　宮城県が国に先んじて、性犯罪歴のある人にＧＰＳ端末を常時携帯させる条例の検討を表明したのは１１年１月。しかし、直後に震災が起き、村井嘉浩知事は１３年に復興事業を最優先するとして見送りを表明した。 　政府が今回取り組む背景には、性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動など世論の高まりが背景にある。性犯罪者の所在を警察が把握することは、被害者や周辺住民の安心感につながる。 　実際にＧＰＳ装着は米国や英国、フランス、韓国など海外でも既に実施されている。 　村井知事には議論が中途半端なまま断念に追い込まれたという無念の思いがあるのだろう。ＧＰＳ装着を義務付ける政府の検討方針について、記者会見で「高く評価する。国民はみんな支持する」と述べたという。 　だが「みんな」が支持する状況にないのは明らかだ。 　宮城県でも議論されたように、導入には幾つものハードルがある。 　対象者の常時監視には人権侵害に当たるとの批判がある。本人や家族が社会的差別を受けることにつながり、更生の可能性を最初から否定することになりかねない。 　服役して罪を償った人に実質的に新たな刑罰を科すことに等しいとして、憲法が禁止する「二重刑罰」の恐れがあるとの意見もある。 　導入するとして、対象者の行動を２４時間、誰がどう監視するのか。何より監視が適正に行われているかどうかのチェック体制はどうするのか。 　いずれも一筋縄ではいかない。丁寧な議論の積み重ねなしの導入は禍根を残すことになる。 2020年06月24日水曜日

社説：性犯罪対策強化　被害者らの声に応えよ　 2020.6.24　佐賀新聞 　政府は性犯罪・性暴力対策を強化する方針を決定した。性犯罪で執行猶予付き判決を受けた人や仮釈放中の人らに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の端末を装着するよう義務付けたり、子どもにわいせつ行為をした教員や保育士が資格を失ってから３年程度で再取得できる現行制度を厳しく見直したりする新たな施策の案を盛り込んだ。 　ほかに刑法改正や、刑事施設などで実施される再犯抑止の専門的プログラム拡充、ワンストップ支援センターの２４時間３６５日運営、被害者支援、子どもたちの教育といった従来の課題への取り組みも明記。２０２０年度から２２年度までの３年間に対策を集中的に強化するとしている。 　性暴力根絶を訴える「フラワーデモ」や、性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動によって被害者らの声が大きなうねりとなり、政府を振り向かせたといえる。これほど網羅的な政府方針がまとめられるのは初めてのことだ。法務、厚生労働、文部科学、警察など関係省庁の連携による対策強化に一定の道筋をつけたことは評価できよう。 　問題はこれからだ。ＧＰＳ端末を巡っては、プライバシー侵害などを懸念する声があり、慎重な検討を要する。法改正の議論も難航するとみられているが、被害者らの声に応え、一つでも多く、有効な施策を形にすることが求められている。 　フラワーデモのきっかけとなったのは昨年３月、性犯罪を巡り各地の地裁で相次いだ４件の無罪判決。このうち、実の娘に性交を強いたとして準強制性交罪に問われた父親の判決で、名古屋地裁岡崎支部は同意はなかったとしながらも、抵抗して拒むことが困難な「抗拒不能」の状態が認められないと結論付けた。 　かつて強姦ごうかん罪と呼ばれた強制性交罪は、被害者の抵抗を著しく妨げるほどの暴行・脅迫を立証できなければ成立しない。準強制性交罪も、被害者の抗拒不能などにつけ込んだとの立証が要求される。同意がないというだけでは罪に問えない。 　暴行・脅迫や抗拒不能の要件をなくし、スウェーデンのように「同意なき性交」を処罰できるよう法改正すべきだとの声が広がっている。だが法務省内の検討で、それでは同意があったかどうかで水掛け論になってしまうとの意見は根強く、実現は見通せていない。 　一方、ＧＰＳ端末の装着は米国の一部や韓国で導入されている。とはいえ、例えば、仮釈放中に働こうとしても端末が人目につけば、社会復帰の妨げとなる恐れも指摘されている。今回の方針は海外の制度を２年をめどに調べるとしているが、再犯防止の効果とともに人権制約の観点から丁寧な検討が必要だろう。 　わいせつ行為をした教員については、改めて各地の教育委員会に原則として懲戒免職とするよう指導も行う。また子どもには「水着で隠れる部分は他人に見せない、触らせない」といった分かりやすい教育や啓発を進めていく。ただワンストップ支援センターの設置が２０都道府県にとどまっていることも含め、課題は山積みになっている。 　予算や人員の不足がネックとなり、長年にわたって積み残しとなってきたものも多い。「魂の殺人」と呼ばれる性犯罪の根絶に向け、被害者を一人として泣き寝入りさせないため、着実に手を打っていく必要がある。（共同通信・堤秀司）

　社説：性犯罪対策強化　ＧＰＳ頼みになる危うさ（信濃毎日新聞-2020/06/11）

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