社説：桜を見る会 首相の私物化許されぬ／「桜を見る会」の支出増 公金私物化の疑問が募る／／

お天気は下り坂で、明日から冷え込むという予報なので、
早生のセンセーションアップルキウイを
半分くらい収穫しました。

半分でも５０個ほどもあります。
コールデンキング（イエロー種）はまだ葉がたくさんついているので、
小さいものやしなびたものだけ収穫。

東の倉庫の前のミカン「日南の姫」もオレンジ色に色づいてきました。
木になっていたのを一つ食べてみたら、濃厚な甘さです。
雨が止んだら、本格的な寒さになる前に収穫するつもりです。
左側の少し遅い石地早生ミカンも黄色くなってきました。

落ちたのを拾って冷蔵庫のチルドに入れておいた栗「ぽろたん」。
一月いじょう保冷して、甘みも増してきたと思うので、
圧力なべで蒸しました。

２０分圧力をかけて、圧が抜けるまで放置。

甘ーい蒸し栗ができました。

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後半は、昨日につづいて「桜を見る会」。
主要各紙が、こぞって社説で取り上げています。
と書いていたら「来年は中止」とのニュース。
「臭いものにふた」をして「なかったこと」では済ませないぞ。

社説：桜を見る会　首相の私物化許されぬ 2019年11月13日　朝日新聞 　税金で賄われる内閣の公的な行事を私物化していると批判されても仕方あるまい。安倍首相にはきちんと疑問に答えてもらわねばならない。 　毎春、東京・新宿御苑で行われる首相主催の「桜を見る会」の出席者が、第２次安倍政権発足以降、年々増え続け、首相の後援会関係者が大勢招待されていることが明らかになった。 　「開催要領」には計約１万人と明記されているにもかかわらず、今年の参加者は５年前より４千人以上多い約１万８２００人。予算は毎年一律の約１７６７万円だったが、実際の支出は膨らみ続け、今年は３倍以上の５５１９万円となった。ずさんな予算管理に驚く。 　なぜ、これほど参加者が増えたのか。先週の参院予算委員会で、共産党議員が問題視したのが、首相や閣僚、自民党国会議員の後援会関係者の招待だった。とりわけ、首相について、都内のホテルで開かれた前夜祭に８５０人が出席し、当日はバス１７台に分乗して会場に向かったという、今年の参加者からの情報を示し、「後援会活動そのものではないか」と追及した。 　１９５２年に当時の吉田茂首相が始めたこの会は、各界で「功績・功労」のあった人たちを慰労し親睦を深めるのが目的とされる。開催要領は、招待の対象を皇族や各国大使、国会議員、都道府県知事らのほか、「その他各界の代表者等」と定める。この「その他」に後援会関係者が含まれるとみられるが、個々の議員の活動を支える支援者を、国全体にとって「功績・功労」があったと認めるのは筋が違うだろう。 　ところが首相は予算委で、「個人情報」を口実に、招待に関する具体的な説明を拒んだ。また、内閣府の担当者は、招待者名簿などの資料は会の終了後、「遅滞なく廃棄」したと述べた。翌年の準備のために保管しておくのが当然ではないのか。天皇、皇后両陛下が主催する園遊会の招待者名簿は公表されており、不透明きわまる。 　首相は「招待者のとりまとめには関与していない」とも述べた。しかし、朝日新聞の調べで、首相の事務所名義で、桜を見る会を含む都内の観光ツアーを案内する文書の存在が明らかになった。 　首相は１３年以降、会の前夜に開かれる後援会との懇親会に欠かさず出席もしている。一連の経緯を承知していないはずはなかろう。 　首相に近しい者が特別な便宜を受けたのではないか。森友・加計問題でも指摘された、政治の公平・公正に関わる問題であると、首相は深刻に受け止めるべきだ。

社説：桜を見る会　「私物化」は許されない　　 2019年11月13日　中日新聞 　安倍晋三首相が、自ら主催する「桜を見る会」に、後援会関係者らを多数招いていた。公金を使った便宜供与なら、違法性を問われかねない。あいまいな説明やごまかしは許されない。 　毎年四月、東京・新宿御苑で行われる桜を見る会は、各界で功績のある人や著名人を首相が慰労する趣旨で開催され、無料で酒や食事、土産物が振る舞われる。 　首相がこの場で選挙区の有権者を接待したのなら、公職選挙法が禁じる寄付行為や税金の目的外支出という財政法違反などに当たる可能性が出てくる。 　八日の参院予算委員会で共産党の田村智子氏は、第二次安倍内閣以降、会の参加者と支出は伸び続け今年は参加者一万八千二百人、支出約五千五百万円と二〇一四年から五年間でそれぞれ一・三、一・八倍になっていると追及した。 　内閣府の開催要領は、招待範囲として皇族や各国大使、最高裁長官、都道府県知事らに加え「その他各界の代表者等」を示す。この枠を使い、首相ら与党議員が後援者らを招いているとみられる。 　首相の地元、山口県内の県議や市長、ライオンズクラブ会員などはたびたびブログや会報で会への参加を報告。今年はバス十七台に分乗して新宿御苑に向かったとの記述もあり、首相の後援者らの参加は数百人に上ったようだ。 　このほか、萩生田光一文部科学相や稲田朋美元防衛相も、後援者が会に参加したことをネットなどで記している。 　会が与党議員の後援会活動の場と化しているとしたら、公的行事の「私物化」であり、言語道断である。 　首相は予算委で招待者を選ぶ基準を問われたが明確に答えられず、名簿公表も「個人情報」を理由に拒否した。会への参加が記念写真と共に公表されているのに、全く理屈に合わない。内閣府が招待者名簿を終了直後に廃棄したとしているのも極めて不自然だ。 　首相の後援者には会の前日、都内のホテルで「前夜祭」が催されそこでも飲食が提供されたという。五千円の会費制で行ったとの証言もあるが、会場費などについての記載が首相側の政治資金収支報告書にはなく、政治資金規正法違反の疑いも指摘される。 　安倍内閣では、後援者を観劇に招待し閣僚を辞任した例がある。首相の違法行為は内閣総辞職に値する。首相自身が説明を尽くさなくては疑いは一切晴れない。重い責任を感じるべきだ。

社説：「桜を見る会」の支出増　公金私物化の疑問が募る　　　 2019年11月13日　毎日新聞 　これも長期政権のおごりや緩みの表れなのか。首相が主催して毎春、東京・新宿御苑で開いている「桜を見る会」をめぐる運営実態の不透明さが浮き彫りになってきた。 　安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数招待されていることに対し、公的行事の私物化ではないかと批判が出るのは当然だ。政府はあわてて今後、招待者を絞る検討を始めたというが、これまでの経緯をきちんと首相自身が説明する必要がある。 　首相が出席し、酒や菓子もふるまわれる桜を見る会への参加は無料で、費用は税金でまかなわれる。戦後間もなく始まり、旧民主党政権時にも１度開かれた恒例行事だ。 　ただし見逃せないのは２０１２年の第２次安倍政権発足後、招待者数や支出が急増している点だ。 　今春の参加者は、１４年度と比較すると約４５００人増えて約１万８０００人。費用も来年度予算の概算要求額は１４年度の２倍近い約５７００万円となっている。 　共産党の調査によると、最近目立つのは安倍首相をはじめ、自民党議員の後援会関係者だ。首相の場合、上京した地元関係者は前夜、東京都内のホテルで約８５０人規模のパーティーを開いており、桜を見る会と事実上セットになっていたという。 　そもそも招待者の人選基準はあいまいだ。安倍首相は国会で「各界で功績、功労のあった方々を招いている。地元には自治会やＰＴＡなどの役員をしている方々もいるので後援会と重複することもある」と答弁したが、招待者が急増した説明とはなっていない。 　人選を取りまとめているという内閣府は「関係書類は廃棄した」の一点張りだ。 　支出増の理由は「テロ対策の強化や混雑緩和」と言うが、ならばより詳しい内訳を早急に公表すべきだ。 　政治家が自分のカネで地元有権者に酒食をふるまえば公職選挙法違反となる。一方、公的行事を政治家が利用するのは税金を使った選挙対策とさえ言える。公私混同は政治権力を持つ首相が最もしてはならないことの一つのはずだ。 　自民党議員にも「招待枠」が割り当てられているとの指摘もある。政権与党全体が、こうした問題に鈍感になっているのも否定はできまい。

社説：桜を見る会　首相の公金私物化なのか 2019.11.13　信濃毎日新聞 　指摘が事実ならば首相による公金私物化であり、看過できない。 　首相が主催し、毎年４月に国費で開く「桜を見る会」である。参院予算委員会で、安倍晋三首相の後援会員が、正当な理由がないのに多数招待された疑惑があると指摘された。 　都内で開く内閣の公的行事で、文化・芸能、スポーツ、政界など各界で功績があった人を招き、慰労する。招待者は、内閣官房と内閣府が定める開催要領に基づいて選ばれる。 　参加者は年々増えている。２０１４年に約１万３７００人だったのが、今年は約１万８２００人になった。２０年度予算の概算要求額は、財政事情が厳しいのに１９年度予算の約３倍の約５７００万円に急増している。 　予算委では共産党の田村智子氏が、首相の後援会関係者や地元山口県の県議のブログなどを引用し、首相の後援会関係者が多数参加しているのでは、と質問した。 　さらに前日に都内で「安倍晋三後援会　桜を見る会前夜祭」を開き、首相も出席していると指摘。地元ライオンズクラブの会報には今年の参加者は８５０人と記載されているとし、説明を求めた。 　安倍首相は「招待者は回答を差し控えている」とした上で、「地元で自治会やＰＴＡで役員をされている方もおり、後援会の方と重複することもある」と話した。 　首相の地元事務所が参加者を募ったとの証言も示された。見る会では飲食も無償提供されている。野党が「税金を使った買収」と批判するのも当然だ。 　指摘が正しければ、山口県からの参加者が突出して多い可能性がある。事実関係や参加者選出の経緯を詳細に検証して、明らかにしなければならない。 　それなのに内閣府の大塚幸寛官房長は国会で、招待客名簿を廃棄したとし、「今は調べることはできない」と主張した。地元の関係者らは、問題となったブログの記載などを削除したことも分かっている。このまま疑念をうやむやにするつもりなのか。 　自民党の二階俊博幹事長の認識も問われる。後援会員を招待する是非について、「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然」と述べた。公金を特定議員の選挙活動に使う重大性を理解しておらず、首相の疑惑を正当化している。 　萩生田光一文部科学相も後援会会員を招待した疑惑を指摘されている。恒常的に行われている疑念が拭えない。政府と自民党の説明責任が問われている。 （11月13日）

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