みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

認知症の予防 当事者の視点をもって/認知症対策  数値目標より共生実現を/コストコ「カークランド 有機食パン 21穀オーガニックパン」。

2019-05-26 21:43:41 | 花/美しいもの
コストコから、オーガニックフェアをやっているという
メルマガが届いたのて行ってきました。
コストコは、普段でも無添加のものとか、
オーガニックのものがけっこう置いてあります。

珍しいパンを見つけました。
「カークランド 有機食パン 21穀オーガニックパン」。
カークランドは、コストコのプライベートブランドです。

たっぷり4斤(765g×2)入って848円(税込)。
4斤はさすが多いので、一袋はまどくんちに上げました。
賞味期限は長めの6月1日。
パンの原材料はすべオーガニックです。
チョウチョのマークと「NON-GMO」と書いてあったので調べてみたら、
「遺伝子組み換え作物は使用していない」という表記でした。
カナダの公的機関によるオーガニック認証マークもついています。

原材料名:有機全粒小麦、有機粗挽き小麦、有機小麦粉、有機砂糖、有機オーツファイバー、有機ひまわりの種、小麦粉、有機アマニ、有機白ごま、イースト、有機小麦グルテン、有機粉末アマニ、食塩、有機黒ごま、小麦ファイバー、有機糖蜜、有機かぼちゃの種、有機きび、有機オーツ麦、有機スペルト小麦粉、有機大麦、有機ライ麦、有機全粒粉、有機キアヌ、有機ライ小麦粉、有機とうもろこし、有機ホラーサーン小麦粉、有機アマランス粉、有機そば粉、有機ソルガム粉、有機レッドファイフ小麦粉有機玄米粉、有機紫とうもろこし粉/酵素、膨張剤

あらかじめ一センチくらいに切ってあって、そのまま噛みしめるとプチプチと
雑穀の甘みが広がって好きなパン。

玄米パンに似た感じでしょうか。

具をのせてオーブンで焼いて、チーズトーストにしてみました。

そのまま食べるより、香ばしくして、サンドイッチやおかずパンにぴったりですね。

一緒に買ったパンオショコラサヴールも美味しいです。

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ところで、
政府が認知症対策の大綱案を示しました。
認知症対策は必要。
とはいえ、
他の思い付き政策と同じように、注目を集めるためだけに作ったようで、
さっそく中日新聞と京都新聞が問題点を指摘しています。

  社説:認知症の予防 当事者の視点をもって  
2019年5月22日 中日新聞 

 政府は新たに取り組む認知症対策の大綱案を示し、数値目標を伴う「予防」も目玉に掲げた。対策を加速させることに異論はない。だが、目指している社会の姿が変わらないか疑問がある。
 二〇二五年には約七百万人、高齢者の五人に一人が認知症になるといわれる。高齢化社会の大きな課題である。
 だから、認知症の人の意思が大切にされ、住み慣れた地域で暮らし続けられる社会、認知症になっても安心できる社会の実現を目指しているはずだ。
 既にある政府の国家戦略「新オレンジプラン」は認知症の人たちの視点に立ち、そんな共生社会を目標にしている。
 予防を共生との両輪に位置付けた今回の大綱案は、その視点を軽視していないだろうか。
 認知症となる要因に運動不足や社会的孤立、高血圧や糖尿病などが指摘されている。大綱案では運動や社会参加を促し予防を図る。
 七十代の認知症の人の割合を今後六年間で6%低下させ「七十代の発症を十年間で一歳遅らせる」数値目標を明記した。
 もちろん認知症にならない予防策の充実は多くの人が求めるだろう。一般的に政策に数値目標を掲げることは理解できる。
 だが、今回の目標設定にはいくつかの疑問がある。
 議論は官邸主導で進んだ。検討の場の有識者会議では、民間議員が認知症の社会的なコストを挙げ予防を訴えた。
 だが、そもそも認知症は有効な治療法や予防法が確立されていない。そんな段階では、効果がはっきりしない食品や療法などが広がりかねない。それでは逆効果だ。政府は社会保障費を抑えたいとの思惑が先行しているように見える。
 治療法の開発と合わせ予防法の研究が先ではないか。
 大綱案に対し認知症当事者らからは、認知症にならないことを求められ、なってしまった人が差別されかねないとの懸念が表明された。人権侵害につながるような風潮が広がらないか心配だ。その懸念に耳を傾けたい。
 健康の維持に努力しても認知症になる人はいる。不安を広げる政策なら立ち止まって再考する。政府はそれを恐れてはならない。
 地域住民が積極的に認知症の人に声をかけ、困り事を一緒に解決しようとする福岡県大牟田市のような取り組みもある。認知症になっても安心して暮らすには、社会の壁こそなくすことである。


 社説:認知症対策  数値目標より共生実現を
京都新聞 2019年05月26日

 認知症対策を強化するため、政府は「予防」を柱とした新たな大綱の素案を示した。
 認知症の人数を抑制する初の数値目標を導入し「70代の発症を10年間で1歳遅らせる」と明記した。実現すると、70代の認知症の人の割合が約1割減少することになるという。
 認知症の高齢者は2015年時点で約520万人だったが、団塊世代全員が75歳以上となる25年には、5人に1人に当たる約700万人に達すると推計されている。
 政府は、15年に策定した国家戦略(新オレンジプラン)で、「共生」を掲げ、かかりつけ医の相談に乗る「サポート医」や、市民サポーターの養成を推進してきた。
 大綱はこれに代わるもので、「共生」とともに「予防」を2本の柱に据える。認知症になる年齢を遅らせ、社会保障費の抑制につなげるのが狙いだ。
 認知症が予防できるなら、誰もがそうしたいと思うだろう。だが目標の達成は不透明と言わざるをえない。科学的な根拠が不十分なためだ。
 認知症の根本的な治療法は確立していない。予防には運動や健康的な食事、禁煙が推奨されているものの、その効果は立証されていない。
 大綱は予防の具体策として、公民館など身近な場での体操や教育講座を想定している。運動や人との交流が発症を遅らせる可能性があるというが、どこまで確かなものだろうか。
 一方で見逃せないのが、当事者や家族の声だ。
 予防重視の方針と目標設定に「認知症になった人は努力が足りないと思われるのでは」との懸念が出ている。数値目標が一人歩きする心配もある。
 認知症は誰がなってもおかしくない。よく食べ、よく運動し、たばこをまったく吸わない人でも発症する。
 「予防」が前に出て「共生」がかすんでしまうことがあってはならない。政策の軸足はあくまで、認知症でも希望を持って生きられる社会をつくることに置くべきだ。
 政策に数値目標を掲げるのは悪いことではないが、根本的な原因究明が進んでいない中で、具体的に示すのは危険性が大きいのではないか。
 「認知症にならない社会をつくる」という誤ったメッセージになりかねない。政府はその点に留意すべきだ。
 6月の関係閣僚会議で大綱を決定するというが、数値目標設定の是非を含めてもっと慎重な議論を求めたい。
 今回の大綱は、これまでの国家戦略のように厚生労働省中心ではなく、官邸主導である。
 安倍晋三首相は昨年12月の関係閣僚会議で、大綱策定に向けて「さらに踏み込んだ対策を」と指示を出した。数値目標は政策の「目玉」として無理やり設けたような印象もある。
 認知症は世界的にも重要な社会問題となっており、英国や米国、フランスも国家戦略などを策定している。
 最速で高齢化が進む日本の取り組みは注目されている。世界のモデルとなる共生社会の実現にこそ力を入れるべきだ。
[京都新聞 2019年05月26日掲載] 


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