あまーい！安納芋の干しイモ＆鳴門金時の大学芋／秘密法と検査院 ここでも憲法の軽視か

１１月上旬に安納芋を収穫して約一か月。
大切に部屋の暖かいところに保存しておいた安納芋をで干しイモを作りました。


芋を３０分ほど蒸して、５ミリくらいに切って皮をむいてから、
ザルに並べて干します。

曇りの日が続いたので、お日さまが出ているとき以外は、
乾燥気味の部屋の中に放置。

丸一日で、けっこう乾いて、干しイモの味になりました。

甘みが増しておいしいので、食べ過ぎに注意です(笑)。

いっしょに蒸したパープルスイートとベニアズマ、
鳴門金時のくず芋はそのままおやつにしました。


大きめの鳴門金時は、乱切りにして、大学芋にしましょう。

少しだけコメ油ををまぶして、
ウオーターグリルで約３０分。

良い香りがして、ほくほくの大学芋のできあがり。
　　


安納芋はねっとりなので干しイモにピッタシ、
鳴門金時は、あまくてホクホクで大学芋にすると絶品です。、

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話しは変わりますが、
特定秘密保護法が、「憲法に違反する」と会計監査院に指摘されていました。

成立時に問題を指摘されていたのに、
ここでも安倍政権は、無視を決め込んでいたようです。
あきれます。

社説：秘密法と検査院　ここでも憲法の軽視か 　 毎日新聞2015年12月10日 　特定秘密保護法と憲法をめぐる問題がまた一つ浮かび上がった。 　２０１３年１２月の秘密法の成立前、会計検査院が、「国の収入支出はすべて毎年会計検査院が検査する」と定めた憲法９０条に秘密法の条文が反する、との懸念を示していた。 　秘密法が憲法のさまざまな規定と衝突する危険性は、当時の国会審議でも議論の中心だった。憲法との整合性について、国会での掘り下げた審議を改めて求めたい。 　検査院は内閣から独立し、権限を行使する。会計検査院法は「帳簿、書類その他の資料の提出」に応じるよう行政機関に求める。 　だが、秘密法では「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」時に、行政機関は秘密の提示を拒める。検査対象に特定秘密を含む文書が含まれる場合、必要な検査ができないと検査院は指摘した。 　法案を所管する内閣官房は検査院が求めた法案修正に応じなかった。ただし、「秘密事項について検査院に提供を求められた場合、応じるように」との趣旨の通達を内閣官房が省庁に出すことで合意していた。 　昨年１２月１０日の秘密法施行からきょうで１年たつが、いまだ通達は出ていない。憲法の重みに照らし、適正な会計検査に資する通達は早く出すべきだ。各省庁がそれに従うのは当然である。 　戦前の旧会計検査院法では、軍事用物品や国家の機密費は会計検査の対象外とされた。戦費へのチェックが働かず、結果的に軍備拡大の一因になったとされる。 　現行憲法では、国の収入支出の決算は「すべて」会計検査の対象とした。歴史を振り返れば、会計検査の独立性と、自由な検査を保証することの重要性は明らかだ。決して軽視してはならない。 　秘密法をめぐっては、運用状況を審査する衆参の情報監視審査会が、行政機関に特定秘密の提出を要求できる。だが、強制力がないため、行政機関側は「安全保障への著しい支障」を理由に拒むことが可能だ。これは国会を国権の最高機関と位置づけた憲法に反しないか。そうした指摘が根強くあった。 　また、特定秘密の取得によって刑事裁判になった場合、法廷で特定秘密の中身が明らかにされない可能性が強い。防御権など憲法で保障された「被告の権利」が守られないのではないかとの疑問も出ていた。 　安全保障関連法は９月、憲法学者の多くが違憲と指摘する中で、採決が強行された。安倍政権は憲法を尊重する姿勢に欠けるのではないか、との批判が出た。会計検査院の問題は、憲法に対する政権の対応を改めて問うている。

　秘密法施行１年「多くの人々が懸念」　国連「表現の自由」調査担当者が本紙に(2015年12月10日　東京新聞)　　

特定秘密保護法に憲法上の問題点 会計検査院が指摘　 １２月８日　ＮＨＫ　 おととし特定秘密保護法が成立する前に、会計検査院が、法案を作成していた内閣官房に対して、特定秘密の指定を理由に検査に必要な文書が提出されない事態が生じると、憲法で規定された会計検査院の検査に支障が出るとして、憲法上の問題点を指摘していたことが分かりました。 特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報などを特定秘密に指定するものです。 会計検査院によりますと、法律の成立前のおととし９月、会計検査院の検査に必要な文書を国の省庁が特定秘密の指定を理由に提出しない事態が生じると、憲法９０条の「国の収入支出の決算はすべて毎年、会計検査院が検査する」との規定に反し、憲法上の問題となると、法案を作成していた内閣官房に指摘したということです。 これに対し内閣官房は、特定秘密であっても会計検査院が必要な文書は提供するよう各省庁に求める通達を出すとしたものの、法律が成立してから２年がたった現在も通達は出されていません。 これについて内閣官房の内閣情報調査室は、「秘密保護法によって検査に支障が出ることは考えられない。通達は適切な時期に出す」としています。 一方、会計検査院は「これまで検査に支障は出ていないが、早く通達を出してほしい。通達が出たあとに法律を理由に検査が滞れば、条文の修正などを求めることを検討する」としています。

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