キウイフルーツ雌「センセーションアップル」の実が
丸く大きくなってきました。
ほぼすべての雌花にぶじ受粉したようです。
メス花はほぼ咲き終わりですが、
雄の「早雄」の花がまだたくさん咲いているので、
咲いたばかりの花を集め、今年最後の花粉取り。
花びらと花粉を別けていきます。
３０分ほどで終了。
三回目なので、だいぶ手際が良くなりました。
一昼夜おくと花粉が出てくるるので、
来年まで冷凍庫で保存します。
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| 社説:「戦争」発言 衆院として意思を示せ 2019年5月23日 朝日新聞 憲法の根幹である平和主義を理解せず、武力による紛争の解決を禁じる国際法にも反する。一線を越えた議員の暴言にどう対処するのか、国権の最高機関の見識が問われている。 北方領土を戦争で取り戻すことを肯定するかのような発言をして、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員への対応である。 維新を含む野党６党派は議員辞職勧告決議案を衆院に提出した。与党は自発的な出処進退を促す譴責（けんせき）決議案を出した。与野党とも採決は全会一致が望ましいとの立場で、取り扱いを協議中だ。折り合わなければ、両案ともに廃案の可能性がある。 過去に可決された辞職勧告決議は、収賄などで逮捕や起訴された場合に限られている。丸山氏は発言内容を理由とする提出を「言論の自由が危ぶまれる」と批判し、可決されても辞職しないと明言している。 しかし、ビザなし交流で訪れた国後島で、元島民の団長に向けられた発言は、戦争で故郷を奪われた者の心情を踏みにじり、領土問題の解決に向け、日ロ両国の信頼関係の構築をめざす交流事業の精神にも反する。 内容のみならず、酒に酔っていたという状況からしても、言論の自由をうんぬんできる次元のものではない。国会議員として資質を欠くことは明らかで、自ら職を辞すのが筋である。 辞職勧告、譴責の両決議案は、辞職を求めるか否かという結論こそ違え、丸山氏の発言が日本の平和主義に反し、国会の権威と品位を失墜させたという認識は共有している。ここはお互いに歩み寄り、衆院としての意思を明確に表明すべきだ。 与党は譴責にとどめた理由について「議員の身分にかかわる問題には慎重であるべきだ」という。確かに、選挙で選ばれた国会議員の地位は重く、多数派が数の力で辞職勧告を乱用するようなことはあってはならない。しかし、丸山氏への辞職勧告が、身内に跳ね返ってくるのを避けたいという思惑があるとしたら、本末転倒である。 政権内では最近も、同僚の選挙を「復興以上に大事」と述べた桜田義孝前五輪相や、安倍首相と麻生副総理を忖度（そんたく）して予算をつけたと語った塚田一郎前国土交通副大臣が辞任している。 政権発足から今の地位にある麻生氏の問題発言も枚挙にいとまがない。憲法改正をめぐり、「ある日気づいたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうかね」と述べたこともある。 政治家としておのおのが自ら襟をただす。そのためにも「戦争」発言への対処をあいまいにしてはならない。 |
| 社説:国会議員の劣化 政党の責任が問われる 2019年5月23日 北海道新聞 国会には、国民の代表にふさわしい人材が本当に集まっているのか、疑問を抱かざるを得ない。 戦争による北方領土奪還に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員をはじめ、国会議員の社会常識に欠けるような言動が止まらない。 政党本位の選挙を目指すとした衆院への小選挙区制導入に伴い、いわゆる「風」に乗って若手議員が大量当選する傾向が強まっていることと無縁ではなかろう。 議員の劣化は政治に対する国民の信頼低下を招き、議会制民主主義を危うくしかねない。 議員一人一人が研さんを積むべきなのは当然だが、問われるのは選挙で公認した政党の責任だ。 丸山氏は２０１２年、維新ブームに乗って議席を獲得し、当選３回を数える。 当時、政権を奪還した自民党にも大量の新人議員が生まれた。しかし、その後に金銭トラブルや女性問題などで離党したり、議員辞職したりする例が後を絶たない。 先月は田畑毅・元衆院議員が、議員辞職後に準強制性交などの容疑で書類送検された。 １７年に秘書への暴力・暴言が報道された豊田真由子氏、１６年に内閣府政務官として長靴を履かずに被災地を視察し、職員におんぶされた務台俊介氏も１２年当選組だ。 政治家の資質どころか、社会人としての規範すら身に付けていないような人物が後を絶たない。 政党は選挙で、候補者の人間性を見極めず、議席獲得のコマのように公認していないだろうか。 安倍１強政権下で数を頼みにした国会運営が続き、政策論議によって若手議員が鍛えられる機会が奪われていないかも気がかりだ。 ただ、問題発言は若手議員に限ったことではない。 「忖度（そんたく）」発言、「復興以上に大事な議員」発言でそれぞれ国土交通副大臣、五輪相を辞任した塚田一郎、桜田義孝両氏は、一定の経験を積んだ中堅・ベテランだ。 こうした事態を受け自民党は、「発言は切り取られる」「強めのワードに注意」などと書かれた、失言防止のマニュアルのような文書を所属議員に配布した。 不見識な言葉がなぜ発せられるのかという問題の本質に目を向けずに、小手先の対応を取るだけでは何の解決にもなるまい。 議員を国会に送り出すのは国民だ。選挙期間中のみならず、国政を託すに足る人物なのかどうか、有権者としても日ごろから言動に目を凝らしてゆきたい。 |
| 社説: 丸山氏の発言 国会は戦争否定の意思を 発言の真意を改めて説明するべきだ。 戦争で北方領土を取り戻す是非に触れる発言をした丸山穂高衆院議員である。 紛争を解決する手段に武力を容認する風潮につながりかねない。国会議員の発言として許されない。 与野党が辞職や猛省を求める決議案を国会に提出している。 野党６党派が提出した辞職勧告決議案は「国是である平和主義に反し、国際問題にも発展しかねない」と批判している。与党のけん責決議案も「平和主義を理解していない常軌を逸した言動」とした。当然だろう。 問題の本質は、外国との問題を戦争という手段を用いて解決するという思考が、国会議員の口から飛び出したことにある。 発言は、北方領土ビザなし交流訪問団の団長との間で交わされた。「戦争でこの島を取り返すことに賛成か、反対か」と質問した。団長が戦争を何度も否定しても「戦争しないとどうしようもなくないですか」と問い詰めた。 見過ごせないのは、発言後の説明の中で、戦争という手段を明確に否定していないことだ。 丸山氏は記者会見で「（戦争が）最善とは全く思っていない」と述べている。 野党が辞職勧告決議案を提出した後には、「（発言が）憲法の理念を逸脱しているとは考えていない」と強調した。戦争を主張したのではなく、賛否を聞く形だったことを理由にしている。 発言を撤回した理由が、北方領土返還を巡る外交の経緯や今後への影響、元島民への配慮だけだったともとれる。説明はまだ不足している。 専守防衛を旨として、近隣諸国に軍事的な脅威を与えない抑制的な姿勢は日本の基本方針である。安倍晋三政権の方針で安全保障政策の転換が加速する中、国会議員は平和主義の意義を改めて自覚しなければならない。丸山氏は議員の資格を欠いている。 失言などで閣僚などを辞めた議員を抱える自民党は、問題発言を理由とした辞職勧告決議案に同調せず、公明党とともにけん責決議案を提出した。国会議員の身分は憲法で保障されており、辞職勧告決議案が可決されても法的拘束力はない。丸山氏は可決されても議員を続ける意向を示している。 国会は今回の問題を深刻に受け止める必要がある。丸山氏に真意をただすとともに、武力による紛争解決を明確に否定する姿勢を示さなければならない。 （5月23日） |
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