2014年3月7日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

衆参選挙制度　抜本的に見直すときだ／第三者案の尊重約束を／ぐずぐずせず前へ

2014-03-07 21:24:16 | ほん/新聞/ニュース

３月末が期限の仕事が入っているので、朝6時からのウオーキング以外は、
外に出るのは庭を散歩する程度、という毎日が続いています。

朝から晩まで集中していると煮詰まってしまうし、
目もショボショボするので、５時には終わると決めています。

きょうは気分転換におでんを仕込みました。

大根一本を輪切りにして皮をむき、米ぬかでゆでて、
昆布を敷いた出汁に、こんにゃく、ちくわ、生協のおでんだねなどを入れて、
３０分ほど、沸騰させないようにことこと煮込んで出来上がり。

甘くてやわらかい大根は下にかくれています。

生ひじきがあったので、大根の皮を細切りにして、
おあげと一緒にごま油で炒め煮にしました。

最後に落し蓋をして煮るときに、
手作りの乾燥シメジを入れたので、味に深みが出ました

食事のあとは歯磨き。
わたしのソニックケアの音がガタガタと大きくなってきたので、
電動歯ブラシは、ヘッドだけ変えて、ともちゃんのともうやいっこ。
夜寝る前だけソニックケアで磨くことにしました。
ということもあり、
前から使ってみたかった、ＫＥＮＴの白馬毛の歯ブラシをｗｅｂで注文。
通常の天然毛歯ブラシよりコンパクトヘッドでかたさは「ふつう」。

お値打ちな５本入りで、送料込みで一本当たり４００円ほどと少し高めですが、
磨き心地は、評判どおりよいです。
歯ぐきへのあたりが痛くなくて、歯がつるつるになるような気がします。
最初は堅めで、使い慣れてくると、もっと口に入れた感じがよくて、
他の歯ブラシは使えなくなるそうです。
どんなに感じになるのか、楽しみです。

歯磨きも済んだし、きょうはブログをアップして、
お風呂に入ったら早目に寝ることにします。

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話しは変わりますが、
昨日の中日新聞の社説に「衆参選挙制度　抜本的に見直すときだ」の論説が載りました。
戦記制度改革がどうなるかには関心があり、他にも記事がとりためてあったので、
いっしょに紹介します。

　 【社説】 　
2014年3月6日中日新聞

　遅きに失した感はあるが、一歩前進ではあろう。衆院選挙制度を見直すための第三者機関設置である。現行制度の手直しでお茶を濁さず、参院も併せた選挙制度の抜本改革へと踏み出してほしい。

　第三者機関は衆院議長の下に置かれ、有識者らが選挙制度の在り方を議論する。与野党七党が大筋合意した。第三者機関に委ねるのは各党間協議で合意できなかったためだ。力量不足を恥じるべきではあるが、まずは正式発足に向けて共産、社民両党などの参加説得に全力を挙げてほしい。

　制度見直しには二つの背景がある。一つは、小選挙区の二倍を超える「一票の不平等」に対して最高裁が「違憲状態」と指摘していること。もう一つは四月の消費税増税を前に、国会議員自らが身を切る姿勢を示すことである。

　「法の下の平等」を選挙でも実現するのは当然だ。一票の格差は限りなく一倍に近づけなければならない。小選挙区制でそれが困難なら、思い切って比例代表制などへの移行も選択肢とすべきだ。

　死に票が多い小選挙区制は、民意を的確に反映しないという欠点も指摘されてきた。二〇一二年衆院選の小選挙区で自民党は、４３％の得票で７９％の議席を得た。政権交代につながりやすい制度だが、「一強支配」を生む弊害もある。

　自民党は比例代表定数を三十減の一五〇とし、中小政党優遇枠を設ける案を主張し、野党五党は小選挙区定数を「五増三十減」「三増十八減」とする二案をまとめている。いずれも現行制度の手直しにとどまる。国会議員は地域の代表でなく、全国民の代表だ。小選挙区に固執する必要はない。

　せっかくの機会である。現行制度の維持を前提とせず、抜本的な改革へと歩を進めてほしい。

　国民の代表である国会議員の安易な削減には同意できない。身を切る姿勢を示したいのなら、年間三百二十億円の政党交付金や議員歳費をまず減額してはどうか。

　第三者機関で議論するのは衆院選挙制度だが、一票の不平等は参院でより顕著だ。一三年参院選の最大格差は四・七七倍にも上る。衆参とも選挙区と比例代表を組み合わせた似通った制度で、多様な民意をすくい上げられるのかという指摘もある。

　もはや、衆参それぞれの位置付けや役割分担にまで踏み込み、双方の選挙制度を一体で、根本から見直す時期にきているのではないか。衆院での第三者機関設置をその第一歩にしなければならない。

　　社説:衆院選挙制度改革　第三者案の尊重約束を 　
（毎日新聞　2014年03月01日）

　これでようやく動き始めるだろうか。懸案の衆院選挙制度改革について、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の野党５党が有識者による第三者機関を衆院議長の下に設置する案を自民、公明両党に申し入れた。自公両党も受け入れる方針だ。

　かねて私たちは政党や議員自らが改革できないのなら、もはや第三者機関に委ねるほかないと指摘してきた。課題は多いが、今回の動きは評価したい。早急に設置を決定し、人選などに着手してもらいたい。

　改めて振り返っておく。「消費税率引き上げで国民に負担増を求める以上、議員自らも身を削る必要がある」と自民、公明、民主３党が衆院議員の定数削減を含む選挙制度の抜本改革実現で合意したのは、もう一昨年秋にさかのぼる。

　しかも、その直後の一昨年暮れに行われた衆院選の「１票の格差」（最大２．４３倍）をめぐる訴訟では、最高裁大法廷が昨秋、「違憲状態だった」との判決を言い渡している。改革が待ったなしの課題であることは誰の目にも明らかだった。

　ところが、これまで国会が実現させたのは衆院小選挙区の定数を「０増５減」する応急措置のみだ。

　与党と野党５党は当面、今の小選挙区比例代表並立制を維持する点では一致しているようだ。だが、与党が比例定数３０議席の削減を主張しているのに対し、野党５党は小選挙区の定数を東京などで増やす一方、人口の少ない県を中心に減らす２案を提示。共産、社民両党は比例中心の抜本改革を求め、与野党協議の見通しはまったく立っていない。こうした経緯からすれば第三者機関の設置は遅すぎたとさえいえるだろう。

　ただし、最大の難問は第三者機関の人選だ。各党が自らの考えを代弁してくれる学識経験者らを推薦するような方式では、結局、まとまらない可能性が大きい。ここは中立的な識者を選ぶと同時に、思い切って若者代表らを加え、広範に意見を聞くのも一案ではないか。

　今の比例代表並立制は１９８９年に設置された政府の第８次選挙制度審議会の答申に基づく。有識者のみで構成した組織だった。だが、答申後、与党の自民党内でも対立が続き、導入が決まるまで４年もかかった。

　仮に今回、第三者機関で結論が出たとしても、たなざらしになって関連法案が成立しないようでは元も子もない。そもそも自らがまとめられなかった点を各党は恥じるべき話なのである。協議を委ねる以上、第三者機関の案を尊重し、従うことを事前に合意しておくべきだと考える。機関設置に反対している共産、社民の理解を得ることも当然必要だ。

　 社説:選挙制度改革―ぐずぐずせず前へ 　
2014年2月19日朝日新聞

小異を捨てて大同についたということだろう。

　民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の野党５党が、衆院小選挙区の定数を「５増３０減」か「３増１８減」し、一票の格差を是正する選挙制度改革案をまとめた。

　本来は衆院と参院の役割分担をはっきりさせた上で、それぞれどのような選挙制度がふさわしいのか、一体で議論すべきだ。議席をいくつ減らすという「数合わせ」に矮小（わいしょう）化して済まされる問題ではない。

　だが、本格的な改革に向けた第一歩だととらえれば、議論の基礎となる案が出た意義は大きい。次期衆院選に間に合うよう全ての党が誠実に議論し、何としても結論を出す必要がある。

　そもそも一票の格差を生む主たる要因は、議席をまず都道府県に一つずつ割り振る「１人別枠方式」の存在だ。最高裁は速やかな廃止を求め、１２年１１月の法改正で法律の条文からは消えた。しかし昨年６月に成立した「０増５減」の新区割りでも、１人別枠に基づく議席の割り振りは実質的に残った。

　野党案は、これを「名実ともに廃止」する方針を盛り込んだ。しかし与党は後ろ向きで、安倍首相も国会で「現在では違憲状態が解消されたと考えている」と答えた。

　最高裁が昨年１１月、１人別枠の問題は解決されていないとしつつも「０増５減」に一定の評価を与えたことが、この開き直りを後押しする。甘い司法判断と、それをつまみ食いする政治。おなじみの構図である。

　忘れてもらっては困る。自民、民主、公明３党は、前回衆院の解散当日、定数削減について、「選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い」必要な法改正を行う、という合意書に署名している。それが「０増５減」どまりか。あまりにも怠惰であり、無責任だ。

　「国権の最高機関」たる国会の正統性を担保するのは、正しく選挙された有権者の代表によって構成されているという端的な事実である。その根本が揺らいでいるのに、なぜ自ら積極的に手を打たないのか。

　党利を超えて、大義にかなう結論を出す。深まる政治不信を少しでもぬぐうために、ここで国会の矜持（きょうじ）を示さなければならない。その議論を主導する責任は第１党である自民党にある。

　自分たちの手に余るなら、情けないことだが早く有識者による第三者機関に議論を委ねるべきだ。衆院議員の任期満了まで３年を切った。いつまでぐずぐずしているつもりなのか。