2014年3月11日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

まだ知らないフクシマ　３・１１から３年／地域防災、避難所に女性の視点を

2014-03-11 21:13:12 | 地震・原発・災害

東日本大震災と福島原発事故から３年目の３月１１日。
数日前から、テレビや新聞で特集が組まれています。

昨日のＣＢＣで「生死を分ける72時間になすべきこと」という
３時間特集をしていたので見ていました。

　　2014年3月10日（月）よる9時～放送『震災直後…生死を分ける72時間になすべきこと』（ＴＢＳ）　
「72時間」…
それは、災害発生時、被災者の生死を分けるターニングポイントといわれています。
被災者の救出時の生存率は、24 時間以内が約90％、48 時間以内が約50％、72 時間以内が20～30％で、
72時間を過ぎると、生存率が激減していきます。（兵庫県立男女共同参画センター「母と子の防災・減災ハンドブック」より）　
あらゆる救出救援は、発生「72時間」までに何をするか、が勝負なのです。
あの悲劇から3年。
その「極限の時」に何が起きていたのか、私たちはその記録を未来の日本人に残しえたのでしょうか？
首都直下、南海トラフ巨大地震への教訓を学び取ったのでしょうか？
私たちは東日本大震災の発生からの「72時間」に徹底的にこだわります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ＮＨＫでは、ちょうど１０時から、特集ドラマがはじまります。

　 {生きたい、たすけたい}3月11日（火）ＮＨＫ［総合］後10：00〜11：13

昨日の中日新聞の生活面、砂本紅年さんの
「地域防災、避難所に女性の視点を ◆子連れ、着替え…我慢強いない」もとても良いです。

　 地域防災、避難所に女性の視点を ◆子連れ、着替え…我慢強いない　
2014年3月10日中日新聞

　東日本大震災から三年。小さな子ども連れの母親をはじめ、女性たちが避難所で肩身の狭い思いをした体験を教訓に、女性の視点を地域の防災計画や避難所運営に生かす取り組みが、ようやく広がりをみせている。

　「子どもがいると避難所は居づらい」「夜泣きを怒られた」。東日本大震災で被災した母親らを支援したＮＰＯ法人「ママプラグ」理事長のロー紀子さん（４０）は、こうした声を何度も聞いた。多くの母親が避難所でなく半壊した家や車で過ごした。避難所では、妊娠初期なのに力仕事をし、流産した女性もいた。

　避難所の多くは更衣室や仕切りがなかった。下着などが必要でもサイズや種類までは言いにくい。宮城県内を中心に支援活動をする石本めぐみさんは「イヤなことや要望を口にできない雰囲気があったようだ」と話す。男性の物資担当者が生理用品を配布したケースもあったという。

　「女性が自分に必要な物すら言えないと、彼女らがケアするアレルギーのある子や寝たきりのお年寄りに必要な物も言えない。結果的に弱者切り捨てになる」。地域防災が専門の早稲田大招聘（しょうへい）研究員浅野幸子さん（４１）は指摘する。自主防災組織の多くは自治会や町内会が基盤。役員の大半が年配男性だと避難所でも男性が仕切り、トップダウンで我慢を強いる体制になりがちだ。

　国の防災基本計画で男女の視点を入れる体制がうたわれたのは新潟県中越地震後の二〇〇五年。だが、多くの地域では防災組織や避難所運営責任者に女性を入れるまでには浸透せず、一一年の大震災で女性ならではの困難が浮き彫りに。この三年で、ようやく女性のニーズに配慮した避難所運営やボランティア配置のマニュアルづくりが広まり始めた。

　栃木県では避難所設営例を間取り図で作成＝図。名古屋市は岩手県陸前高田市への被災地支援などの教訓を踏まえ、男女平等参画の視点を取り入れて避難所運営マニュアルを改正。女性リーダーの養成や女性が相談しやすい窓口の設置、女性専用スペースの確保などを盛り込んだ。

　東京都文京区は防災計画で妊婦や乳児の支援を明文化。一二年秋には全国に先駆け、妊婦ら専用の救護所をつくる協定を大学などと結んだ。行政担当者が代わっても実践できるよう、研修を受けた女性職員の避難所での配置も決め、訓練を繰り返している。
　（砂本紅年）　

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中日新聞は、三日連続で、一昨日から「３・１１から３年」の社説です。

　　【社説】まだ知らないフクシマ　３・１１から３年　　
2014年3月9日　中日新聞

　過去に目を閉ざすものは、現在にも盲目になる－。原発事故にも通ずるかもしれない。あれから三年。私たちは、福島原発事故を実はまだ知らない。

　忘却が神話を復活させるのか。
　政府のエネルギー基本計画案は原発をあらためて「重要なベースロード電源」と位置付けた。昼夜を問わず、一定量の電力供給を担う主要な発電設備のことをいう。
　一昨年の衆院選で掲げた脱原発依存の約束に目をつむり、３・１１以前に戻したいという意味だ。

忘却とは少し違う
　「忘却というのは、ちょっと違うかな…」

　写真家の島田恵さんは、少しの間考え込んだ。核燃料サイクル施設が集中する青森県六ケ所村で十二年間生活し、変わっていく村の様子、変われない村の暮らしをつぶさに記録し続けたことがある。

　３・１１の後、六ケ所と福島を結ぶ記録映画「福島　六ヶ所　未来への伝言」を製作し、自主上映会を経て先月、東京・渋谷の映画館で初公開した。

　核燃料サイクルとは、原発で使用済みの核燃料を再利用する計画だ。エネルギー政策の根幹ともされてきた。

　核のごみが全国から集まる六ケ所村も、福島同様、国策に翻弄（ほんろう）されながら、都市の繁栄を支えてきた。いわば入り口と出口の関係だと、島田さんは考える。

　巨額の交付金と引き換えに推進派と反対派に分断された寒村は、列島の縮図にも映る。

　この三年、おびただしい活字と映像が、フクシマを伝えてきた。周囲から「公開のタイミングを外したのでは」と指摘されたこともある。

　それでもなお、映画を見た多くの人が「知らなかった」という感想を寄せてくる。

事故報告書は未完成
　私たちは福島をまだ知らない。
　福島原発事故がどれほど大きな事故だったのか。もし偶然の救いがなければ、どれほど巨大な事故になったか。国民として、もっと正しく知る必要があるだろう。

　国会事故調の調査期間は、実質約三カ月だったという。

　報告書は「破損した原子炉の現状は詳しくは判明しておらず、今後の地震、台風などの自然災害に果たして耐えられるのか分からない」などと、冒頭で未完成であることを吐露している。

　例えば、こんな事実もある。
　震災発生当日、福島第一原発４号機は定期点検中で、核燃料はすべて使用済み燃料の貯蔵プールに移されていた。

　プールの中では約千五百体の核燃料が高い崩壊熱を発しており、最も危険な状態だったとされている。放射線量が高く建屋の中に入ることは不可能だったと、作業員は語っている。

　燃料を冷やす手だてがなかったということだ。

　ところが、貯蔵プールの横にある「原子炉ウェル」と呼ばれる縦穴に、大量の水がたまっていた。

　津波か地震の衝撃で仕切り板がずれ、そこから貯蔵プールに水が流れて冷やしてくれた。

　そして皮肉にも爆発で建屋の屋根が飛び、外部からの注水が可能になった。

　点検作業の不手際があり、四日前に抜き取られていたはずの水がそこに残されていた。もし“不手際”がなかったら－。私たちは幸運だったのだ。

　チェルノブイリ原発事故の原因について、当時のソ連当局は、規則違反の動作試験が行われたため、運転出力が急上昇したことによると発表した。

　しかし、事故から五年後、「主因は人為的なものではなく、原子炉の構造的な欠陥である」という内容の報告書をまとめている。

　米スリーマイル原発事故が起きたのは、作業員が誤って非常用冷却装置を止めてしまったからだと、調査の結果判明した。

　事故原因が解析され、判明し、防止策を講じた上で、原発は再び動き始めた。しかし、福島の場合はどうか。世界史にも例がない多重事故は極めて複雑だ。

　原因解明が不十分なまま再稼働だけを急いで、本当に大丈夫なのだろうか。根源的な疑問は、やっぱり残る。

無事故の保証ではない
　３・１１以前への回帰を目指すエネルギー基本計画が、間もなく正式に決定される。

　政府は、積極的に再稼働を認める姿勢を隠さない。

　だが、原子力規制庁自身が明確に認めているように、世界一の規制基準とは、たとえそうであれ、無事故を保証するものではない。　地震国日本に、安全な場所はない。なし崩しの再稼働を受け入れるか、受け入れないか。フクシマを知り、フクシマの今を踏まえて、決めるのは私たち自身である。

　　社説：復興への道―住民の納得があってこそ
2014年3月11日（火）付　朝日新聞

　「復興が遅すぎる」。東日本大震災から３年を迎え、そんな指摘が絶えない。

　役所の縦割り、土地確保の難しさ、人手や建設資材の不足……。解決すべき課題は、なお山積みである。

　一方で、当面の遅れを覚悟しつつ、事業を急ぐ国や自治体に待ったをかけた住民がいる。

　どんな思いから立ち止まったのか。

■危機感から勉強会
　宮城県気仙沼市で今月初め、住民参加の小さな会合が開かれた。発言はおのずと防潮堤の建設問題に集まった。

　約１４００人の死者・行方不明者を出した悔いと、水産業や観光業という市の強みが防潮堤で損なわれかねないという懸念が交錯する。

　「防潮堤は高い方がいいという人もいる。しかし、市が掲げるのは『海と生きる』。高すぎる防潮堤はいかがなものか」（医師の森田潔さん）

　「家族を失った人に『防潮堤はいらない』とは言いにくい。でも、造れば維持管理や建て替えの費用が子孫に回る。波も守れない、ボロボロのコンクリートが残ったら……」（和装品会社社長の高橋和江さん）

　発言した人の多くは「防潮堤を勉強する会」の参加者だ。大震災から１年余の１２年夏に発足した。

　当時、県が地区ごとに防潮堤建設の説明会を開いていた。住民は足元の生活再建に追われ、専門用語が飛び交う説明に沈黙するばかり。県側は「特に異論は出なかった」として手続きを進めようとする。

　危機感を抱いた気仙沼商工会議所の菅原昭彦さんらが水産・商工業者やＮＰＯ関係者に声をかけ、３０人近くを発起人として自由参加の会を設けた。

■二者択一ではなく
　いきなり是非を議論すれば対立を招く。そもそも、防潮堤について何も知らなかった。賛否は脇に置き、行政の担当者やさまざまな分野の専門家を次々と招いて話を聞いた。

　いろいろなことがわかった。

　どの程度の津波を、どれくらいの高さの防潮堤で防ぐか。それを決める手順を国がまとめたのは、震災からわずか４カ月後だった。過去のデータや計算をもとに宮城県が高さを決め、気仙沼市内では数メートル～十数メートルの堤防が必要とされていた。

　堤を高くすれば安全性は高まる。だが、防潮堤のために産業がすたれたら、子や孫は気仙沼で暮らしていけない。

　勉強会の参加者は「守るべきものは何か」と同時に「住民の合意とは何か」も問い続けた。

　住民全員の考えが一致する「合意」作りは難しい。多数決で決めるわけにもいかない。「防潮堤は必要か、不要か」という二者択一ではないはずだ。多くの人が「納得」できる方法はないか。

　県に示す代替案づくりでは、広くアイデアを募った。選択肢を増やし、それを絞り込んでいく過程が、一人ひとりの納得につながると考えたからだ。

　昨年８月と９月には、計画通りの建設を主張する村井嘉浩知事を招いて直接、対話した。溝は埋まらなかったものの、知恵を絞ることでは一致した。

　今年１月、市の顔である気仙沼湾の最奥部、内湾地区について「最終案」が示される。

　最初は高さ５メートル余の堤で湾をぐるりと囲む案だったが、一部で堤をなくし、別の区間では堤の上に海が見える広場を造る。津波時に立ち上がる金属製の可動式扉を組み合わせ、ふだんの高さを抑える区間も設けた。

　内湾から船で２０分の大島でも、地元の反発を受けて県が二つの浜で計画を改めた。

■将来世代への責任　ただ、住民が県に異議を申し立てて変更を勝ち取った例は、ごく一部にすぎない。

　「国や県に刃向かって予算を削られたら大変」「防潮堤でもたつけば、漁業施設の整備も遅れてしまう」。こんな声が少なくないのも事実だ。気仙沼市によると、９０近くある市内の防潮堤事業のうち、すでに７割近くで作業が進んでいる。

　復興は簡単ではない。津波で市の内陸部に打ち上げられた大型漁船を昨年秋に撤去したら、訪れる観光バスが激減したという厳しい現実もある。

　それでも、会議所会頭に就いた菅原さんは「防潮堤を議論した過程自体が、今後の街づくりの土台になる」と前を向く。

　被災地の復興は、息の長い取り組みになる。行政主導の対策が住民の考えとずれたり、住民同士の利害が対立したりして、うまく進んでいない例があちこちで見られる。

　気仙沼の模索から学ぶべきは「将来世代への責任」と「今を生きる住民の納得」だろう。そのために、行政任せにせず一人ひとりが自ら考え、一致点を見いだす努力を重ねていく。

　少子高齢化と財政難のなかで苦闘する、被災地以外の地域にも問われている課題である。　